「金正恩氏とトランプ氏は文大統領の板門店同行を望まなかった」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.22 07:38

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年６・１２シンガポール米朝首脳会談と２０１９年６・３０板門店（パンムンジョム）米朝首脳会談に出席を希望したが、北朝鮮と米国はこれを望まなかったことが分かった。ジョン・ボルトン前国家安保補佐官が２３日、公式出版する予定の『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（Ｔｈｅ　Ｒｏｏｍ　Ｗｈｅｒｅ　Ｉｔ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ：　Ａ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ　Ｍｅｍｏｉｒ）』に公開した内容だ。２０１８年会談には文大統領が出席することができず、２０１９年会合にはしばらく参加した。

２１日中央日報が入手した内容によると、シンガポール会談を控えていた２０１８年６月１日北朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が金正恩（キム・ジョンウン）委員長の親書を持ってホワイトハウスを訪れてドナルド・トランプ米大統領と会談した。この席で金英哲副委員長は「今回は米朝首脳会談」としながら「韓国は要らない」と言い切った。ボルトン氏はこれについて「トランプ大統領と金英哲副委員長間会談であった唯一の良いこと」だったと評した。米国も韓国・米国・北朝鮮の会談を歓迎しなかったということを示唆する。

ボルトン氏は文大統領が数回にわたってシンガポール会談への参加を希望したと書いた。南北間板門店宣言翌日である２０１８年４月２８日、文大統領がトランプ大統領に電話して「米朝首脳会談を板門店で開き、直ちに後続の韓国・米国・北朝鮮３者会談を開こう」と強く訴えたということだ。だが、この時、米国はすでにスイス・ジュネーブとシンガポールを最適な場所として検討していた。これを受け、金委員長がシンガポールを好むというと文大統領が退いたと伝えた。

当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は韓米首脳の電話会談の事実を公開して「米朝首脳会談の場所として２～３カ所の候補地に絞って意見を交換した」と明らかにした。青瓦台核心関係者は文大統領が候補地を勧めたかという質問に「文大統領が先に話した部分もある」と答えた。「３者首脳会談の話も出てきた」と付け加えた。ボルトン氏の回顧録通りなら、この時、文大統領が板門店を韓国・米国・北朝鮮の首脳会談場所として提案したと仮定できる。

ボルトン氏は、文大統領が２０１８年５月２２日ホワイトハウス韓米首脳会談でも韓国・米国・北朝鮮３者会談のためにシンガポールに参加することを望み、さらに６月１１日会談前日までもシンガポールに来ることを希望していたと紹介した。これを「文大統領が２０１９年６月トランプ氏－金正恩氏の板門店会合の時のように写真行事に割り込みたがっていた」と表現した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267270

故・金正日（キム・ジョンイル）の4歳年下の妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）は1970年代の終わりから朝鮮労働党の副部長職に就いていたが、長い間姿を見せなかった。その後、2009年に現地指導に赴いた兄と手をつないでいる写真が公開された。金正日が脳卒中で倒れ、復帰した直後だった。兄の支援軍として出てきたという分析が示された。当時、北朝鮮は通貨改革（デノミ）の副作用で混乱を極めていた。財政部長を処刑するなど事態の収拾を金敬姫が主導したという。金敬姫は1990年代半ば、「苦難の行軍」の時代にも秘密裏に地方を回り、暗行御史（朝鮮王朝時代、地方官の監察を秘密裏に行った国王直属の官吏）のような役割を果たしていたという。（グッドコップ・バッドコップ戦術で）兄が「グッドコップ」（同情的な良い警官）を演じられるよう、自分は「バッドコップ」（悪役）を演じていたわけだ。

　金与正は叔母の金敬姫が40代で務めていた最高人民会議の代議員の地位を20代で手に入れた。静かに実務をこなしていた叔母とは異なり、公の場で活発に活動する。金日成（キム・イルソン）一家では初めてソウルを訪問し、南北首脳会談の際にはあちこち飛び回る様子を見せた。

