［モスクワ ５日 ロイター］ – フィンランドが欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を受けて、ロシア企業の貨物車１０００両近くを押収したことが明らかになった。
ロシア鉄道が運輸省に送付した６月６日付の書簡によると、フィンランドでは４月のＥＵのロシア産石炭禁輸を受けて国営鉄道会社のＶＲが鉄道の運行本数を削減。執行官がロシアから来た８６５両を押収した。
フィンランドの執行局はロイターに対し、ＥＵの制裁に従うため、輸送会社を含め、ロシア、ベラルーシの数十の個人・法人の資産少なくとも８２００万ユーロを凍結したことを明らかにした。
ＶＲの広報担当は、現時点でフィンランド国内に制裁対象の貨物車両が８００台前後あることを確認。押収されていない車両はできる限り速やかにロシアへの返還を目指すと述べた。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-finland-russia-railways-idJPKBN2OG0RO
プーチン大統領は４日、ルガンスク州で戦果を挙げた将官２人に「ロシア連邦英雄」の称号を授与。部隊が「休暇を取って英気を養う」ことを提案した。別の部隊には任務続行を命じた。
ウクライナ軍はルガンスク州で、人的被害を最小限に抑え「戦術的撤退」を行ったと主張している。ロシア軍も一定の損害を被っており、兵員や兵器の補充が課題となっているとみられる。
独立系メディアは４日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員を集めていると報じた。受刑者の親族は、戦闘員になれば「恩赦と生還時の２０万ルーブル（約４９万円）支給」が約束されていると話したという。
ウクライナ国防省が地元メディアに明らかにしたところでは、ロシア軍が極東サハリンなどから旧式兵器の搬入を試みているとの情報もある。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070500576&g=int
暗号通貨の価格が下落したことでマイニング需要が陰り、GPUが市場でダブつき相場が下落していると報じられていた。そんななか、NVIDIAが次世代GPU「GeForce RTX 40」シリーズ用のウェハーを発注しすぎたため減らすことを望んだが、TSMCが応じなかったとの噂が伝えられている。
■ゲーミングPCやマイニングの需要に陰り
台湾の電子部品業界情報誌Digitimesによると、アップルとAMD、NVIDIAの3社がTSMCに発注内容の変更を希望しているそうだ。
アップルは今年秋の「iPhone 14」シリーズの出荷目標を1億台から9,000万台に引き下げ、それに伴いチップの発注も減らすとのこと。またAMDは7nmおよび6nmプロセス製造の発注を2万枚削減したと伝えられている。
さてNVIDIAは現在、GPU市場の飽和と次世代GPUのニーズが減るおそれに直面しているという。マイニングの衰退が一気に進んで新品のグラフィックボードは在庫が満杯となる一方で、中古品が市場に流れ込み、ゲーミングPCの需要も思ったほど伸びていないとのこと。そのためNVIDIAは5nmプロセスのRTX 40シリーズにつき、計画を調整せざるを得なくなったと述べられている。
海外メディアVideocardzは、NVIDIAはRTX 30シリーズの在庫を大量に抱えているが、まだ価格を下げる気はないようだという。その一方で中古市場にも元マイニング機材がダブついているため、RTX 40シリーズの需要はどう考えても厳しい、というわけだ。
NVIDIAはTSMCに5nmウェハーの前払いをしたものの、TSMCは発注削減に応じる気はないという。その代わり出荷時期を1シーズン、または2023年第1四半期へと遅らせることしか認めないとのことだ。
これまで快進撃を続けてきたTSMCだが、アップルが新型iPhone用のチップ発注を減らし、マイニングやゲーミングPC向けのGPU需要が右肩下がりになれば、成長にもブレーキがかかるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576659ea61fe6bdf44fc77db9eedbc246fa1233c
イタリア北部ではこの大豆のように多くの農作物が大打撃を受けている（6月）
イタリアが、過去70年間で最悪の干ばつに見舞われている。政府は4日、ポー川流域の北部5州について、非常事態を宣言した。
北イタリアの水不足は、冬から春にかけての異常な暑さと、少雨によって悪化したとされる。
イタリア政府は、「今回の非常事態は、特別な手段や権限で現在の状況に対応することが目的だ」と説明した。
エミリア・ロマーニャ、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア、ロンバルディア、ピエモンテ、ヴェネトの5州には、水不足に対処するための緊急資金として、3650万ユーロ（約52億円）が支給される。
政府は、状況が改善されない場合、さらなる措置を講じる可能性があるとしている。
