カプコンPC向け展開で有言実行！直近決算のCS販売本数の約50％がPC版に―旧作を中心に伸長
カプコンは自社IRサイト内「2023年3月期 第2四半期 決算カンファレンスコール 質疑応答概要」にて同期のCS販売本数におけるPC版比率が約50％に達したと回答しました。
同社は2021年の東京ゲームショウで行われた日経新聞によるインタビューで自社ソフト展開について「PC向けをメインとする」と語り、2022年中に販売に占める割合を5割に高める方針だと報じられていました。その約1年後となる今回の発表で「2023年3月期第2四半期のCS販売本数におけるPCの比率を伺いたい。」という質問に対して「旧作を中心に伸長しており、約50%です。」と回答しており、インタビューでの方針を達成したことを示しています。
全文はこちら
https://www.gamespark.jp/article/2022/11/03/124082.html
世界が注目した（？）商標を巡る裁判での勝訴確定から5年。あの頃、一世を風靡した「フランク三浦」の名を最近あまり聞かなくなった。時計業界は高級時計の売れ行きが好調だと話題になる中、高級時計パロディのフランク三浦に何か“おこぼれ”的な影響はあったのか？ 昨今の円安の影響は？ 同ブランドを展開する、大阪市のディンクス・下部良貴社長に聞いたところ、低い山と深い谷があった5年間と、ある企みが明らかに。【華川富士也／ライター】<中略>
世界的時計ブランドとの商標争いに勝利したことで、フランク三浦の知名度は急上昇した。下部社長によれば、「知財高裁で勝訴した後から注文が殺到し、大手通販サイトから10万本、以前からお付き合いがあった業者さんから知らない会社さんまで、あらゆるところから注文が来ました。たぶん、全部受けていたら50万本は売れていたと思います」。
問い合わせ対応が忙しすぎて売上げダウン <中略>
実は大儲けのチャンスをみすみす逃していたという。それどころか、
「問い合わせの電話が多すぎて通常業務に支障が出ました。うちの会社、フランク三浦の売上げって2割ぐらいなんです。他の8割の仕事に手が回らなくて、全体としては売上げを落としました」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11031101/?all=1
韓国レゴランドのABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りとなったことに端を発して、韓国の短期資金調達市場で金利が急騰。
資金調達が非常に困難になるという人災が発生しています。
2022年11月02日、『興国生命』が「外貨建て永久債」の早期償還を行わないことが分かりました。これが、外貨建て債券市場を梗塞状態に陥られるのではないか――という懸念が出てきました。<中略>
まず、『興国生命』は発行済の2017年発行の永久債5億ドルを早期償還できる状況ではありませんでした。
早期償還ということは、上記でご紹介したとおり、投資家に元本の5億ドルを償還しなければなりません。しかし、その5億ドルを素直に出すと、韓国金融当局のRBC規制に抵触する可能性があったからです。
RBCというのは、「合計調整自己資本 ÷ RBCリスク量」で計算します。至極簡単にいえば、リスクの量の何割自己資本を持っているのかを示しており、韓国の金融当局はこれを「150％」と設定しています。
つまり、韓国の生命保険会社の場合には、リスク金額総計の1.5倍自己資本がないと「健全」と認めないのです。
『興国生命』は5億ドルを出すと150％を割る可能性があったの「できない」となったのです。
次の手として、借り換え（ロールオーバー）を企図しました。
借り換え用に「3億ドル規模の新たな外貨建て永久債」を発行し、韓国内で「1,000億ウォンの劣後債」（永久債と仕組みはほとんど同じ）を発行とありますので、残りの2億ドル弱は現金で出すつもりだったと思われます。
ところが、金利の急騰によって外貨建て永久債の新規発行が不可能に。
これで打つ手なし――となり、早期償還はできなくなったのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/92709
「世界のiPhoneの半分をつくる」とも言われる中国内陸部・河南省鄭州市にある巨大工場が、新型コロナウイルスをめぐる混乱で窮地に追い込まれている。感染を封じ込めようとする厳しい対策に耐えきれず、大量の従業員が逃げ出したためだ。事態を重く見た省政府が解決に乗り出したが、正常化するまでの間は生産の落ち込みも避けられそうにない。
舞台となっているのは台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業傘下の工場で、従業員は20万人超にのぼる。米アップルのiPhoneの製造を受託し、世界へと輸出している。
地元紙「河南日報」などによると、工場では10月以降に少数の新型コロナ感染者が確認されたため、10月13日から外部との接触を遮断する「バブル方式」を導入した。従業員は自宅と工場の行き来しかできなくなった。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQC277BYQC2UHBI025.html?iref=comtop_7_06
