［２日 ロイター］ – 中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう２月初旬に要請していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが欧米政府当局者の情報として報じた。
報道によると、西側諸国の情報当局の報告書は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する前に、中国当局者がロシアの計画や侵攻する意図などについて一定の情報を把握していたことを示唆している。
https://nordot.app/871883154047401984?c=724086615123804160
IOC、ロシア追加制裁「なし」 バッハ会長、パラ出場も尊重
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が2日、ロシアのウクライナ侵攻後では初めて取材に応じ、ロシア・オリンピック委員会（ROC）と同国選手に追加制裁は行わない考えを示した。国連の五輪休戦決議に反する戦争は「ベラルーシの支援を受けたロシア政府による違反だ」と強調し「ロシアの国民にも選手にもROCにも責任はない」と理解を求めた。
バッハ氏は4日開幕の北京冬季パラリンピックにロシアとベラルーシの選手参加を認めた国際パラリンピック委員会（IPC）の決定を「全面的に尊重する」と指摘した
https://www.47news.jp/news/7479554.html
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、飲食業界にも不安が広がっている。日本におけるロシアからの輸入品は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非鉄金属などが多いが、食料品も全体の９・３％（令和３年分の財務省貿易統計、金額ベース）を占めるからだ。なかでも魚介類が食料品の９６％を占めるため、回転ずしなど生鮮食品を扱う店への影響が指摘されている。
回転ずし店で根強い人気のあるイクラの軍艦巻きでは、２大チェーンの「スシロー」「くら寿司」でロシア産が多く採用されている。２社とも仕入れ先とは長期契約を結んでおり、冷凍した在庫もあるため「値上げや、すぐに品切れすることはない」とするが、「ロシアからの輸入が滞れば、米国産などに切り替えたとしても仕入れ値が上がる可能性は否定できない」と口をそろえる。
影響はイクラにとどまらない。ロシア産の魚介類を使ったメニューでは２社ともつぶ貝があり、スシローではタラコの提供もある。原油や小麦の高騰もコスト増につながっており、利用しやすい手頃な価格を売りにしている回転ずしにとって、深刻化するウクライナ情勢が頭を悩ませる問題となっている。
https://www.sankei.com/article/20220301-FPRPFDBIYFNZNCRTEGPRBGPVXA/
トヨタ、ロシア工場停止
【ロンドン時事】トヨタ自動車は２日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を４日から停止すると発表した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030300056&g=int
★ルーブル建てのビットコイン取引量急増、制裁逃れに仮想通貨が利用されるリスクは
欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。
特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。
仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。
ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。<中略>
また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。
全文はこちら
https://coinpost.jp/?p=325870
国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を賛成141の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。
反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。
国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220303/k00/00m/030/002000c
賛成 141
棄権 35
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ
反対 5
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、タイのウクライナ大使館には、ウクライナに渡航しロシア軍と戦うことを希望する人たちからの問い合わせが相次いでいます。
タイの首都バンコクにあるウクライナ大使館は、先月27日、大使館のSNSに「外国人もウクライナの領土を守る部隊に参加して戦うことができる」などとして、ロシア軍と戦う外国人の部隊への参加を呼びかけるメッセージを英語で掲載しました。
ウクライナ大使館の関係者によりますと、これまでに電話やメールなどで部隊に参加したいという問い合わせが多く寄せられていて、大使館には2日も午前中から参加の条件などを確認するため、かつてタイ軍に所属していた人たちなどが相次いで訪れていました。
かつてタイ軍に所属し、現在は民間企業で警備員として働いているという27歳のタイ人の男性は「ロシアの侵攻によってウクライナの家族が離れ離れになっている状況を知り、志願した。ウクライナの人たちは自分の国を守るために戦っているが、私も戦う機会をもらえれば、どんなことでもしたい」と話していました。
一方、タイ政府は、ウクライナへの不要不急の渡航を控えるよう呼びかけていて、自国民を隣国のポーランドなどを経由して避難させる措置を取っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510861000.html
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。
国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220302-ZXURCTX2HZM2HCHY7LGOYPDNLA/
