経団連「新卒一括採用見直し加速」促す方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/97aa1c49f4f5700a3c60553a93773bc7234ad54f
経団連がいわゆる春闘を前に示す指針で、４月の「新卒一括採用」の割合を減らし、中途採用や通年採用を拡大する方向で見直すよう提案する方針であることがわかりました。
経団連の指針では、新卒一括採用について、日本の若者の失業率を低く抑えているというメリットがある一方、専門性の高い経験者などの中途採用を抑制していると指摘しています。また、「大企業の一括大量採用が中小企業の人材獲得や、日本のベンチャー振興を阻害している」という指摘も紹介しています。
【ロンドン=篠崎健太】13日の欧州エネルギー市場で天然ガス相場が急伸した。欧州の指標価格であるオランダTTFは前週末比で10%強上げ、10月上旬以来約2カ月ぶりの高値水準をつけた。ロシアとドイツを結ぶ新たなパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐり、米政権が稼働阻止を辞さない姿勢を示したことで供給不安が意識された。冬季で在庫の取り崩しが進むなか需給逼迫の不安が長引いている。
金融情報会社リフィニティブによると、オランダTTFは翌月渡しの取引で一時1メガワット時あたり118.80ユーロと、前週末より13.45ユーロ（12.8%）上げた。過去最高値を記録した10月6日以来の水準になった。翌日物や2月、3月渡しの取引も軒並み1割あまり上げた。
日本経済新聞 2021年12月14日 7:16 (2021年12月14日 7:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR140870U1A211C2000000/?n_cid=SNSTW005
【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。
肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。
全文は下記URLで
https://www.afpbb.com/articles/-/3379600
パンの製造小売業界で過去最大の倒産となったベーカリーチェーン・ベルベ。「パン工房ベルベ」「ブーランジェリーベルベ」の名称で大手町やお台場など首都圏に28店舗を構え、近年も積極的に出店攻勢をかけていた同社だが、11月9日に突然の全店舗閉店と倒産を発表した。突然の閉店を惜しむ同社のファンの声も聞かれる一方、同社の従業員への給与未払いや取引先への代金未払い、銀行への借金の未返済などがあり、利害関係者への早急な説明が求められている。しかし、同社の社長の所在は現在わからなくなっており、問題解決には時間を要する見込みだ。創業48年、順風満帆にも見えた人気ベーカリーにいったい何があったのか。倒産や企業再生を専門に20年以上にわたり取材・執筆を行なう帝国データバンクの内藤修氏がレポートします。<中略>
11月15日、事後処理を一任された弁護士から債権者宛てに届いた書面は、関係者に大きな衝撃を与えた。その書面には、ベルベは「現段階では約52億円の負債」を抱えているというのだ。直前まで「優良企業」だったはずの会社が突然倒産したうえ、関係先に提出していた決算書の負債額（2020年6月末時点で約10億円）とはあまりにかけ離れていたからだ。
続きは↓
東洋経済オンライン: 社長失踪で突如｢全店閉店｣人気パン屋倒産の顛末.