サムスン、SK、ロッテ、ハンファなど韓国主要大企業系列会社も年6~7%金利で資金を調達していることが分かった。資金市場が冷え込んだ影響だ。
2日、韓国金融投資協会によるとサムスン重工業は先月28日、私募社債300億ウォン分を年7.05%金利で発行した。この会社は4月、私募社債200億ウォン分を年4.3%に記録した。6か月間で調達金利が3.75%ポイント急騰した。
ロッテグループ系列会社も年7%台の金利でやっと資金を融通した。 コンビニ「セブンイレブン」を運営するコリアセブンは先月31日、私募社債200億ウォン分を年7.08%で発行した。
ロッテリアなどを運営するロッテGRSも先月21日、私募社債200億ウォンを年7.1%に記録した。5月の私募社債発行金利（年4.3%）に比べて2倍近く跳ね上がった。
SKグループの状況も似ている。SKネットワークスの子会社SKレンタカーは先月20日、公募社債で1000億ウォン（約100億円）を調達した。 調達金利は年6.11~6.29%と決定された。先月21日と28日にはそれぞれ私募社債100億ウォン分を年6.95%、年7.0%の金利で発行した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8f073f0ca7b8002975e7b2a1b7e4170673cecc
群馬県内に本社機能や拠点施設を移す企業が相次いでいる。
NTT（東京都千代田区）は28日、10月から本社機能の一部を分散した高崎、京都両市の拠点をインターネットでつなぎ、大規模災害を想定した手順の確認作業などを報道陣に公開した。移転の背景には、自然災害の少なさや交通利便性、コロナ禍でのテレワーク導入があるとみられ、県はデジタル化の推進や積極的な誘致策で加速をもくろむ。
「数カ月ぶりに対面できた」。28日、NTTの社員約20人が両拠点に集まり、時折笑顔を交えながら地域分散の現状について意見交換した。
同社は10月3日、東京本社の経営企画、総務各部門などの約200人を対象に両拠点への分散を開始した。過去の地震の少なさや新幹線駅の所在地だったのが決め手だったという。
社員は原則、北海道、関東、関西などの自宅で勤務するが、東京が地震などで被害を受けた場合は両拠点で復旧に取り組む。
経営企画部門の喜内久雄部長は「災害に強じんな情報インフラを整備し、組織も一極集中からの改革で分散型社会に貢献できる」と強調する。
一方、タイヤ大手の日本ミシュランタイヤ（同新宿区）も2023年8月、本社の主要機能を研究開発拠点がある太田市に移転する。在宅勤務の普及も背景にあり、自動車産業が集積する県内での新規事業を期待して東京オフィスは縮小する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4677c78bd6f5b623a4b0754fef510098db0c6521
山崎貴監督で新作『ゴジラ』2023年11月3日公開決定 『シン・ゴジラ』以来、国内30作目
配給大手の東宝は、「ゴジラの日」である3日、『シン・ゴジラ』（2016年）以来となる“ゴジラ”の新作映画を2023年11月3日、来年の「ゴジラの日」に劇場公開することを発表した。監督・脚本・VFXは、山崎貴が務める。
2024年にゴジラ生誕70周年を迎えるのに先駆け、日本のゴジラ作品30作品目という節目の作品を手がける山崎監督は、自身もゴジラのファンであることを公言してきた。自身が監督した『ALWAYS続・三丁目の夕日』でも冒頭にゴジラを登場させたり、西武園ゆうえんちのアトラクション「ゴジラ・ザ・ライド」で映像監督を務めるなど、ゴジラとゆかりのある山崎監督が、満を持してゴジラ最新作に臨む。
https://www.oricon.co.jp/news/2255634/full/
徳川家康など静岡ゆかりの武将らが描かれ、歴史愛好家の間でひそかに人気のイラストシール「激闘戦国伝 ～熱血！家康物語 前編～」が、インターネット上で高額で取引されている。毎日新聞が複数のサイトで確認した。シールは県外から新たな観光客を呼び込もうと企画されたもので、関係者は「（転売は）歓迎できないが、止める手立てがない」と頭を抱えている。
激闘戦国伝は、戦国武将や姫君たちを題材にしたシール（約5センチ四方）で、全33種類あり、1枚550円。1980年代に人気を博したチョコレート菓子「ビックリマン」のおまけシール風のイラストが描かれている。2023年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の放送を見据え、静岡市の公益財団法人・するが企画観光局が企画した。
10月8日から富士山静岡空港や東急ハンズ静岡店など県内10カ所で販売している。イラストを手がけたデザイン会社「フィジオ」（東京都豊島区）によると、発売から1週間で約2000枚を売り上げた。初回生産分（数量非公表）が売り切れれば、販売を終了する予定。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d90b419863e1d92676567c434267c8da76fe5156
【ミュンスター（独西部）=南毅郎】ドイツのショルツ政権は高騰するガス価格や電気代を抑えるため、2023年から段階的に価格上限制を導入する方針だ。9月に表明した最大2000億ユーロ（約29兆円）規模のインフレ総合対策の一環で、暖房需要が高まる冬に向けて企業や家計の負担を直接和らげる。
