車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令

米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルスをうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコに損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。<中略>

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は「クレイジーな損害賠償請求のせいで、自動車保険が高額になっている」とツイッターに投稿し、「非常識な損害賠償を求める法律事務所を訴えられるようにするべきだ」と述べている。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3409299

中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う

［９日　ロイター］ – ５月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、ＭＴＳから入手したデータによると、中国企業の小米科技（シャオミ）、Ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）が計４２％を占め、前年同月の２８％から上昇した。

米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。

サムスンのシェアは１４％と前年同月の２８％から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の１２％から９％へ低下した。

ＭＴＳによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で２６％減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-smartphone-idJPKBN2NQ1MR

ロシアによる黒海の港湾封鎖に伴いウクライナの穀物輸出が滞っている問題を受け、今月下旬にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日本政府がＧ７とともにルーマニアを経由する代替輸出ルートの確保に向けた支援を検討していることが分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6580329544d4e6ec46ac40df1c425090992a5a

2022年5月11日にディズニーが発表した同年1月～3月の四半期収益報告書によると、同時期のディズニープラスへの新規加入者数は790万人増加したという。

さらにディズニーは、自社の各種ストリーミングサービスの総加入者数が2億500万人を突破したことも発表。これはディズニープラスの1億3770万人と、Huluの4560万人、スポーツ専門のストリーミングサービス、ESPN+の2230万人を合わせた数字だ。同社のCFOクリスティン・マッカーシー氏は、2024年度末で加入者数は2億3000万人～2億6000万人に達すると期待を述べている。一方、現在トップのシェアを誇るNetflixの総加入者数は、2億2164万人。次の四半期（2022年4月～6月）では、さらに200万人の加入者数減が予想されており、すでに3月には、ロシアへのサービス停止で70万人減。このまま行けばディズニーの目算通り、トップの座を譲ることになるかもしれない。<中略>

そんななか、ディズニープラスは2021年10月に新ブランド、スターをローンチ。これは、ディズニーの傘下であるFXプロダクションズや20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズなどの作品をまとめたブランドで、約16，000タイトルもの膨大な作品がディズニープラスのラインナップに追加された。さらにこれと同時に決定したのが、TBSとの協業だ。スターがローンチされた10月27日から、同年7月からTBSで放送されていたドラマ『TOKYO MER～走る緊急救命室～』の世界配信が開始。さらに2022年3月には日本テレビとも戦略的協業に合意し、まずはドラマ『金田一少年の事件簿』（日本テレビ系）の世界配信を開始した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ee6830dc3e84787dd8ec945acddfb70b19ca64

円安とインフレが進むなか、アメリカ・ニューヨークでは、家賃が過去最高を記録し続けています。

　ニューヨーク州公認不動産取引士・大坂晶子さん：「（日本からの顧客は）かなりびっくりされますね。例えば六本木エリアで16から20万円で払っていた人が、こちらの感覚だと4000ドル、4500ドルになったりするので、『これだけ払って正直このレベル？』と言われてしまうが、それがかなりスタンダードになってきてしまっているので、日本と同じ感覚で住みたいとなると日本の家賃の倍くらいの感覚で家賃を出して頂かないと」

　アメリカの不動産大手「ダグラス・エリマン」によりますと、ニューヨーク・マンハッタンでは、5月の家賃の中央値が4000ドル、およそ53万円を超え、6カ月連続で過去最高を記録しました。

　前の年の同じ時期に比べ25％上昇しているということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27294a953b58a9f040c34d209c35f08ea1a3ca58

（ブルームバーグ）： 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。

オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。

「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。

ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/768f9935f698ead383ac5750a0339888eec665c1

欧州のガス価格が急騰、米国のＬＮＧ施設の火災で供給懸念 – Bloomberg

→米テキサス州フリーポートの輸出ターミナルが少なくとも３週間閉鎖

→アムステルダムの先物価格は一時13％高、ここ数日の下落が反転

米国の主要な輸出ターミナルの一つからの供給がしばらくの間、途絶える見込みとなり、欧州の天然ガス価格が９日に急騰した。

　　指標となるアムステルダムの先物価格は一時13％高。期近物は現地時間午前８時５分（日本時間午後３時５分）現在、11％高の１メガワット時＝88.45ユーロ。過去６営業日で16％下落していた流れが反転した。

　　米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートＬＮＧデベロップメント傘下の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出ターミナルは、８日に発生した火災で少なくとも３週間閉鎖されることになった。この施設は米国のＬＮＧ輸出の約５分の１を担っている。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-09/RD75ZNDWLU6B01

［ロンドン　８日　ロイター］ – 国際金融協会（ＩＩＦ）は８日公表したリポートで、ロシアは今年が１５％、来年も３％のマイナス成長になるとの予想を示した。欧米による経済制裁と企業の撤退、優秀なロシア人の「頭脳流出」、輸出激減によって１５年にわたる経済の拡大が消し飛ぶとみられている。

ＩＩＦは、ウクライナの戦争がなお続き、今後制裁は強化されると想定。副チーフエコノミストのエリナ・リバコワ氏は、欧州がロシアからのエネルギー輸入を著しく減らしていけば、経済は中期的に一段と厳しい状況になるだろうと述べた。

足元では原油と天然ガスの価格が高騰しているおかげで、ロシアの経常黒字はここ数カ月間過去最高水準を記録している。

しかしリバコワ氏は、経常黒字の大きさや通貨ルーブルの反発でロシア経済が思ったより底堅く推移していると考えるべきでないと指摘し、輸入が大きく減ったためにロシアの銀行には外貨がたっぷりあるが、ロシアの企業や消費者は支出する対象がなくなっていると説明した。

ＩＩＦはロシアの固定資本形成と輸入、輸出が今年それぞれ２５％、２８％、２５％縮小すると見込んでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c27bd19297af7cd8dfb7f980180ead55da5a71d