コンビニ大手のローソンは、デザートの食品ロスを削減する実証実験を13日から始める。消費期限内ながら販売期限が切れた品を、標準価格の半額ほどで生鮮食品の通販サイト「クックパッドマート」を通じて販売する。コンビニが販売期限切れの商品を他社と連携して販売するのは珍しい。
ローソンはデザートの消費期限を日付で管理しているが、買った日の翌日以降に食べる客がいることを見越して販売期限を消費期限当日の午前0時としている。
通常、販売期限が切れた商品は廃棄に回す。ただ、当日はまだ消費期限内の商品で食べることは可能だ。そこでクックパッドマートの利用者を対象とし、消費期限間近の商品であることを明示したうえで低価格で販売する。
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https://digital.asahi.com/articles/ASQD9671BQD9ULFA00S.html?iref=comtop_7_04
「勝者なし」の現実
決勝トーナメント1回戦の日本対クロアチア戦の視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区、リアルタイム。以下同）を確認しておこう。
12月5日午後11時40分からフジテレビ系列で放送され、世帯視聴率は34・6％、個人視聴率は20・2％、占有率は86・5％に達した。
ABEMAの場合、日本が先制点を決めた直後にアクセス制限を開始。最終的な視聴数は2343万と発表された。
いずれも驚異的な数字だ。グループリーグの3試合も高い視聴率を記録したことから、放映権料を払ったNHK、テレ朝、フジ、そしてABEMAが大笑いしていると思う向きもあるだろう。
だが、結論から言えば“勝者は誰もいない”のが現実という。日本テレビの関係者は「むしろ、こんなもので済んだのかと局内は安堵しています」と明かす。
「確かに弊社も視聴率で苦戦しています。W杯のニュース映像の使用料として1億5000万円を支払いましたが、それでも使いたい放題はできない契約になっています。結果、朝昼の情報番組や夜のニュース番組で充分に詳報できず、視聴率は普段より1割ほど下落しました」
制作サイドから強い不満が出たため、上層部は社員に“メッセージ”を送ったという。
日刊スポーツは12月5日、「【W杯】悲鳴上げるテレビ局『出せる金額ではない』無料放送の限界域へ高騰続ける放送権との攻防」の記事を配信、YAHOO！ ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。
「記事によると、1998年に行われたフランス大会の放映権料は約6億円だったそうです。NHKが単独で購入し、全64試合を独占放送しました。ところが2002年の日韓共催大会では185億円。その後も高騰が続き、今回のカタール大会では350億円と言われているそうです」
14年のブラジル大会までは、NHKと民放が共同で放映権を購入していた。ところが18年のロシア大会でテレビ東京が降り、今大会では日本テレビとTBSが後に続いた。
「予選で敗れると3試合しか放送できません。NHKが1試合の放映権を得れば、残りは2試合です。特に民放キー局には割の悪い投資と言えるでしょう。結果、カタール大会で放映権料を負担したのはNHK、フジテレビ、テレビ朝日の3局と、衛星放送のスカパー、インターネットテレビのABEMAでした」（同・記者）
ニュース番組などでW杯の映像を放送するにも使用料を払う必要がある。そのため日テレとTBSは1億5000万円を支払ったとされている。全く支払わなかったテレビ東京は、静止画しか使えなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4e10a11a940d810ee7147c7047edee6d5f5ea737
水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。
■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生
イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。
政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。
『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路)では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。
これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド(約21兆3700億円)ものお金がかかると試算されている。
それでいて、イギリス全体に布設されている水道管路の60％について、布設年度(配管の年齢)がわからないという。思慮深い国民性と言われるのに、なぜこんな状態になっているのか。ヒントは国家財政の窮迫と、その末の民営化だ。<中略>
告発によると、民営化されたイギリスの水道会社は、2007年から2016年の間に約188億ポンド(約2兆7200億円)の純利益を得ていた。この間の株主への配当額は181億ポンド(約2兆6100億円)。
つまり、儲けのほとんどが、株主の懐に注ぎ込まれていたのだ。問題はこれだけではない。水道会社の経営者が軒並み、イギリス首相(編注:約16万ポンド=約2600万円)のなんと5倍以上の年俸を受け取っていることが明らかになった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8c296cdab1874d6e69e342fb34317e39049e0acd
英政府、新たな炭鉱の開発を承認 気候変動対策に逆行との批判も
英政府は７日、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。