いくつかの自治体ではすでに、水を配給制にすると発表している。
農業組合コルディレッティによると、干ばつによって、イタリアの農作物の3割以上が脅かされている。
ポー川の支流では干上がっている場所もある（6月）
ポー川はイタリアで最も長い川で、東に向かって650キロ以上流れている。
流域のポー渓谷の農家は、塩分を含んだ海水が川に流入し、農作物に壊滅的な被害を及ぼしていると話している。
イタリア北部では先週末、アルプス山脈の氷河が崩壊し、雪崩が発生。少なくとも7人が死亡した。
マリオ・ドラギ首相は、これは「間違いなく」地球温暖化と関係があると述べた。
https://www.bbc.com/japanese/62047347
米ミシガン州バトルクリークで２日に行われた航空ショーで、ジェットエンジン３基を搭載したスタント出演のトラックが制御不能になって衝突し、運転していた男性が死亡した。
バトルクリーク警察の発表によると、死亡したのはクリス・ダーネルさん（４０）。ダーネルさんが運転する特注の「ショックウェーブ・ジェットトラック」は、時速４８０キロを超すスピードで空港の滑走路を走行していた。事故は現地時間の午後１時１０分ごろ発生。現場を撮影した映像には、滑走路で航空機２機と競争していたダーネルさんのトラックがスピンして衝突する様子が映っている。別の映像では衝突の直前、トラックの後ろでパラシュートが開いていた。撮影者のマイク・ウェストラさんによると、映像に映っている黒煙や炎は航空ショーの花火の一部で、事故とは無関係だった。
事故発生を受けて空港で待機していた消防隊がすぐに対応。ウェストラさんは、火が消し止められた後の焼け焦げた残骸を見たと話し、 「逆さまになって止まっていた」と証言した。事故については警察と消防が調べている。この日のショーは中止になった。
ショックウェーブ・ジェットトラックのウェブサイトによると、同車は時速５６０キロを超す速度に到達できる。運転していたのはダーネルさんで、所有者はミズーリ州のダーネル・レーシング・エンタープライズだった。ダーネルさんの父親は息子の死亡を確認し、今回の事故は「機械の故障」が原因だったと話している。
ジェットエンジン走行のスタントトラックが衝突、ドライバー死亡 米ミシガン州
https://www.cnn.co.jp/usa/35189890.html
「パンにカビ」で残念なあだ名も ロシアのマック後継チェーンで騒動
ロシアから撤退した米マクドナルドの店舗を6月に引き継いでスタートしたロシアのファストフードチェーンで、「ハンバーガーにカビが見つかった」とSNSに投稿されて話題になっている。真偽は不明だが、もともと「量が減った」といった不満も出ていただけに、ネット上では不名誉な「あだ名」もつく事態になっている。
ロシアメディアによると、カビがついたハンバーガーが見つかったのは、ロシア版マックとなる「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい。それだけ）のモスクワにある店舗。客が2日に撮影したとされる食べかけのハンバーガーの写真がSNSに投稿された。
写真を見ると、丸いハンバーガー用のパン「バンズ」の外側上部から内部にかけて、緑色のカビのようなものが確認できた。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ751C2VQ74UHBI038.html
【パリ・ロイター時事】パリの観光名所として毎年約６００万人が訪れるエッフェル塔が、さびて全面改修が必要な状態であることが明らかになった。仏誌マリアンヌが、非公開の報告書の内容として報じた。
報告書は、塔がさびでひどい状態だと指摘。塔の管理担当者は同誌に「（塔を建てた）ギュスターブ・エッフェルが訪れたら、（惨状を見て）心臓発作を起こすだろう」と語った。
エッフェル塔は、１９世紀後半に建造された鉄製タワー。２０２４年に開催されるパリ五輪に向け、６０００万ユーロ（約８５億円）を投じ塗り替え作業が進められている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500668&g=int
［モスクワ １日 ロイター］ – ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。
ロシアのインフレ率は６月２４日時点で前年比上昇率が１６．２％と２桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は１４．５％と予想されている。
ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、ＩＴ（情報技術）などの部門が対応を迫られている。
銀行最大手のズベルバンクは、ＩＴ部門の従業員の給与を７月１日から平均８．５％引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはＩＴ技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を２０％上げるという。
インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは７月から給与を１０％引き上げる。
アルファバンクは従業員２万７０００人余りの給与を４月に１５％引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは２月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに４月１日から給与を９％引き上げた。
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2OF00N
【ニューヨーク共同】米独立記念日の4日、ニューヨークのコニーアイランドで恒例のホットドッグ早食い大会が開かれた。女性の部で米国在住の須藤美貴さん（36）が規定の10分間で40個を食べ、通算で8回目の優勝を果たした。
須藤さんは日本人の父親と米国人の母親の間にニューヨークで生まれ、4～12歳を日本で過ごした。2014年から7連覇したが、昨年は妊娠のため欠場していた。自己最多記録の48個半には及ばなかったが、優勝が決まると会場からの大声援に応えて笑顔を見せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adbc9813313917411726ae263c5421460384be35/a>
元夫で米俳優のジョニー・デップ（５９）に名誉毀損裁判で敗訴した同女優アンバー・ハード（３６）の弁護側が、評決の無効を求める意見書を裁判所に提出したことが分かった。英紙ガーディアンが伝えた。
同紙によると、ハードの弁護人エレイン・ブレデホフト氏は米バージニア州フェアファックスの裁判所に４３ページの意見書を送り、ハードが米紙ワシントン・ポストに寄稿したＤＶ（家庭内暴力）に関する作文により、デップが「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズの製作側から解雇されたという主張は事実に反するとして、損害賠償１０３５万ドル（約１４億円）の支払いを命じた判決は不当だと訴えた。
また、陪審についても人選手続きに不備があったとして評決の無効を訴えた。意見書によると、裁判に選ばれた陪審員７人のうち１人は「１９４５年生まれ」とされていたが、明らかに年齢が若く、ブレデホフト氏側の調査で同人は「７０年生まれ」だったことが判明したと主張。裁判のやり直しを求めた。
裁判を担当した判事は追加審理を行うことはないとし、被告側に対し、もし裁判結果に不服なら上訴するまでだと伝えた。その上で、上訴審のためには年利６％の補償金８３５万ドル（約１１億３０００万円）を収める必要があること指摘した。これについてハード側は損害賠償や保証金を支払う能力がないことは以前から主張していた。
裁判後、デップ側は裁判で勝ち取った損害賠償について、受け取り辞退もほのめかしていた。ところがハードは米ＮＢＣの特番に出演し、ロングインタビューに応じるなど、これまで通りの主張を続け、問題解決からほど遠いことを匂わせている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4297358/
マレーシアで盆踊り論争
宗教巡り揺れる多民族国家
【クアラルンプール共同】マレーシアの閣僚が日本人会主催の盆踊り大会に参加しないようイスラム教徒に呼びかけ、論争が続いている。国教のイスラム教は一神教のため、仏教との関わりがあるとされる盆踊りへの参加が「多神教に加担しかねない」と主張。ただ支持する有力者もおり、日本人会は予定通り7月16日に開催する方針。多様性と宗教のはざまで多民族国家が揺れている。
イドリス首相府相（宗教担当）が6月、盆踊りには仏教の影響があると指摘。首都クアラルンプールや周辺で1977年から開かれてきた盆踊り大会に「出席しないよう」忠告した。イドリス氏は全マレーシア・イスラム党所属。
https://nordot.app/916223740189409280?c=768367547562557440
【カイロ＝佐藤貴生】ウクライナの駐トルコ大使は３日、ウクライナで盗まれた穀物を積んだロシアの貨物船がトルコの関税当局に「拘束された」と述べた。大使は穀物を押収したいとの意向を示し、４日にトルコの捜査当局と協議する予定だとしている。ロイター通信などが伝えた。
貨物船はロシアの「ジベク・ジョリ」で、黒海に面するトルコ北西部カラス港の沖合約１キロの海上に停泊している。ウクライナは、「アゾフ海に面する南部ベルジャンスクの港でロシアが盗んだ穀物約４５００トンを船に積み込み、カラスに向かう予定だ」としてトルコに拘束を要請していた。
ベルジャンスクはウクライナに侵攻したロシアが占拠した。大使はトルコ側と「完全に協力している」と述べた。トルコ政府は船の拘束を確認していない。
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https://www.sankei.com/article/20220704-VUITOVA3VNITRPDHQT4ZLDRR24/