エネルギー問題に関する専門家委員会の最終提案を踏まえ、2日に具体的な方針を取りまとめた。ドイツの10月の消費者物価指数は伸び率が前年同月比で10%を超えており、高騰する光熱費を中心にインフレ対策が急務になっていた。
一般家庭や中小企業では23年1月から電気代に、3月からガス価格に上限制を設ける方向だ。家庭向けのガス上限制では、前年の利用実績に照らしてガス消費量の8割を補助対象とする。上限価格は1キロワット時あたり12セント（約17円）。直近では新規顧客の場合の平均価格が同21セントまで高騰していた。
大企業などの産業用ガスは先行して23年1月から上限制を開始し、同7セントに抑える。ガス価格の上限制は家庭向けも含めて24年4月までとする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DVK0R01C22A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1667428711
1分1円と安すぎる駐車場。強気すぎる値段で提供できるのには理由があって…。
全国各地にあるコインパーキング。日常的にたくさんの人が利用しているが、場所によっては駐車料金が高いところも…。
特に、首都圏は目を疑うような値段の駐車場もある。そんな中、こちらは思わず本当か疑ってしまうほど「安すぎる」駐車場があって…。<中略>
■「1分1円」破格の安さ
https://img.sirabee.com/wp-content/uploads/2022/10/sirabee20221027chusyajyo2-1200×800.jpg
件のパーキングは「SD上尾上尾町駐車場」。看板に記載された料金を見ると、なんと「1分1円」という衝撃的な4文字が！
これまでのコインパーキングといえば、「10分○円」という料金体系が一般的だった。「1分1円」というのはそんな常識を打ち破るものだ。
しかも、同所はJR上尾駅から徒歩15分と比較的駅に近いエリア。なぜ破格の安さで提供できるのか。このサービスを手がけ、運営する剛力建設に取材したところ、驚きの裏側が判明したのだった…。
全文はこちら
https://sirabee.com/2022/10/31/20162965328/
王将創業者長男宅を家宅捜索
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f14ac21d836ffffa5f16829c26cbe1e0883925
＜独自＞防衛強化に５年４８兆円 防衛省積算 現行計画の１・７倍
防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。<中略>
ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/
海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。
欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
https://nordot.app/960443367212138496
コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。
「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者）
大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらないのが実情だ。
こうした例は、大阪マラソンに限った話ではない。前回大会まで毎年2倍ほどの抽選倍率だった沖縄県の「NAHAマラソン」は、前回大会（2019年）より1万人少ない2万人の定員設定にもかかわらず「報道されていませんが、2万人に到達しなかった」（大会関係者）という。また、例年4倍超の倍率だった「京都マラソン」も定員割れで、11月14日まで2次募集を開始している。長野県の「松本マラソン」は1万人定員だったが約5500人のエントリー（申し込み）に留まった。「奈良マラソン」は毎年必ず起きていた先着順受付による「クリック合戦」が起こらず、約2週間にわたり募集を行っていたことで話題になった。
こうした市民ランナーの“マラソン大会離れ”の背景に何があるのか。毎年大規模大会に出場していた40代男性ランナーはこう語る。
「コロナで大会が中止されている間に、若干、熱が冷めてしまったところもあります。そもそも私はそこまで本気で記録を狙うわけでもないし、後日、『なかなか当たらないあの人気大会を走ったよ』と仲間内で話題にできればいい程度なので、定員割れしているとなんだかテンションが下がって申し込む気がしなかった」
https://www.moneypost.jp/961821
価値わからない・なぜ５点も・本物に感動…県が３億円で購入、ウォーホル作品に波紋
鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」５点を計約３億円で購入したことが波紋を広げている。２０２５年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。（藤本幸大、林美佑）
