ロシア軍がリシチャンシクを制圧、ルハーンシク州を巡る戦いが終結
露国営メディアのRIAノーボスチは「ロシアとルガンスク人民共和国の連合軍がリシチャンシクを解放した」と報じており、これが事実ならルハーンシク州を巡る戦いは終了したことになる。
OSINT（オシント）でウクライナ軍とロシア軍の戦いを分析するジョン･ヘリン氏も「リシチャンシクで戦うウクライナ軍は市内に外出禁止令を発令して第五列（ロシア側に通じた裏切り者）の目を欺き、大部分の部隊が市内を去った。ルハーンシク州を巡る戦いはほぼ終了した」と主張していたが、露国営メディアのRIAノーボスチは「ロシアとルガンスク人民共和国の連合軍がリシチャンシクを解放した」と報じており、これが事実なら「ルハーンシク州制圧」という目標をロシア軍は達成したことになる。
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https://grandfleet.info/russia-related/russian-troops-conquer-lysychansik-ending-the-battle-over-luhansk/
実車がオマケの「コルベットNFT」、入札ゼロでフィニッシュの結果に
シボレーは6月20～24日、世界でひとつだけの「ミントグリーン仕様コルベットZ06のNFTアート」をオークション形式で販売しようとしたが、期限までに誰も入札しなかった。
このNFTは、アーティスト「xsullo」が、NFTを発行する行為を”minting”と言い表すのをヒントに、ミントグリーンカラーのコルベットを描いたデジタルアートに付与されたもので、落札者には本物のミントグリーンのコルベットZ06（特別チューニングのZ07パッケージ、カーボンホイールなどのオマケ付き）が付属し、このカラーは2023年ラインナップには含まれないことを保証するとしていた。
たしかにコルベットは格好良く、ミントグリーンも似合っている。収益は慈善団体に寄付されるのだから、購入するのは単なる贅沢のためではないと主張することもできる。お膳立ては完璧だったはずだ。
206ETHは23万8000ドルに相当（日本円に換算すれば3200万円程度）する。
実車の2.5倍の値段からスタートでも、世界にひとつだけの色のコルベットの「NFTアート」なのだから、NFT信奉者たちは目の色を変えて購入に名乗り出るだろうという考えが、シボレーとSuperRareにはあったのかもしれない。
シボレーとともに本件を手がけたオークション主催者SuperRareは、入札ゼロで終わったのは、6月20～23日にかけて開催されたNFTのお祭りイベント「NFT.NYC 2022」に皆が気を取られていたからだと主張。急遽入札期限を24時間延長した。だが、延長期限が終了しても、やはり入札はゼロのままだった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5c179cb47d0fa17d0564d816e1e5f2d2589f99d9
https://i.imgur.com/CaZvOwC.jpg
7月1日も全国6地点で40度以上となるなど、危険な暑さが続いています。暑さに関して話題になっている投稿「ダメだ…インドより暑い…」。本当なのか、ご本人に聞いてきました。
店内は、刺激的なスパイスの香りに包まれていました。東京・文京区でインド料理店を営む男性。インドから来日して14年になります。
インド料理店「スーラジ」店主
「（釜の）中の温度は大体160度以上ないとパンできないから。外も暑い、中も暑いから、忙しいときはサウナ入ってるみたい」
出身地・ムンバイの2022年の最高気温は、3月に記録した39.4度。ただ、東京の今の暑さは、それ以上に感じるといいます。
――日本の暑さはインドとどう違う?
「べたべたね。インドはあんまり、べたべたはない。暑いけど、べたべたはない」
――どっちが暑いですか?