「今の金与正は金敬姫に（金敬姫の夫で13年に処刑された）張成沢を合わせたものだ」との分析も出ている。

　そんな金与正が最近10日間のうちに3回も登場し、韓国を威嚇した。脱北者を「ごみ」などと攻撃し、韓国に対する軍事行動を予告した。その間、金正恩（キム・ジョンウン）の姿は見えなかった。10日前に党の会議に出席する姿が公開されたが、経済問題に言及しただけだった。その後、造花を贈って労働者を激励したとのニュースだけが伝えられた。兄と妹が「グッドコップ」「バッドコップ」の二つの役割を分担しているとの分析がある。対話の局面が醸成される場合に備え、金与正に悪役を任せ、自分は何事もなかったかのように笑顔で現れる―そのための布石というわけだ。

　金与正を後継者にするための過程だという話もある。10年前、金正恩が後継者となるときには哨戒艦「天安」爆沈と延坪島砲撃があった。そのときのように、妹に韓国に対する武力挑発を練習させているというわけだ。ある外交安保の専門家は「金正恩は『韓国は私の妹程度の人間が相手すれば十分だ』と考えている」として「自分はトランプ大統領や習近平・中国主席と同じクラスだと考えているのだ」との見方を示した。

　金与正が先日、文在寅大統領に向かってまたしても人格攻撃を行った。「撮影機の前に立てばいつも純真で夢のような話ばかり吐き出し、偉そうなふり、正義感にあふれたふり、原則的なふりをしながら、平和の使徒のように虫ずの走る振る舞いをしており、そのみっともない姿を一人で見るのは惜しい」と言い放った。「おじけづいた犬」「ばか」「低能」など、かつての非難よりも鋭い表現を使っている。つねに北朝鮮の肩を持っていた青瓦台（韓国大統領府）でさえも「非常識」「堪忍しない」と真っ向から反発したほどだった。G7（先進7か国）首脳会議に招待された国の大統領が、金正恩でもなく、その妹にこのような無礼な言葉を浴びせられるとは、あきれたとしか言いようがない。

イ・ドンフン論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2020/06/21 07:01
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061980142

もう額に「嘘」と書くしかない

城内 康伸

　北朝鮮が16日、2018年に韓国との首脳合意で設置された南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。金正恩朝鮮労働党委員長を補佐する妹の金与正党第1副部長が談話で「遠からず、無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と予告して、わずか3日後のことだった。

　韓国国防部が同日夜に公開した、連絡事務所の庁舎が爆破で黒い煙を噴き上げて崩れる様子を映した映像を見ながら、私は、北朝鮮関係者が昨年春に漏らした不満を思い出していた。「南朝鮮は（18年4月の）板門店宣言以降、北南経済協力の推進を声を大きくして主張してきた。だが、口先だけで何もしない」。私は今回の超強硬策について「北が業を煮やした結果だ」と確信した。

　私は昨年9月までの4年間、北朝鮮を担当する記者として北京で過ごした。赴任中には彼の国と中国を往来する人々と頻繁に接触した。
そして今月、主に赴任期間に入手した北朝鮮の内部資料約1400件を基に、閉鎖国家の実相に迫ろうと試みた『金正恩の機密ファイル』（小学館新書）を上梓した。先の北朝鮮関係者は、北京で付き合った人物のひとりだ。

「南朝鮮は約束を守らない」

　連絡事務所の爆破は、北京で定期的に会った別の北朝鮮当局者の発言も想起させた。この当局者は、戦前の従軍慰安婦問題や朝鮮半島出身の徴用工問題に通暁していた。当局者がある日、同伴していた部下に対して、こうした問題について、「日本は南朝鮮との間で合意を基に相応の責任を取った」と説く様子を見て驚いた。北朝鮮の公式メディアは「過去の清算」を巡り、そろって日本を激しく批判しており、この当局者の発言は異質に聞こえたためだ。

　韓国の文在寅大統領は慰安婦問題をめぐる15年末の日韓両政府間の合意を事実上白紙化した。日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る韓国人元徴用工問題で、韓国の最高裁判所は18年秋の判決で日本企業に賠償を命じた。