殺し屋コンビが南アのホオジロザメを消し始めている！
今回、ホオジロザメの惨殺と逃避が確認されたのは、南アフリカ・西ケープ州にあるガンズバイ（Gansbaai）沿岸の海域です。
ガンスバイ沿岸は、ホオジロザメに出会える場所として有名で、世界中から観光客が訪れ、ケージ・ダイビング（檻に入ってサメを間近で観察する行為）が行われてきました。しかし2015年頃、2頭のシャチが同海域にやって来たことで、ホオジロザメの楽園は終わりを告げます。シャチがサメやクジラを襲撃することは周知の事実ですが、この2頭の殺しのテクニックは群を抜いていました。彼らが来て以降、ガンズバイの浜辺に、ホオジロザメの無残な死体がたびたび打ち上げられるようになったのです。
そこで、Dyer Island Conservation Trustの研究チームが追跡調査したところ、2017年から約5年半の間に、少なくとも8頭のホオジロザメが、この殺し屋コンビによって惨殺されたことがわかりました。シャチに殺されたサメの死体は非常に特徴的な損壊が見られるため、判別は容易だといいます。さらに、目撃情報とサメへのタグ付けデータを調べた結果、14匹のホオジロザメが、ガンズバイ沿岸から長期にわたり逃避したことが明らかになっています。研究チームによると「シャチによる襲撃の確認後、個々のホオジロザメは数週間から数カ月間、ガンズバイを離れて戻ってこなかった」と話します。これは異例の長さで、シャチの襲撃以前で、ホオジロザメが姿を消したのは、2007年の1週間と2016年の3週間のわずか2回のみです。このことから、ガンズバイのホオジロザメは明らかにシャチを恐れて、安全な場所に逃げているものと考えられます。
https://nazology.net/archives/111364
記録的な酷暑で溶けた？ 伊ドロミテ山塊で氷河崩壊、登山者6人死亡
イタリア北部のドロミテ山塊で3日、氷河の一部が崩壊し、引き起こされた雪崩で登山者6人が死亡した。AFP通信によると、氷河の最上部では前日、過去最高となる10度まで気温が上昇。現地では、「酷暑で氷が溶けて崩壊した可能性がある」という専門家の見方も出ているとい
同通信によると、事故が起きたのは、イタリアアルプスで最も大きいマルモラーダ氷河。救助隊によると、氷河の崩壊で、雪や氷、岩が交じった雪崩が登頂ルートを襲い、複数の登山パーティーが巻き込まれたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ7422FFQ74UHBI002.html
ドイツのエネルギー大手ユニパー（Uniper）は29日、政府から救済を受けるための交渉を進めていると明らかにした。ロシアからのガス供給が大幅に低下し、代替調達に一段の追加コストがかかる場合に備えた措置で、融資保証を受けることやドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資枠の拡大に加え、政府から直接出資を受ける可能性も検討中としている。
それによると、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムからの供給は、６月16日以降に受け取るはずだった量の40％にとどまっている。不足分は他から調達しているが、追加コストをガス料金に上乗せできない中で財務状態が悪化しているという。
ブルームバーグによると、ハーベック副首相兼経済・気候保護相も同社の救済に向けた協議を行っていることを認めた。
ユニパーは併せて、2022年通期の業績見通しを撤回。上半期（１～６月）の業績は前年同期を大幅に下回ると警告している。この発表を受け、同社の株価は一時23％下落した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/99591afd710b71164f2adc9181bf0676f0d30a73
クレムリンは、ウクライナでの戦争の長期化に備えて、ロシア経済の暗号機動化の条件を整えているようだ。
クレムリンは6月30日、ロシア軍の供給問題に関する連邦法の修正案をロシア下院に提案し、ロシア企業(所有権に関係なく)にロシアの特殊軍事作戦と対テロ作戦の供給を義務付ける「経済分野における特別措置」を導入することにした。修正案はロシア企業が特殊軍事作戦の国家命令を拒否することを禁止し、労働者に夜間または連邦休日に働くことを強要するなど、クレムリンが従業員契約と労働条件を変更できるようにするものであった。
クレムリンは修正案の説明で、現在進行中のウクライナでの特別軍事作戦が供給不足、特に軍備の修理に必要な資材不足を露呈したと指摘し、ロシア当局が”経済の特定部門に努力を集中する”必要があると述べている。ロシアのプーチン大統領は、進行中の戦争を維持するためにロシアの経済と産業を動員しているようだが、それと並行してロシアの労働力を大規模に動員する措置はまだ取っていない。
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-july-1