https://toyokeizai.net/articles/-/473607
［イスタンブール ８日 ロイター］ – トルコでは通貨リラの暴落とインフレの進行で国民の所得が目減りし、最大都市イスタンブールでは多くの市民が、わずかでも家計を節約しようと、市の提供する安いパンを買うために行列を作っている。<一部略>
長らく与党・公正発展党（ＡＫＰ）の地盤となってきたイスタンブールのスルタンガジ地区では、数十人が市の運営する売店でパンを買おうと待っていた。経済的に苦しくなり、ここで買うほかないという。
ラマザン・カンベイさんは家計が急激に悪化した。これまでは１週間に１０００リラでやりくりする生活で、そのうち半分が食費だった。リラ暴落で１０００リラはドル換算ではわずか７３ドル（約８３００円）にしかならず、必需品すら賄えなくなった。
イスタンブール市営の売店で売られているパンは価格が１．２５リラ（０．０９ドル）と、普通のパン屋の半分程度。需要に応じるため、１日に焼き上げる数を約２倍の１５０万個程度に増やした。それでも行列はなくならず、この数でも足りないという。
https://www.google.com/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2IO09V
東京の女性の5人に1人は生涯未婚
2020年国勢調査結果より、前回に引き続き生涯未婚率の話題を。東京は昔から未婚率が高いことで知られている。全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。女性の東京未婚はついに20％の大台を超えたのだ。ちなみに、全国の男性の生涯未婚率が20％を超えたのが2010年。東京の男性が20％を超えたのが2005年である。東京の男性から遅れること15年で、東京の女性の5人に1人は生涯未婚となった。
前回の記事の中で、「年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう」と書いたことに対して、疑問の声も頂いた。ここでいう未婚率上昇幅は45-54歳の未婚率だけではなく、次にきたる年代の未婚率をも指している。そして、そのうち生涯未婚率が頭打ちになるだろうことは、全国の先導指標たる東京の生涯未婚率の推移でも推測可能である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211204-00271063
6日に発表された車名別の新車販売台数（11月）で、普通乗用車はトヨタの「カローラ」、軽自動車はホンダの「N-BOX」が首位となりました。世界的に半導体などが不足し納車遅れが深刻になっていて、カローラの場合、トヨタは出荷に3～4ヵ月程度かかる可能性があるとしています。納車に向けた調整などでさらに時間がかかる懸念も。こうした中、販売店の売り方にも変化が起きています。
愛知・東海市にある「ホンダカーズ東海」名和店でも、新車不足でさまざまな影響が出ています。同店の中島亮一店長は「どうしても展示車が準備できない状態。現状1台の展示という形になっている」と話します。通常屋内に2、3台の展示車を置いていますが、現在は1台のみ。外にある展示スペースには中古車が展示してある状況です。
「外から見ても営業しているのかなと見られがち。影響は出ています」（中島店長）
納車も通常の2～3ヵ月遅れが出ています。ホンダの中でフィットに次ぐ人気の車種ヴェゼルは、海外の工場がロックダウンの影響を受け部品が生産できなくなったため、タイプによっては1年待たないと納車できない状況だといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe271935636e0dad1888b33b1dd9e4ca700a3d3a
昨年から急上昇し始めた液晶表示装置（LCD）パネルの価格がピークに達し、下落傾向にある。LCD事業からの撤退を一度撤回し、延長を決めたサムスンディスプレイとLGディスプレイはLCDパネルの下落を受け、予定より時期を繰り上げて事業を打ち切る案を検討しているという。韓国メディア「イーデイリー」が報じた…
続きはソース元で
https://korea-elec.jp/posts/21120202/
価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を中心に、約3100品目が品薄になっていることが、厚生労働省への取材で分かった。複数の後発薬メーカーが法令違反で出荷停止になったことが主な原因だ。他メーカーが供給を出し惜しみする「出荷調整」も起き、薬局などで必要な医薬品の入手が難しくなっている。同省は10日、業界団体に通知を出して対策に乗り出したが、品薄は長期化しそうだ。
現在、国内で公的医療保険の対象となる医薬品は約1万4千品目で、全体の2割超の薬で供給に影響が出ていることになる。
きっかけは後発薬メーカーの小林化工（福井県あわら市）が、水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させた問題だ。健康被害が相次ぎ、今年2月に116日の業務停止処分を受けた。その後、後発薬大手の日医工（富山市）が3月、長生堂製薬（徳島市）が10月に業務停止処分を受けるなど不祥事が続いた。
厚労省によると、3社の計641品目が出荷停止か供給遅延となり供給不足が発生。同じ成分の後発薬をつくる他社に注文が殺到したことで、得意先や顧客への供給不足を恐れ、十分な在庫があるのに注文を断る「出荷調整」を引き起こし、品薄状態がさらに拡大したという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c77e16a2ca0b6b05914668c334fe18dc8011609?s=09
歴史ある遊園地の閉園が相次いでいる。2020年3月の「みさき公園」（大阪府岬町）、同年8月の「としまえん」（東京都練馬区）に続き、今月30日には福岡市東区の「かしいかえん シルバニアガーデン」が65年の歴史に幕を下ろす。いずれも大手私鉄が経営し、バブル崩壊から00年代の遊園地淘汰（とうた）の時代も生き残ったが、入園者数の減少傾向に歯止めがかからず、かしいかえんの場合は新型コロナウイルスの感染拡大がだめ押しとなった。
