回転ずし大手の「スシロー」が今月13日からスタートした「生ビール半額」キャンペーンで生ビールが品切れになっているとの指摘が寄せられています。スシローの運営会社は全国の少なくとも17の店舗で品切れがあったと認め、謝罪しました。

スシローは先週、全国49の店舗で「生ビール半額」キャンペーンの告知を誤ってスタート前に店内に掲示し、「半額だと思って注文した客に全額支払わせた」などとして、謝罪したうえで、レシートを持参した客には返金を行っています。

そのうえで、13日からは正式に全国でキャンペーンを開始しましたが、その後、開店直後から生ビールが品切れになっているなど、複数のクレームが寄せられていたということです。スシローの運営会社によりますと、キャンペーンが始まった13日から18日までに、少なくとも全国17の店舗で品切れがあったとしています。

原因についてスシローの運営会社は、キャンペーンの実施にあたり、「コロナ禍前の夏の生ビール需要実績を踏まえ、その2倍近くの量を準備したが、想定を上回る注文があった」と説明しています。

スシローは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。欠品が起きないよう、最善を尽くして参ります」とコメントしたうえで、「生ビール半額キャンペーン」は今月28日の期間終了まで続けるということです。

全文はこちら
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0720/tbs_220720_1751612371.html

　福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。

　報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。

　男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、49部屋すべてが洋室6帖のワンルームタイプで、約4割の20部屋しか入居者がいなかった。外壁はきれいに塗り直されていたものの、内部はボロボロでエレベーターは壊れかけていた。空室をのぞくと天井は崩れ落ちてマンションの鉄骨がむき出しになっていた。

　このマンションでは、男性が所有者となった5年間だけで11の部屋から死後しばらく経った遺体が見つかったという。さらに3年前には、住人同士による殺人未遂事件も起きていたとか。男性が自分で買ったマンションを見たのは、実はこのときが初めてで、現地の下見をせずに購入していた。不動産会社からは「皆さん現地を見ずに契約した人が多いです」と説明されていたという。


全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/07/post_307642.html

なぜ『静かなるドン』は電子書籍で爆売れしているのか!? 昭和、平成の連載漫画が令和の今も色褪せない理由（後編）

紙版の累計発行部数は4600万部を超え、電子版の売上は2020年の1年間で6億円にも及んだ。完結から10年経った作品がこれだけの売上を記録するのは、極めて異例のことだ。一体なぜ『静かなるドン』はこれほどの人気を誇るのか!? 「週刊漫画サンデー」の元編集長で『静かなるドン』の担当編集を務めた実業之日本社漫画出版部の森川和彦氏に、そのヒットの理由を訊ねた。

「今月の売上、なんか一桁違うんやけど」電子配信で人気が爆発

実は30年以上前から、『静かなるドン』は電子版でも好調な売上をキープしていたという。

実業之日本社が『静かなるドン』の電子版配信をはじめたのは、作品が連載中の1999年のことだった。当時は大手出版社も電子書籍への展開にまだ慎重な姿勢だったが、むしろフットワークの軽い中小出版社がガラケーでのコマ配信に積極的に取り組んでいた。

その頃から電子書籍書店や電子書籍取次と関係を築いていたのも今につながっていると森川氏は言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f44e52b35a8b83e59329a83b3a0665ac223ce3c
『静かなるドン』
https://cdn-image.sukima.me/pubridge/BT0000185480/001/cover.jpg

　回転ずしチェーン「スシロー」が実施している生ビール半額キャンペーンをめぐり、品切れで注文できなかったとの報告がSNSで複数寄せられている。

　運営会社はJ-CASTニュースの取材に、事実確認を進めていると話す。

■「大変好評を頂いており…」

　スシローは2022年7月13日から28日の期間、税込528円の生ビールが何杯飲んでも半額になるキャンペーンを実施している。

　しかし、品切れのために購入できなかった客が一定数いるようだ。取材に応じた30代の女性は、半額のビールを目当てに15日19時過ぎに山梨県甲府市の店舗を利用したものの、注文画面に「品切れ中」と表示されて頼めなかったという。入店前にその旨は伝えられず、「説明をしてほしかった」と肩を落とす。

