中日本高速道路が、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で、大型車用駐車スペースの増設を進めている。長時間駐車するトラックが増え、スペース不足が深刻化しているからだ。背景には時間指定配達の増加や、休憩時間確保などに対応するため、運転手がＳＡやＰＡで時間調整を余儀なくされている実態がある。（佐野寛貴）

１日午前０時半ごろ、伊勢湾岸道・刈谷ＰＡ（愛知県）は、駐車中の長距離トラックでひしめきあっていた。駐車スペースが足りず、車線上や、乗用車向けの駐車枠に止まっているトラックも散見された。

中日本高速の担当者は「車両同士で接触事故を起こす危険もある。『車を出せない』と苦情が来ることも」と話す。

中日本高速によると、管内のＳＡやＰＡの大型車用の駐車スペースは約１万２０００台分。この４年間で約１割（約１０００台分）増やしたが、平日の夜間を中心に混雑が慢性化している。

東名高速道・海老名ＳＡ（上り、神奈川県）で昨年１２月、平日の混雑具合の平均を調べたところ、午後９時～未明の間は１４８台分のスペースが全て埋まっていた。このうち約６割は８時間以上の長時間駐車だった。駐車スペースが見つけられなかったトラック約８０台は、通路や普通車のスペースに駐車していたという。

中日本高速は２０２２年度にさらに１８０台分のスペースを増設する計画だが、担当者は「スペースを増やしてもそれ以上のペースでトラックがやってくる」と、いたちごっこの状態に危機感を募らせている。

中日本高速によると、２１年の大型車通行台数は１日あたり約４３万台で、コロナ禍前の１８年（約４３万台）、１９年（約４４万台）とほぼ同水準だ。国内の貨物量は緩やかな減少傾向にある。

それでもＳＡやＰＡの駐車スペース不足が深刻化しているのは、荷主が求める厳しい条件に、トラック業者がしわ寄せを受けている現状があるからだ。

一度に多くの荷物を運ぶ方が効率的だが、国土交通省によると、トラックの輸送能力のうち、実際に荷物を積んでいる割合（積載効率）は現在、４割を切る。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220609-OYT1T50078/

＜ココカラ＞釧路市中心部の再開発、にぎわい戻る？　「街中テナント募集中だらけ―」の投稿に８万いいね　解決策考える「ツアー」も

釧路、ヤバイヤバイと噂には聞いていたけど、想像を絶するぐらいヤバかった。街中テナント募集中だらけ。 pic.twitter.com/VtZkj8DHXb

— りーべ (@Ribe_19) May 31, 2022

　「うわさには聞いていたけど、街中テナント募集中だらけ」―。ツイッターで今月上旬、釧路市中心部の状況をつぶやいた投稿が議論を呼んでいる。この投稿への「いいね」は８万回にも上り、全国に拡散。ココカラ取材班にも市中心部の現状や課題が知りたいという声が相次いで寄せられた。現時点で釧路市は、ＪＲ釧路駅の高架化事業を中心部再開発の呼び水にする計画を進めているが、賛否は交錯。市民からは行政任せではなく、空きビルを巡ってマチづくりについて考えてもらう「廃虚ツアー」の動きも出ている。

　かつて「道東の玄関口」と呼ばれた釧路駅周辺。駅を出て真っ先に目に飛び込むのは老朽化した空きビルだ。市の調査では計３１棟の空きビルが確認された。

　疲弊する中心部ににぎわいを取り戻そうと、市が計画を進めるのが、釧路駅の鉄道高架化事業だ。線路で南北に分断された中心部の利便性を高める狙いがある。事業費は市の概算で１６８億円に上る。このうち国や道の補助額を除くと、市の負担は５６億円。巨額の公共投資に見合う効果が得られるかは見通せず、市民の意見は割れている。

　市の計画では駅周辺に公共施設を移転させ、駅前の北大通の歩道を拡張。飲食店やアウトドアショップが入居する商業施設の整備なども想定する。くしろ北大通商店街振興組合の佐藤公一郎理事長（４５）は「公共施設の移転などが実現すれば民間の投資も活発化する。駅前再生には高架化が必要だ」と期待を寄せる。

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国と地域でこんなにも違う「一番売れたクルマ」

　2021年、世界の国や地域のなかで日本車が新車販売台数ランキングトップだった国は、統計データが確認できるものだけでも40以上に及びます。
　
　いったい、どんな国でどんな日本車が1位となったのでしょうか。

　2021年、日本で一番売れたクルマはホンダの軽自動車「N-BOX」でした。

　一方、アメリカでもっとも多く売れたクルマは、フォードのピックアップトラック「Fシリーズ」です。

　N-BOXとFシリーズは、クルマのサイズも性格も大きく異なるように、世界各国における「もっとも売れるクルマ」には、その国の特徴が色濃く現れます。

　また、世界の国々のなかには、日本車が販売台数1位になっている国が少なくありません。

　世界でもっともクルマが売れる国である中国も日本車がトップの国のひとつです。

　日本ではすでに絶版となった日産「シルフィ」が50万台以上の販売を記録しており、シルフィだけで日産の日本国内販売台数をあっさり抜き去っているというから驚きです。

　中東諸国も、日本車が強い地域として知られています。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）ではトヨタ「ランドクルーザー」がトップでした。