「ここ」
暑さの中、あえて辛さを求めて来た人は…
店の常連
「辛いもの食べて、体力つけようかなと」
「暑いと、ガッと身体が温かくなった方がむしろ涼しく感じる」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/85014?display=1
米国の歴史的インフレ×歴史的円安ドル高で日本円だと信じられない価格になったNYの大戸屋の「サバの塩焼き定食」の値段を見てみましょう。
— 歩兵 (@gontasan1992) June 30, 2022
$26 + $4 ＝ $30
$30 + 8.9%TAX = $33
$33 + 20%TIP = $40
$40 × 136円 ＝ 5,440円
ちなみに日本は税込890円でございます。 pic.twitter.com/NuOuVkzbeh
Appleは米国時間6月30日、韓国の「App Store」のみで配信されているアプリを対象に、サードパーティー決済システムを使ったアプリ内決済を認める運用を開始した。韓国で2021年に電気通信事業法が改正され、アプリストアが自社の決済システムの使用を開発者らに強制することが禁止されたことを受けたもの。Googleは2021年11月に同法に対応しており、Appleも今回、それに続いた。
この法律は、アプリ内決済を独占しているとして批判されている大手ハイテク企業の規制を目的に、アプリストアを取り締まるものだ。特にAppleは、「Apple税」と批評家らにやゆされる、同社の決済システムの使用に課す手数料をめぐって批判されている。Appleは、サブスクリプションやアプリ内課金の最大30％を手数料として徴収している。このことが長年にわたって多くの開発者の不満の種となってきた。
韓国のみで配信されるアプリについて、開発者はサードパーティー決済システムの使用を申請できる。Appleはそれらのシステムを通した決済の26％を手数料として徴収する。アプリを世界で配信する場合、開発者は韓国のApp Storeのみで配信するアプリとは別のバージョンを作成しなければならない。
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https://japan.cnet.com/article/35189789/
バルト海「ＮＡＴＯの湖」に 北欧２国加盟、緊迫化必至
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月２９日の首脳会議で、スウェーデンとフィンランドの加盟手続き開始で合意した。ロシアのウクライナ侵攻を機に軍事的な中立からの転換を決めた北欧２カ国の加盟は、ほぼ確実な情勢。これにより、戦略的に重要な欧州北部のバルト海は、加盟国に囲まれた「ＮＡＴＯの湖」（英ＢＢＣ放送）と化す。
◇皮肉な北方拡大
ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯ「東方拡大」阻止を理由の一つに、ウクライナ侵攻を開始した。しかし、皮肉にもこれがＮＡＴＯの「北方拡大」を招き、ロシアの孤立は深まった。
侵攻を目の当たりにして脅威を再認識したスウェーデンとフィンランドは５月、集団安全保障の枠組みでの防衛強化を目指し、ＮＡＴＯ加盟を申請した。加盟が実現すれば、両国が面するバルト海沿岸は、サンクトペテルブルクなどフィンランド湾に面するロシア北西部のわずかな海岸と飛び地カリーニングラード州を除き、全てＮＡＴＯ加盟国で占められる。
バルト海はロシアと大西洋を結ぶシーレーン（海上交通路）で、ＮＡＴＯとロシアの双方が軍事的関心を寄せる。ここが「ＮＡＴＯ化」すれば、ロシア海軍や空軍の行動は著しく制限される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100745&g=int
Der Spiegelによると、リトアニアのカリーニングラード封鎖は、EUとロシアの対立が悪化することを懸念するドイツの要請により、近く中止される可能性があるという
https://www.spiegel.de/ausland/bruessel-und-berlin-wollen-transitverbot-nach-kaliningrad-beenden-a-4b6663c0-4a99-4eed-aa63-cbaacbfb610b
ほぼ2週間、EU委員会とリトアニアは、カリーニングラードの輸送品もEU制裁の対象となるかどうかについて話し合っています。現在、ドイツ連邦政府は、エスカレーションを回避するために、この地域の免除を求めています。
日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知しました。法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。
法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。
しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。
法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698391000.html