かしいかえんは西鉄の前身の会社の一つ、博多湾鉄道汽船が1939年に開いた「香椎チューリップ園」をルーツに、チューリップやバラなど季節の花々を楽しめる「西鉄香椎花園」として56年にオープンした。各地で遊園地建設が相次いだ60年代に入ると、観覧車やジェットコースターなどのアトラクションも導入し、ピークの86年度には約57万人が訪れた。
しかし、少子化やレジャーの多様化、施設の老朽化などもあり、90年代後半以降、入園者数の減少傾向が顕著になった。09年には森の動物たちがキャラクターで、女の子に人気の「シルバニアファミリー」をテーマにした西日本初の遊園地に大型リニューアルするなど、てこ入れも図ったが、慢性的な赤字から脱却できなかった。
追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大で、20年度の入場者数は前年度（27万人）から一気に半減。ピーク時と比べると4分の1以下の13万人にまで落ち込んだ。西鉄は本業の鉄道やバスのほか、ホテルなどもコロナの影響を受けており、21年3月期の連結決算は22年ぶりに最終赤字に転落。不採算事業の遊園地からの撤退を決断した。
毎日新聞 2021/12/11 17:36
https://mainichi.jp/articles/20211211/k00/00m/040/162000c
3年間“追い出し部屋”にいながらも「会社に感謝」 社会を生き抜く上でのメンタルの重要性
企業が不必要になった従業員を退職に追い込むために用意する、他部署や他職員との接触がない部署「追い出し部屋」。
今、SNS上ではそんな追い出し部屋に押し込まれながらもポジティブに日々を過ごし、むしろ「会社に感謝」までしたという人物のエピソードが大きな注目を集めている。
件のエピソードを紹介したのはコンサルティングファームに勤務するホワイトコンサルタントさん（@ConsultantWhite）による
「3年間何も業務を与えられない追い出し部屋で過ごした人と話す機会があったんですが、『毎日 Google Map で世界中を旅しながら、立ち寄った町のホテルやレストランのレビューとかを読んでた。会社には感謝してる。』という話を聞き、人生で大事なのはメンタルの強さだと学びました。」
という投稿。
全文は下記URLで
https://maidonanews.jp/article/14496632
分譲マンションの空き駐車場が住民を悩ませている。とりわけ機械式立体駐車場は高額な維持管理費がかかり、利用者不足が負担増に直結する。特に都市部は深刻で、東京では古めの設備だと4割近くが空いているとの調査もある。そうした状況を脱しようと、各地で試行錯誤が始まっている。
東京都練馬区のある分譲マンションは約30年前に建った250戸の大規模物件だ。住民の高齢化で、ここ10年で車を手放す人が急増した。
150台分の機械式駐車場を備えるが、2017年には3分の1が空車になった。利用料が減り、このままだと維持費が賄えない。管理組合の試算では、今後8年で1億円以上の出費が避けられないという。
画像
https://i.imgur.com/GIGvNq2.jpg
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3S5KK6P2VPLFA00M.html
コロナで急増、13時間休みなく運ぶ
配送する荷物は、軽ワゴン車の後部の荷室には入りきらず、助手席にも積み上がっている。朝9時から約13時間、ほとんど休みなく運び続け、昼食は菓子パンを買い、車の中で5分で済ませる。運転しては荷物を届けることを繰り返すうち、足は棒のようになってふらついてくる。でも、今日は200個を運ばないといけない－－。横浜市の男性（44）は今年9月ごろ、「過大な仕事を押し付けられ、ずっと運転し続けている。このままでは事故を起こしたり、倒れたりして、荷物に殺されるかもしれない」と危機感を抱いたという。
男性は2017年11月、アマゾンが荷物の配送を委託する運送会社の下請けの配送業者と委託契約を結んだ。高校卒業後、派遣の仕事などを転々としていたが、10年から介護の仕事につき、やりがいを感じて介護福祉士の資格も取った。正社員になったが、給料の手取りは18万円ほど。生活費などのため、消費者金融で借金をしていたが、その額が180万円まで膨らんだ。「収入を増やしたい」と、個人事業主の宅配業者を始めたという。
個人事業主の場合、配送に使う車を自前で用意する必要がある。男性は新古車（約110万円）をリース契約して分割して支払ったほか、ガソリン代などの経費も自己負担だ。
https://mainichi.jp/articles/20211211/k00/00m/040/055000c
テスラのイーロン・マスクCEOが、2019年11月に発表した電動ピックアップトラック「Cybertruck」のオプションとして出荷すると述べた2人乗りの小型電動4輪オフロード車(ATV)がCyberquadです。このCyberquadを子ども向けにした「Cyberquad for Kids」が、大人向けに先駆けて発表されました。予約はすでに開始しており、記事作成時点ですでに完売となっています。
正面から見たところ。
実際に走っているところは以下のムービーで見ることができます。
価格は1900ドル(約21万円)
この4輪ATVは、フルスチールフレーム、クッション性の高いシート、調整可能なサスペンション、リアディスクブレーキ、LEDライトを備えています。リチウムイオンバッテリーを搭載しており、航続距離は15マイル(約24km)で、最高速度は時速10マイル(約16km)、対象年齢は8歳以上を想定しています」と説明しています。
https://gigazine.net/news/20211203-tesla-cyberquad-for-kids/