　ほかにもバーレーンやヨルダン、クウェート、レバノン、カタールもランドクルーザーがトップであり、圧倒的な人気を誇っていることがうかがえます。

　サウジアラビアは、ランドクルーザーではなくトヨタ「カムリ」が1位という結果でしたが、やはり日本車が優勢なのは変わらないようです。

　中国に次ぐ人口世界第2位のインドではスズキ「ワゴンR」がトップにランクインしています。

　正確には現地合弁企業であるマルチ・スズキからの販売であり、日本で販売されているものとは仕様が異なりますが、「ワゴンR」の名がインドでも知れ渡っているというのは不思議な感覚です。

　スズキは、ほかにもパキスタンとコートジボワールで「アルト」が、ハンガリーでは「ヴィターラ」が販売台数1位となるなど、グローバルでも活躍しているメーカーであることがわかります。

　さらに、車種別に見ると、トヨタ「ハイラックス」が販売台数トップの国が多いことがわかります。

　例えば、オーストラリアやペルー、南アフリカといった国々のほか、エルサルバドルやグアテマラ、ニューカレドニア、パナマ、ウガンダ、イエメン、マラウィでハイラックスがトップに輝いています。

　また、ヨーロッパではドイツなど現地の自動車メーカーの勢力が強いことから、相対的に苦戦が強いられている日本車ですが、エストニア、アイスランド、リトアニア、モルドバといった国々ではトヨタ「RAV4」が販売台数1位となっています。

　さらに、ギリシャやマルタではトヨタ「ヤリス」が、フィンランドやラトビア、ポーランドではトヨタ「カローラ」が、そして前述のとおり、ハンガリーではスズキのヴィターラが1位となるなど、日本車勢の健闘が見られます。

　日本では乗用車から撤退して久しいいすゞのクルマがトップに輝いている国もあります。

　エクアドルやケニア、そしてタイではピックアップトラックの「D-MAX」がトップに輝いており、日本におけるいすゞのイメージを良い意味で覆しています。

　ほかにも、日本ではあまり聞き慣れないクルマとしては、インドネシアでトップのトヨタ「ラッシュ」やフィリピンでトップの「ヴィオス」、そしてメキシコでトップの日産「ヴァーサ」があります。

　ラッシュはかつて日本でも販売されていた小型SUV、ヴァーサとヴィオスはそれぞれ小型セダンです。

　いずれもトヨタや日産のエンブレムが付いているものの、どこか見慣れない感じが新鮮なモデルです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/323462fcafbe15f7b26bdb9f8f92e3e0e56d6c5d

外食大手のすかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることが分かった。同社によると、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払うという。対象は約9万人で、費用は計16億～17億円を見込んでいる。

　同社は取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」と回答。7月から1分単位の支払いに切り替えるうえで、「円滑な移行及び従業員への配慮の観点から」これまで切り捨てていた分を支払うとした。

　同社はファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを全国で約3100店舗展開している。

　この問題をめぐっては、同社のアルバイトの男性が「全国一般東京東部労働組合」に加入し、切り捨てていた分の賃金を全従業員に支払うよう、団体交渉で同社に求めてきた。

　労働基準法は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めている。厚生労働省の担当者は「端数の時間を切り捨てることは認められない。その分の賃金が支払われなければ違法となる可能性がある」と話す。（橋本拓樹、上地兼太郎）

https://www.asahi.com/articles/ASQ683TL3Q67ULFA019.html

「ドコモはショップを干し上げて利益を出せないようにしてから『やめるなら今のうちだぞ』と言ってきた。これは脅しだ」。あるドコモ代理店の幹部は、憤りの表情でまくし立てた。

ドコモはショップの経営が厳しくなる条件変更や独自商材・サービスへの制約を一方的に行ったうえで、運営する代理店に対し「申込期限付きの閉店支援金」を提示し、早期の決断を迫っている。ドコモのやり方に対し、有識者からは「優越的地位の濫用に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

一方的に条件を変更

複数の関係者によると、コスト削減を目的にドコモは約2300あるドコモショップのうち、まず2022年度末（2023年3月末）までに「少なくとも100店舗以上」の閉店を進める方針だ。翌年度以降も大量閉店を推し進め、数年内に1500～1600店ほどに絞りたい考えだという。

ドコモが100％子会社を通じて事実上、直営するショップ数は30のみ。98％以上のショップは代理店が運営する。ドコモの社内計画に沿った大量閉店の実現は、代理店に多数のショップを閉めさせなければ不可能だ。もしドコモが合理的な理由がなく代理店に閉店を命じれば、代理店との間で訴訟沙汰になりかねない。
https://toyokeizai.net/articles/-/594453