ウクライナで戦っている12万人のロシア人の名前がオンラインで投稿されました
このリストには、名前と名前に加えて、軍の人員番号と勤務地も示されています。
防衛戦略センターは3月1日火曜日に、ウクライナで戦っている12万人のロシア兵の名前を受け取ったと述べた。
名前のリストが公開されました。
リストのデータの中には、軍の人員数と勤務地も示されています。
3月1日の朝の時点で、敵は5,710人を失いました。200人のロシア軍人が捕虜になりました。
ウクライナの軍人 がたった1日でロシア連邦の5機の航空機を破壊したことを付け加えます。
В Сеть выложили имена 120 тысяч россиян, воюющих в Украине
https://korrespondent.net/ukraine/4452872-v-set-vylozhyly-ymena-120-tysiach-rossyian-vouiuischykh-v-ukrayne
外相は、トルコの海峡を通過するためのモスクワの要求は、2月27日から28日にアンカラの反対で取り下げられたと言います。
トルコ政府によると、ロシアは、トルコの要請により、トルコ海域を経由して黒海に4隻の軍艦を送る入札をキャンセルした。
NATO加盟国であり、黒海にあるウクライナとロシアの隣国であるトルコは、両者と良好な関係を築いており、先週のロシア軍の侵攻後の危機について慎重なレトリックを採用しました。
https://www.aljazeera.com/news/2022/3/2/russia-cancelled-black-sea-passage-bid-warships-turkey
露ズベルバンク、欧州市場から撤退発表 預金流出で
［モスクワ ２日 ロイター］ – ロシアの最大手行ズベルバンクは２日、ほぼ全ての欧州市場から撤退すると発表した。欧州子会社が大規模な預金流出に見舞われているほか、従業員や支店の安全が脅かされていることが理由とした。
同行は、中央銀行の指示に従い、欧州子会社にこれ以上流動性を供給することはできないと表明。ただ、資本の水準と資産の質は十分で、全ての預金者に支払いを行えるとしている。
同行は声明で「現状を踏まえ、欧州市場からの撤退を決めた」と表明。「子会社が異常な資金流出に見舞われ、従業員と支店の安全が脅かされている」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧米は経済制裁を強化しており、ロシアの一部の銀行は国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除された。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-sberbank-idJPKBN2KZ0IF
ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC
ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。
ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。
ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
ウクライナの非常事態省によると、第二の都市ハリコフで2日、新たな砲撃があったという。
砲撃を受けたのはハリコフの警察庁舎などとみられ、映像には建物が大きく壊れて消防隊員らが消火作業をしている様子が映っている。また、警察庁舎の近くにある大学の建物も大きな被害を受けたもよう。
ハリコフでは1日、政府庁舎が砲撃を受けていてロイター通信はこれまでに少なくとも21人が死亡し、112人が負傷したと報じている。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c205177966c8db323192237654000c6a2176ae4c
［モスクワ ２日 ロイター］ – ロシア国防省は２日、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンを支配下に置いたと発表した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc00df2a78f856bcebbeeafe39d132b9b54c546
ウクライナ第2の都市ハリコフで1日、民間への被害が拡大した。ロシア軍の砲撃が降り注ぎ、建物はがれきと化し、路上には多くの遺体が散乱していた。
救助隊員を手伝う住民がいた一方、ショックで立ち尽くす人も。
ハリコフ市民（ロシア語）
「私たちはロシアから砲撃を受けている。みんな怖がっている。私たちは普通の市民なのに、なぜ狙われるの？」
ロシア軍は、ウクライナの都市部への爆撃を強化した。キエフではテレビ塔が攻撃を受け、5人が死亡した。ウクライナ当局は1日、通信を妨害する狙いがあったとみている。
テレビ塔攻撃に先立ちロシア国防省は、ウクライナの治安機関に属する施設を攻撃するとして、キエフ市民に対し避難するよう警告したが、人口300万人都市のどこを標的としているのかは示さなかった。
西部の都市リビウでは、女性たちが地下室に集まってロシアとの戦いに役立てるため迷彩柄のネットを編んでいた。また家族や近所の人を守るためにライフルやショットガンを買い求める人が、何時間も行列を作っていた。
銃を購入したリビウ市民
「みんな自分たちの家族を守らなければならばい。ロシア人が5―6歳の小さな子供たちを殺すのは知っているだろう。そんなのはごめんだ。われわれは戦わなければならない」
首都キエフは、ロシアの進軍に備え警戒を強化。その一方で米当局者は、首都に向かうロシア軍の隊列が、燃料と食料の不足から1日になっても前進していないと述べた。またロシア兵の間で士気が低下している可能性を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6b55c85ef8d7cf5a117b5c58013d93747288d2
米政府関係者によると、キエフに迫った約６５キロに及ぶ軍車列は、過去２４時間に全く前進していない。物流問題や燃料・食料不足で動けず、戦術見直しのために一時停止しているのではないかという。
また、侵攻開始から１週間近くたつが、予想をはるかに超える激しい抵抗に遭い、主要都市をまだ制圧できていない。