ブルームバーグがまとめたデータによれば、ビットコインの４－６月の下落率はこれまでに58％と、まだ黎明（れいめい）期だった2011年７－９月以降で最大の落ち込みとなる。
ビットコインは30日の取引で下落、一時１万9000ドルを割り込んだ。ロンドン時間午後０時40分時点では5.7％安の１万9040ドル前後。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-30/READMQT1UM0X01
https://news.yahoo.co.jp/articles/584789c771f26114dfbdb5e2de63ac4c5cf398ae
西側諸国の厳しい経済制裁を受けるロシアで乗用車の生産が実質的に停止しました。5月の生産台数は前の年に比べ9割以上減少したことが分かりました。
ロシア連邦統計局のデータによりますと、今年5月にロシア国内で製造された乗用車はわずか3万7000台で、去年5月と比べて96.7％減ったということです。
プーチン大統領は16日、ロシア国内の自動車産業の支援策を打ち出すよう指示をしています。欧米の自動車メーカーの撤退を受け、ロシア国内の技術を中心に自動車産業を維持させる方針ですが、製造コストは3割ほど増加していると指摘されています。また、ロシア経済開発貿易省によりますと、ロシアの5月のGDP（国内総生産）は前の年に比べて4.3％減で減少傾向が続いています。
昨年、CEOを務めるイーロン・マスク氏から、電気自動車メーカー「テスラ」が人型汎用ロボット「オプティマス（英訳：Optimus）」を開発中であると発表されました。
そして最近、マスク氏は、カタールの経済フォーラムの講演の中で、オプティマスのプロトタイプを2022年の9月30日に披露する予定だと発表。
大きな話題を呼んだ人型ロボットが、あと3カ月で私たちの前に姿を現すようです。
https://nazology.net/archives/111247
ロシアの有力紙「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。
同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定した。サハリン２を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/
米ニューヨークタイムズが19日に報じたところによると、フランスでは原子力発電の能力が大幅に低下しているため、今夏停電の可能性に直面している。フランスの電力は通常、3分の2以上が原発で賄われており、フランス電力公社（EDF）を通じて他の欧州諸国へ輸出さえしている。
EDFは異常レベルの停電の原因を猛暑、そして老朽化した一部の原発で「謎の応力腐食が発生した」ためとしている。原発の多くは当初の予定耐用年数を超えて稼働している。
EDFはすでに430億ユーロ（約6兆1190億円）の負債を抱え、最近ロシアの原発事業者ロスアトムと締結した取引によって負債水準が上昇しようとしていることから、フランス政府は財政破綻を避けるためにEDFの国有化を検討中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0b37de2073a4440a21421809018aad772887d1?page=1
【AFP＝時事】ロシア国防省は30日、黒海（Black Sea）のウクライナ領ズミイヌイ島（スネーク島、Snake Island）から軍を撤退させたと発表した。ウクライナが農作物を輸出できるようにするための「善意の印」だとしている。
同省は「6月30日、善意の印として、ロシア軍はスネーク島での作戦を完了し、駐屯軍を撤退させた」との声明を出し、その意図について「ウクライナから農作物を輸出する人道回廊設置を調整している国連（UN）の努力を、ロシアは妨げていない」ということを世界に証明するためと説明した。
この発表の前に、ウクライナ軍は同島を占領しているロシア軍に対して複数回攻撃を行っていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/60c7b442211cac554d02e7c48234cc83640fc958
OSに組み込まれている「Windows Defender」ウイルス対策が原因で、Intel製CPUを搭載するデバイスのパフォーマンスが大幅に低下する問題が発生しているようだ。「GPU-Z」|n@@などのシステムユーティリティで知られるTechPowerUpが報じており、対策ツールが公開されている。<中略>
この現象が発生すると、「Cinebench」ベンチマークのスコアを1,000ポイント（6％）失うという。セキュリティソフトのリアルタイム保護はシステムのパフォーマンスに悪影響を及ぼすものだが、これは無視できないオーバーヘッドだ。
そこで氏が調査を進めたところ、「Windows Defender」のウイルス対策は「Intel Core」プロセッサーが提供する7つのハードウェアパフォーマンスカウンターのすべてをランダムに利用することがわかった。これには3つの固定機能カウンター（fixed-function performance counters）も含まれる。