この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。
乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。
そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなどして牛乳の消費量が大きく落ち込むことから、この年末年始には、団体の試算で、5000トンの生乳が廃棄される可能性があるということです。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211211/k10013384611000.html
バルミューダのスマートフォン「BALMUDA Phone」（SIMフリー版）のホワイトが、直販サイトにおいて12月下旬出荷予定となった。同社によれば初回出荷分の予約が埋まったという。
ブラックは引き続き在庫があり、11月25日出荷予定のまま。一方、ホワイトは12月下旬の出荷予定となっている。
なお、ソフトバンクでも取り扱われる予定で「予約は順調に推移している」（ソフトバンク広報）という。
製造は京セラが担う。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1367/752/amp.index.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90160
■給与がどんどん下がっていく
先の退職した元社員が語る。
「私の入社した2000年代前半はテレビに勢いがある時代でした。フジは視聴率3冠王を独占していました。しかし今は見る影もない。当時入社した社員は誰でも、いまのフジテレビの姿に大きなギャップを感じているはずです」
フジが非常事態に追い込まれているもう一つの原因はカネの問題だ。
まず給与である。かつてはプロデューサーであれば「40代で年収2000万円」とも言われ、同社には外車を乗り回す社員が山ほどいた。日本で最も高い給与を貰う会社のひとつとして、入社希望者も殺到していた。サラリーマンの憧れの会社だったと言っていいだろう。だが、いまの社員給与は普通の大手企業並みだという。制作現場の若手ディレクターのひとりが悔しそうに言う。
「いまの私は50代社員の7割程度の給与しかもらっていません。私の下になるとさらにその7割、30代半ばでも年収が1000万円に届かず、平均700万円台が相場でしょう。ボーナスもかつては250万円、300万円と貰っていましたが今は30代後半後でも100万円というところ。人事に不満があっても、給与がよければ退社は我慢するでしょうけど」
全文はソースをご覧ください
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は９日、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、子会社２社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表した。ＨＩＳは弁護士を交えた調査委員会を８日に設置し、実態解明に着手した。
続きは↓
時事通信ニュース: ＨＩＳ、子会社で不正受給の疑い ＧｏＴｏトラベル、調査委設置.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901284&g=eco
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。
今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。
フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ
フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ
許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。
６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936
新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業などが「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられる」と勧誘を受け、契約したあと、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいます。対策にあたる弁護士は「高額な請求があった場合は支払う前に相談してほしい」と注意を呼びかけています。
沖縄弁護士会の高良祐之弁護士によりますと、中小企業などから「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられると勧誘され、契約したら高額な請求書が送られてきた」といった相談が、各地の弁護士からの情報も合わせると、先月だけでおよそ３０件寄せられているということです。
こうした勧誘の特徴として、「ハローワークの求人情報を見た」と売り込みの電話があることや、“無料”を強調して契約を持ちかけ、一定の期間が過ぎると自動で契約が更新されて料金がかかる仕組みや解約する方法について詳しい説明をしないことなどがあげられるということです。
そのまま契約すると、数週間後に掲載料として十数万円から数十万円を請求され、支払いを執ように迫られるなどトラブルになるということです。
こうした勧誘は３年ほど前から急増し、一時は減少傾向になったものの、新型コロナの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業をねらって再び目立つようになっているということです。
12月09日 07時02分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211209/1000073550.html