米ウィルソンセンターでロシア軍の専門家であるマイケル・コフマン氏は、「ロシア軍の作戦を見ると、兵たんと通信に多大な問題を抱えている。作戦は全体が混乱しているように見える」とツイートした。
西側の軍事アナリストの多くは、ロシアが今後、居住地域への侵入前に徹底的に砲撃する戦術に戻るのではないかと懸念。
米国防総省のある高官は、キエフ北部での停滞の理由として「ロシア軍自体が再編成や方針の見直しを実施し、これまでの課題に適応しようとしている」と分析した。
住宅地攻撃でウクライナ死者増加、ロシア軍作戦に混乱との見方も
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2KZ02S
米エクソン、ロシア石油事業「サハリン1」撤退
【ヒューストン=花房良祐】米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。同「サハリン2」からは英石油大手シェルも撤退を表明済み。ウクライナ侵攻でロシアへの批判が高まるなか、同国での資源事業から手を引く動きが広がっている。
具体的な撤退時期には言及しておらず「操業を徐々に停止して合弁から撤退する手続きを取り始めた」という。主に原油を生産するサハリン1にはエクソンが30%を出資。ほかにサハリン石油ガス開発（東京・港）が30%、ロシアの石油大手ロスネフチとインドの石油天然ガス公社（ONGC）が20%ずつ出資している。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資している。
エクソンはサハリン1の操業主体（オペレーター）を務め、プラントの運転で中心的な役割を果たしてきたが1日
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01FDG0R00C22A3000000/
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。
【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」
侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった
メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。
予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。
つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。
ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はからずもプーチン大統領の真の狙いを明かしたとして関心を集めている。
RIAノーボスチ通信が2月26日午前8時（モスクワ時間）にウェブ上で掲載した「ロシアと新たな世界の到来」という署名記事だ。誤配信に気づいたノーボスチ通信はすぐに削除したが、その前に誰かがいち早く保存していた。
そこから世界に拡散されて、欧米のメディアでいま「プーチンの本音を代弁したものだ」と話題になっている。
最初の一文は、「我々の目の前で新たな世界が生まれている」。この大仰な出だしは、二つのことを雄弁に物語っている。
一つは、プーチン大統領がウクライナを侵攻すると決めた狙いが、東部の親ロシア派2地域の独立承認や「平和維持」といったローカルな現状変更ではなく、冷戦終結以降の国際秩序を変えようとするものであること。
もう一つは、ロシア政府としてはウクライナに攻め込んでから48時間ほどで、つまり記事の配信予定に設定した26日午前8時までに、首都キエフを陥落してゼレンスキー政権を崩壊させ、高らかに勝利を宣言できると踏んでいたこと。
だが、そうはならなかった。この原稿を執筆している日本時間3月1日午後の時点で、キエフはまだ持ちこたえており、すでにロシアとウクライナの停戦に向けた協議も実施された。ロシア軍は、予想外の苦戦を強いられているわけだ。
それはウクライナの兵士から一般市民まで祖国防衛のために激しく戦っていることと、ロシア兵たちの士気の低さが相まっての状況のようだ。実際、ネット上では、丸腰で戦車の前に立ちはだかるウクライナ国民、捕虜となって「実戦になるとは聞かされていなかった」と涙ながらに話すロシア兵らの映像が拡散している。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/039b40b07b5cb047e8ab1f3ad7433ed7c743b197
【ジュネーブ共同】通常会期が開催中の国連人権理事会で1日、ウクライナに侵攻したロシアのラブロフ外相がオンラインで演説を開始した際、多くの外交団が一斉に退席し、抗議の意思を示した。
当初ジュネーブを訪れて会合に参加する予定だったラブロフ氏は、自身を制裁対象とする欧州連合（EU）が「移動の自由の尊重を拒否したため、オンライン参加を余儀なくされた」とし、約15分間の演説で侵攻の正当性を主張した。
https://nordot.app/871379374948614144
１日のロシア市場で、通貨ルーブルが下げ幅を拡大。ウクライナでの戦闘が激化している上、厳しい経済制裁の影響を投資家が懸念した。
ルーブルはモスクワ時間１日午後４時57分時点で5.2％安の１ドル＝99.80ルーブル。過去最大の下落率を記録した前日から下げが止まっていない。オフショア市場では0.3％高の１ドル＝105.0156ルーブルで取引されている。
モスクワ市場と国際市場のルーブル価格は連動を失い、投資家が売りを急ぐ中で取引が混乱している様子が示唆される。ロシア政府は制裁への対応として国内住民の外国への外貨送金を禁止、中央銀行は外国人によるロシア証券の売りを一時停止とし、数百億ドルの外貨が流出する道をふさいだ。
プーチン氏が国外への外貨送金を禁止、既存債務の履行は対象外 (1)
ＴＤセキュリティーズのポートフォリオ戦略責任者、 クリスティアン・マッジョ氏（ロンドン在勤）は「外国人が現在アクセス可能な国内市場はなく、ロシア国内の居住者は外国市場で取引できない」と指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ドル・ルーブル相場のビッド・アスク・スプレッドは少なくとも昨年11月初め以来の大きさ。ルーブルの為替損失に対するヘッジ費用は過去最大に上昇したことを、１カ月物のリスクリバーサルは示している。
ロシア・ルーブルが下げ拡大、国内とオフショアで相場の連動失う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-01/R82TQXT0G1KZ01