こうしたカウンターは数の限られた共有リソースで、一般的なハードウェアユーティリティはこれを低い優先度（モード 3）で利用する。しかし、「Windows Defender」ウイルス対策は比較的優先度の高い「モード 2」で固定機能カウンターを占有してしまうため、システム全体のパフォーマンスが損なわれる。
この問題は第8世代、第9世代、第10世代、第11世代の「Intel Core」プロセッサー（デスクトップ向けおよびモバイル向け）を搭載するWindows 10/11環境で報告されている。AMD製のCPUには影響しない。
対策として有効なのは、「Windows Defender」ウイルス対策のリアルタイム保護を無効化してしまうことだが、これはセキュリティ上おすすめできない。前述の「Counter Control」に「Windows Defender」ウイルス対策がパフォーマンスカウンターを占有しているかどうかをチェックし、必要であればパフォーマンスカウンターをリセットする機能が備わっているので、それを利用するとよいだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfa74171ec4aa84a4221d5c419b395621bd7122
【北京＝三塚聖平】中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は２９日発表の報道官談話で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で採択された新たな「戦略概念」で対中政策を盛り込んだことに対し、「冷戦思考やイデオロギー的な偏見にあふれ、中国を遠慮会釈なく攻撃、中傷している」と反発した。ＮＡＴＯ側に対し「断固とした反対」を表明した。
中国が「体制上の挑戦」を突き付けていると定義した戦略概念の文書に対し、同談話は「重大な注意を払い、対応を準備せざるを得ない。われわれの利益を侵犯する行為に対しては、断固とした有力な反撃をとるだろう」と警告した。
ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、世界最大の軍事同盟」だと定義し、「冷戦終結から３０年が過ぎても依然として『敵』を作り替え、陣営による対抗」を行っていると批判した。その上で、「イデオロギーで線引きを行い、対立を扇動することを止めるよう求める」とＮＡＴＯ側に要求した。
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https://www.sankei.com/article/20220630-4ER6ZDCSWNMMDBMCWFSBYJZAJU/
欧州、ロシア産ガスの代替はウクライナから
住民は避難で大量流出、エネルギーの余剰生まれ立場逆転
欧州は今冬の電力不足を防ぐため、通常では考えられない国に支援を求めている。戦乱に見舞われたウクライナだ。
ロシアが暖房設備や発電所の動力源となる天然ガスの供給を絞る中、欧州連合（EU）加盟国とウクライナ政府は、ウクライナの送電網をEU諸国と本格的に接続する計画を加速している。このプロジェクトは、ウクライナがロシアによるインフラ攻撃を受け、大規模な停電に備えていた戦争初期からの目覚ましい転換を示す。
数百万人が国外に避難したウクライナは現在、余剰電力を抱えており、当局者によると、同国はこうした電力を販売することで何十億ドルもの利益を得て戦費に充てられる可能性がある。
https://jp.wsj.com/articles/europe-turns-to-an-unlikely-source-to-replace-russian-energy-ukraine-11656304314
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。<中略>
アメリカ通信当局のカー委員は、削除の要請に応じない場合、来月8日までに理由を説明するよう求めていて、IT大手各社がどのような対応をとるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695621000.html
英国防省など複数の国防当局や研究機関は29日までに、ウクライナに侵攻するロシア軍を統括するドボルニコフ司令官が解任されたとの見方を明らかにした。理由は不明だが、ウクライナ東部の攻略が進まないことに対し、ロシアのプーチン大統領が何らかの不満を抱いている可能性がある。
英国防省は25日のツイッターで、複数の露軍幹部が6月に入ってから更迭されたと指摘。その一人として、一時はウクライナ侵攻の作戦の総指揮をとっていたドボルニコフ司令官が含まれると分析した。
また、米シンクタンク「戦争研究所」も26日、ドボルニコフ氏の代わりにジトコ国防次官が総指揮をとっている可能性が高いとの見方を示した。
ドボルニコフ氏はロシアが2015年に軍事介入したシリア内戦でも指揮をとり、反体制派が立てこもるシリア北部アレッポでの作戦を主導。多くの民間人犠牲者を出したため、「アレッポの虐殺者」と呼ばれて恐れられた。今年4月にはウクライナ東部への大規模攻勢を前に、侵攻の総指揮を執る司令官に任命された。【ロンドン篠田航一】
https://mainichi.jp/articles/20220630/k00/00m/030/007000c