「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した１９６４年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。
県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、２０２５年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、５点を計２億９１４５万円で購入。このうち１点（６８３１万円）は１９６８年に制作された希少なもので、残る４点（各５５７８万円）はウォーホル死後の９０年、生前の企画展に関わっていた美術関係者がウォーホル了解のもとで作った。
新美術館を所管する県教委によると、国内ではブリロの箱は収蔵されておらず、「集客効果に加え、新たな視点で物事を柔軟にとらえ、想像力を豊かにする教育効果もある」と期待する。
ウォーホルの人気は日本でも高く、２０１４年に東京・森美術館で開催された「アンディ・ウォーホル展 永遠の１５分」は３か月あまりの期間中、約２８万人が訪れた。
しかし、県では購入に疑問の声が出ている。
７０００万円以上の動産を購入する場合、条例で県議会の議決を必要とするが、作品は１点ずつ取得したことで対象外となった。
県は７月にも別のウォーホルの代表作「キャンベル・スープ缶」を元にした立体作品を４５５４万円で購入済み。いずれの作品も有識者で構成する外部委員会に取得の了承を得ており、手続き的には問題ない。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221026-OYT1T50268/
ゆたぼんに１００万円提供者 予想通り「キーキー騒ぎ出したなぁｗ」 論理通らないアンチ見て逆に関心と
少年革命家を名乗り、学校に登校せずに日本一周の旅に出ているユーチューバー・ゆたぼん（１３）に、資金１００万円を振り込んだＩＴサービス運営会社の経営者が１日、ツイッターに投稿。前日１０月３１日にゆたぼんのユーチューブチャンネルで公表されており、「まぁ予想してた通り」として「キーキー騒ぎ出したなぁｗ」「Ｔｗｉｔｔｅｒってコミュニケーションツールじゃなかったっけ？」と、否定的な反応があることを記している。
２９日付投稿では「正式にゆたぼん君とやり取りさせてもらってる証拠です」と、ゆたぼんに１００万円の投げ銭を申し出たメール文面の画像を掲載。「びりょくながら、１００万円をゆたぼん君にご支援させていただきたく」としている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c1e8b096a80505f4c2966f23566beda6c5e47ba
肥料高騰の農家に朗報! 福岡市とJA 全農ふくれんが下水汚泥からの再生リンで割安なエコ肥料を開発
JA全農ふくれんは今年度、再生リンと福岡県内JAグループの堆肥を原料とするエコ肥料『e・green』シリーズを8万袋（一袋20キロ）製造する予定だ。
新たに開発したエコ肥料e・greenシリーズは粒状タイプで、栽培する作物に合わせて堆肥やチッソなどの割合を変えた3種類の商品をラインナップしている。
新しいエコ肥料の価格は、輸入リンを用いた従来品に比べて約2～3割安くなるため、肥料高騰で経営上の圧迫を受けていた農業生産者にとって、朗報といえる。
全文はこちら
https://fukuoka-leapup.jp/biz/202210.899
韓国製原発の建設単価は、相変わらず激安です。
韓国：3,571ドル
中国：4,174ドル
アメリカ合衆国：5,833ドル
なんと中国より14.5％安く、合衆国より38.8％も安いのです。四捨五入して39％、約4割安ですから、スゴイとしか言えません。
先にもご紹介しましたが、前文在寅政権が30％オフの価格でポーランドに提示したとのこと。韓国は他国を圧倒する安値で受注しようとしています。
また、上掲記事内に「決まった納期内に建設を終える施工能力などを認められた」なんて書いていますが、これはうそです。
なぜなら、韓国初の原発輸出となったUAEのバラカ原発でも、格納建屋で外壁に亀裂があるなどしてスケジュールどおりに進みませんでした。ですから納期内に建設を終える能力がある――はうそと言わざるを得ません。
『中央日報』も書いているとおり、MOUを交わしたからといって、韓国が受注すると決まったわけではありません。
また、合衆国『ウェスティングハウス』が指摘している「韓国型原発なるものは『ウェスティングハウス』の技術を基にしたものである」という主張はクリアできたわけではありません。
是分はこちら
https://money1.jp/archives/92533
ソニーグループが発表した、ことし4月から9月まで半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4％増加しました。
また、営業利益は6510億円と8.8％増加し、いずれも過去最高となりました。
海外で、映画や音楽などエンターテインメント事業が好調なことや、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877251000.html