ウクライナに供与のロケット砲、ロシア軍司令所の攻撃に効果 米国防総省
米国防総省高官は３日までに、米国がウクライナへ供与した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の効用に触れ、ロシア軍司令所を標的にした攻撃などに投入され、かなり多くの戦果を得ているとの分析を明らかにした。
ロシア軍の戦場での戦闘能力をそぐ戦果にもつながっているとした。
同高官は１日に行った一部の記者団との会見で、ＨＩＭＡＲＳの導入でウクライナ軍はロシア軍の戦術をより組織的な方法で頓挫（とんざ）させ得る標的の慎重な選択が可能になったと指摘。射程が短かった従来の砲門以上の打撃能力を見せつけているとした。
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https://www.cnn.co.jp/world/35189876.html
昨年からニューヨークに拠点を移して活動中で、現在はミュージカル「ヘアスプレー」出演のため帰国している渡辺直美が6月27日、「しゃべくり007」（日本テレビ系）に出演。ここ数年、やたらと取り沙汰されているニューヨークの物価事情に関する“しゃべくり”で視聴者やスタジオ中を驚かせた。
「最近は、小室圭さんと眞子さんというロイヤルカップルが転居されたことで、NYの物価事情がワイドショーなどを通じて日本の一般の人たちの間にも広がりましたよね。ラーメン一杯2500円とか、年収4000万円ぐらいないとまともな生活ができないのとか。今回は、そんな驚きの現状を渡辺さんがさらに後押ししてしまったようでした。というのも、渡辺さんは高級店ではなく普通の店だと言ってましたが、そこで『朝ご飯で目玉焼きとパンとツナサラダ、食べたら7000円ぐらい』と話して驚かせ、さらに『ランチとかしたら普通に2万円とか。2人とかで2万円でたっけー（高い）って。そこにプラスしてチップ払わなきゃいけないんで』などと話して、スタジオ中をあきれさせていましたからね」（エンタメ誌ライター）
ところが、そんな渡辺のNY食事事情が拡散されると、「絶対に住めない」「日本でよかった」など額面通り受け取る人だけでなく、疑いの目でとらえる人たちも出現してしまったようだ。
「日本にもNYでの生活経験者はたくさんいます。そういう人たちからは、NYでは年収が高くても基本的に自炊だという声がとても多かったですね。渡辺さんは普通のお店だと話していましたが、お店で食べるのは仕事がらみや特別な時だけ、家族で外食することなどほとんどないという声が多く聞かれました。そして、普通の店でも安全な地域の店は必然的に高くなるし、そこまで気にしなければランチは2000～3000円程度、ディナーも5000円程度で済むと投稿しているNY在住の方もいました。つまり、渡辺さんが話したことは嘘ではないけれど、そもそも頻繁に外食すること自体がVIPのやることだというのがNY住まいの人たちの感覚のようです」（前出・エンタメ誌ライター）
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https://asajo.jp/excerpt/145265
ロシア軍 対艦ミサイル使用 市民の犠牲増える懸念 英国防省
ロシア軍による住宅などへの攻撃でウクライナ各地で多くの市民が被害を受ける中、イギリス国防省は、ロシア軍が都市部の目標を正確に攻撃するためのミサイルではなく対艦ミサイルを使っていると指摘していて、こうした攻撃が続くことで、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握に向けて、ウクライナ側の拠点リシチャンシクに部隊を進め攻勢を強めています。<中略>
イギリス国防省は2日、「ロシア軍は、近代的で精度の高い兵器の備蓄が減っているため、地上への攻撃に空中発射型の対艦ミサイルを使用し続けている」と指摘しました。
具体的には、艦船を攻撃するために旧ソビエト時代に開発された「Khー22」やその改良型が使われたと分析し、「都市部の目標を正確に攻撃するためのミサイルではなく、巻き添え被害の可能性が大幅に高まる」と警告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220702/k10013699621000.html
（ＣＮＮ） 党派を超えて大多数の米国人が米国の現状に不満を持っていることが、最新の世論調査で明らかになった。
ＡＰ通信とシカゴ大学の世論調査センターが６月２９日に発表した調査では、米国の成人の８５％が国は間違った方向に向かっていると答え、正しい方向に向かっていると考えている人はわずか１４％だった。５月の調査では、７８％が悪い方向に向かっている、２１％が概ね正しい方向に向かっていると答えており、不満に思っている人が増えている。
現在、共和党支持者の９２％、民主党支持者の７８％が国の方向性に不満を持っており、民主党支持者に関しては昨年バイデン氏が大統領に就任して以来、最も高い値となった。
https://www.cnn.co.jp/usa/35189818.html