　先の北朝鮮当局者が強調したのは、次の点だった。

「共和国（北朝鮮）はひとたび合意をすれば守る。南朝鮮のように蒸し返すことは決してしない」

　北朝鮮が核開発を巡る米国との合意を、重ねて反故にしてきた経緯を振り返ると、彼の主張をすんなりと受け入れるのは難しい。それはともかくとして、上述した北朝鮮関係者2人の発言を紹介したのは「南朝鮮は約束を守らない」という主張が、少なからぬ日本人が韓国に対して抱く考えと通じると思ったからだ。

続きソース
https://bunshun.jp/articles/-/38543?page=1

ワシントンの政界を大きくひっくり返したジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録がソウルにも衝撃を与えている。2年前に華々しく始まったが、今はつい先日からストップ状態にある米朝非核化外交をめぐり、これまでうわさの次元にとどまっていた数々の疑惑が事実だった可能性が高まった。また同時に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する責任論も浮上するなど、影響が広がりつつあるようだ。

　最も注目を集めているのは、ボルトン氏が米朝非核化外交の全てのプロセスを「韓国の創造物」と表現した部分だ。「韓半島運転者・仲裁者論」を前面に掲げた文在寅政権が、史上初の米朝首脳会談実現に大きな役割を果たした点についてはボルトン氏も認めている。ただそれと同時に、そのような形で始まった非核化外交が昨年の「ハノイ・ノーディール」と「ストックホルム・ノーディール」を経て座礁した責任も、やはり文在寅政権にあるとしたのだ。

　ボルトン氏は、韓国が「創造」した米朝非核化外交を情熱的なスペインの踊り「ファンタンゴ」に当てつけ、「金正恩（キム・ジョンウン）やわれわれ（米国）に関する真摯な戦略よりも、韓国の統一アジェンダの方により多くの関連がある」と指摘した。文在寅政権が「米朝仲介外交」を駆使し、本質である非核化よりも南北関係改善への意欲が先走った点を指摘したのだ。

　専門家は、文在寅政権が仲介外交に乗り出した2018年3月の時点から、すでに同じような問題意識を共有してきた。その最大の問題は、北朝鮮への特使として金正恩・国務委員長に会って戻ってきた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が説明した「北朝鮮の非核化の意志」だった。当時、鄭室長は「北側は、軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障されるのであれば、核を保有する理由がないとの点を明確にした」「非核化は先代の遺訓であり、この遺訓に変化はない」とする金正恩氏の発言も紹介した。北朝鮮が核・ミサイル暴走を続け、際限なく繰り返してきた宣伝用のレトリックをそっくりそのまま「非核化の真正性」と解釈したのだ。鄭室長はこのような見方を持って米国を訪問し、トランプ大統領から米朝首脳会談の約束を取り付けた。

　かつて韓国外交部（省に相当）で韓半島平和交渉本部長を務めた金烘均（キム・ホンギュン）氏は19日「当時は史上最強の対北制裁レジーム（体制）が完成したまさにその時で、北朝鮮が「制裁（解除）か核兵器か」という二者択一の岐路に立つ状況だった」「金正恩氏の非核化への真正性に対する韓国政府の読み違いが、性急な米朝首脳会談へとつながった」と指摘した。

　青瓦台は第1次米朝首脳会談以降、非核化交渉が空回りすると、その折衷案として「早期収穫論」と「グッド・イナフ・ディール」を言い出し始めた。ある外交筋は「早期収穫といった言葉そのものは、通常の外交交渉でも使われる用語だ」としながらも「非核化外交に対する青瓦台の理解不足を示す端的な事例だった」と指摘した。グッド・イナフ・ディールは米朝のどちらからも共感が得られず、結局はハノイ・ノーディールと共に「死亡」した。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のスミ・テリー上級研究員はツイッターで「ボルトン回顧録」の内容を紹介し、「ボルトン氏は、文大統領が米朝双方に非現実的な期待を掛けていたことを批判した」と指摘した。米国はもちろん、北朝鮮も文在寅政権による「ずさんな仲介」に強い不満を持っているということだ。ハノイ・ノーディール後、北朝鮮が南北対話を完全に閉ざしたのは、このような分析の妥当性を裏付けている。北朝鮮が文大統領に対し「差し出がましい仲裁者のふりをするな」などと罵詈雑言を浴びせたのもその時からだ。北朝鮮が最近「見え透いた術数」といった侮辱的な表現を使って青瓦台からの特使派遣の提案を拒否したことも、やはり「南朝鮮にだまされた」という認識の延長線上にあるようだ。青瓦台は「回顧録がまだ正式に発行されていない状況で、メディアの報道だけで評価するのは適切ではない」とコメントした。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/20/2020062080015.html