　19日に岩手県盛岡市の店を利用した40代男性は、開店まもない11時10分ごろにもかかわらず品切れだった。外扉には「大変好評を頂いており本日分完売となっております。楽しみにご来店頂いたお客様には深くお詫び申し上げます」と張り紙が掲出されていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1830a312762135e851fa6ace4430078e3cc423b4

日本が絶好調に浮かれていた80年代のバブル時代、「清里」は大ブームになった。

　“山梨県の原宿”と呼ばれ、タレントショップやペンションが乱立。若者がこぞって押し寄せた。

　だが90年代に入り、バブルが崩壊。同時に清里ブームも終焉を迎えた。

――今、“清里”とググると、一番上に出てくる関連キーワードは“廃墟”。ネット記事でも、うらびれてしまった現在の清里を“メルヘン廃墟”などと紹介している。

　6月、実際に足を運んでみた。<中略>

人類滅亡後の世界を歩いているような気持ち

　少し霧がかった無人の街を歩いていると、人類滅亡後の世界を歩いているような気持ちになってきた。

　かつて、清里は同じく避暑地である軽井沢と並び称されることが多かった。

　同じく若者が大挙して押しかけ、タレントショップができる町だった。とくに旧軽井沢のメインストリートなどが清里と近しい風情だった。だが、軽井沢はバブル崩壊後、上手に元の姿に戻っていった。いまも賑わっており、老舗ホテルや画廊、高級ベーカリーやおしゃれなレストラン、ジャムやチーズ、ソーセージなどの商店が立ち並ぶ。大人が楽しめる、ちょっとセレブな避暑地、リゾート地としての活気を取り戻している。

　実は清里も、東京都内からの距離は、軽井沢とほとんど変わらない。唯一、リゾート地として軽井沢に勝てないポイントがあるとしたら、温泉施設がない点だろうか。なにしろ軽井沢は温泉が出る。あの星野リゾートを生み出した『星野温泉』があるのだ。そりゃあイメージ抜群だろう。

　リゾート地にとって、イメージはとにかく大事なのだ。ひょっとするとバブルがはじけ“負け組”“廃墟の町”とレッテルが貼られてしまったことこそが、清里の最大の敗因かもしれない。

全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/24569

カーシェア「走行距離0km」での返却が増加？簡易宿泊所、個室として利用など想定外のニーズが判明も、運営会社にとっては「招かれざる客」か

会員間で特定のクルマを共同使用するサービスとして、日本でも利用者が増えてきているカーシェアリングだが、最近では「走行距離0km」で返却されるという、想定外の使われ方をしているとの指摘が、SNS上で大いに話題となっているようだ。

話題になっているツイートによると、カーシェアリングを利用しつつも、実際は電話ボックス代わりや素泊まり場所として利用しているケースが多いとのこと。そのため、冷房や暖房を利かせるためにエンジンをかけることはあっても、走行距離に関しては0kmという形で利用を終えることになるようだ。

そんなカーシェアリングの意外な使い道に対しては、「そんな使い方があったとは」と素直に驚く向きも多いいっぽうで、「冷暖房完備ですし、快適です」「一時期オンライン英会話で利用してました」などと、実際に様々な用途で利用したことのある方からの感想も。さらに「家から追い出されたおっさんの簡易宿泊所に」といったヒドい見方も浮上するなど、様々な反応が飛び交っている。

全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1210983

冷凍マグロの産地偽装
東京の業者、2万匹以上

　農林水産省は15日、冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売したとして、食品表示法に基づき水産加工会社「築地魚市場」（東京都）に是正を指示した。少なくとも2018年4月～21年10月に販売した2万3530匹（約1376トン）について、中国産を台湾産と表示するなど不適正な表示があった。

　農水省によると、同社は豊洲市場のせりに参加し、関東や東海、東北地方の仲卸133社に販売していた。「食品表示制度に対して、守らなければいけないという認識がなかった」と話しているという。

　情報提供を受け、関東農政局が21年4月～22年6月にかけて立ち入り検査をしていた。

https://nordot.app/920621867261444096