関連スレ：【国際】「トランプ氏は習氏に再選支援を要請」…ボルトン前補佐官の回顧録、日本に関する記述も[06/19] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592550693/

１０日午前９時、ソウル陽川区新亭洞（ヤンチョング・シンジョンドン）に位置するソウル出入国・外国人庁。業務が始まる前からさまざまな国籍の外国人が難民認定申請書類を作成していた。

片方の控室は、難民審査のために緊張した面持ちの外国人で込み合っていた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で国際交流が遮断されて閑散としているのではないかとの予想は見事に外れた。

今月に入り、１２日までに同庁に届け出があった難民件数だけで５７件に達する。

難民課のイム・ソンボン課長は「１月には１００人余りの難民認定申請者が午前４時から列を作った」とし「新型コロナ以降、年間難民申請人員は合計２万人を超えるようになるだろう」と話した。

◆５年で難民申請が１０倍に急増

１８日、韓国法務部によると、２０１３年韓国で難民法が施行されてから、難民認定申請件数は１０倍以上急増した。２０１３年１５７４人から２０１８年１万６１７３人に、毎年３０～１００％水準に増加した。昨年は１万５４５１人だった。

今年に入っても１月（１１７１人）、２月（１１３９人）の難民認定申請は昨年同月比それぞれ１６％、３０％増えた。新型コロナ事態で国際交流が制限され始めた３月からは申請者がやや減っている。それでも今年６月１２日までの難民申請者は５１４３人に達する。

新型コロナ事態が収束すれば、韓国の先進的な防疫体系などを理由に韓国行きを選ぶ難民がさらに増え、今年２万人（待機需要含む）を超えるだろうというのが政府と専門家の一致した見解だ。

現場で会ったエジプト国籍の審査対象者は「欧州はアラブ人に対する差別が激しいが、韓国はそうではないため選択した」と話した。

ある難民審査担当官は「政治的、宗教的迫害を避けようとする目的も多いが（難民認定理由ではない）経済的目的で韓国を訪れる場合も多い」とし「法が認める難民かどうかを判断するのは容易ではない」と話した。

◆「韓国から出ていけ」　ｖｓ　「国際地位考慮して受け入れろ」

韓国人にとって難民はまだ馴染みのない存在だ。その分、難民に対する認識も断片的だ。経済的葛藤、社会不安を懸念する強硬な排他主義と、韓国社会の受け入れ力に対する現実的な考慮のない漠然とした人道主義に分かれる。

２０１８年イエメン難民５６１人がノービザ入国制度を通じて済州道（チェジュド）に入国してその多くが難民申請をした時、このような傾向が目立った。

当時、韓国リサーチの「イエメン難民に対する韓国社会認識報告書」を見ると、「イエメン難民を受け入れるべき」という立場は２４％、反対の立場は５６％だった。７０万人を超える人々がイエメン難民の受け入れに反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に同意した。

反面、人権団体などは韓国政府が国際的地位に見合った人道主義的決定を下すべきだと求める。現実的な受け入れ能力を考慮しなければならない政府は困惑している。韓国の難民認定水準は世界平均に至らないのが事実だ。

韓国政府の難民認定率（２０２０年４月基準）は３．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（２４．８％）に比べると非常に低い。人道的滞在許可を含めた難民保護率も１１．４％にとどまる。

中央日報/中央日報日本語版　2020.06.19 13:51
https://japanese.joins.com/JArticle/267240
https://japanese.joins.com/JArticle/267241