開発はウエスト・カンブリア・マイニングが手がける。規模はサッカー場約６０面分（２３ヘクタール）。２０１９年の推計では、総工費は１億６５００万ポンド（２億０１００万ドル）。開発に要する期間は２年間で、５０年間の操業が提案されている。
計画書によると、同炭鉱で生産される石炭の８０％余りはイングランド東海岸の輸出港に輸送される。大半は欧州へ輸出される見通しだ。
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32Y063?il=0
【お知らせ】
— かがやくokonekat/カイとか悠長なこと言ってる場合じゃない、蘇れ僕の言論の自由マン (@nowcfnolife) December 8, 2022
本日新宿西口ヨドバシにてVスターユニバースの発売あり。
条件が『パックへの切り込み』とゆう形に落ちついたようです。
黒カードとは別のアプローチ、転売に対する超強力な手段だと思います。
いくら未開封とはいえ、切られているパックとなるとまぁ価値はぐっと下がりますね。#ポケカ pic.twitter.com/sB6hyDrxPj
「ボタニスト」「アンドハニー」「エイトザタラソ」……。12月初旬、都内にあるドラッグストアのヘアケア売り場をのぞいてみると、目線の高さの目立つ棚には、新興メーカーのシャンプーがずらりと並んでいた。価格は1500円程度の高価格帯がほとんど。かつて一世を風靡した資生堂の「ツバキ」や、花王の主力製品である「メリット」は、端のほうに追いやられている。
実は最近のヘアケア市場では、多数の新興ブランドが台頭し、大手のシェアを奪っている状況なのだ。
「ボタニスト」を持つI-neが2位に浮上
代表例が、2020年に新規上場したI-ne（アイエヌイー）だ。1500円程度の高価格帯シャンプー「ボタニスト」を軸にヘアケア市場で企業別シェア2位に躍り出た（2022年9月単月、I-ne調べ）。「ボタニスト」はサロン向け製品を開発するヘアケア研究所と共同開発した商品で、約30万種の植物から厳選された成分が配合されている。
イギリスの調査会社であるユーロモニターの調査によると、花王の主力製品の1つである「メリット」のシャンプー市場でのブランド別シェアは2019年の5.3%から2021年には4.7%へ低下、対してI-neの「ボタニスト」は同期間で3.9%から5.0%に上昇し、シェアは逆転している。
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https://toyokeizai.net/articles/-/638292
「ちいかわ」転売ヤー蹴散らせ グッズ売り切れ直後「完全受注生産」発表
異例のスピード対応だ。
人気漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」の公式グッズショップは、数十種類の新商品を2022年12月9日11時にウェブ上で発売した。一部のグッズでは、発売直後に売り切れや高額転売が相次いだ。すると同日、ショップ公式ツイッターは売り切れた商品について「完全受注生産」にすると発表した。
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https://www.j-cast.com/trend/2022/12/09452196.html
満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。登録された住所が違うことなどが原因とみられる。多くの貯金者やその相続者が、その存在に気づかずに資産を失っているおそれがある。
郵政民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構が、朝日新聞の取材に明らかにした。
2007年の民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、昨年度は計11・7万件で457億円に達した。
同機構が発送した催告書は、19年度6・4万件、20年度9・2万件、21年度15・0万件。返送されたのは19年度5・7万件、20年度7・2万件、21年度11・5万件。3年間の合計では発送が30・6万件、返送が24・4万件だった。
旧郵便貯金法は、催告書の発送から２カ月以内に請求などがなければ権利が消滅すると定める。実際に貯金者に催告書が届くかどうかは問題にしていない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQD865XZQD4ULFA001.html
明るい話題に沸く2022年の映画界。コロナで止まった洋画配給の本格復興に位置付けられた今年は、邦画洋画含めて興収100億円を超える作品が4本(最終興収見込み作を含む)と歴代2番目に多い年になるとともに、秋までの興収で前年比140％の好推移。年末年始の正月興行を前に、市場規模をコロナ前に戻すかのような勢いを見せている。
しかし、その裏側を見ると喜んでばかりはいられないようだ。中クラスのヒット作が減少する“ヒット格差”は広がり、従来の制作構造から抜け出せない邦画実写の大規模公開作は時代の流れに取り残されつつある。いままさに映画界は、これまでの業界常識やヒット方程式が通用しない、コロナ以降の課題とジレンマに直面している。
■100億円超え4本は歴代2番目
12月に入った時点で今年の映画興行を振り返ると、コロナ禍の一昨年から昨年にかけて日本公開がストップしていたハリウッドの大型シリーズ作品をはじめとする洋画が相次いで公開され、洋画復興と位置付けられる年であったことがまずトピックとして挙げられる。そのなかからは『トップガン マーヴェリック』(135億円)のような大ヒットが生まれ、コロナで映画館から足が遠のいていた年配層の映画ファンが戻ったことが映画界の明るい光となった。
だが、1年の終わりが近づいてみると、もっともエポックメイキングだったのは、興収100億円超えが4本と記録的なヒット本数が生まれた1年になったことだ。過去を振り返ると、100億円超え作品の年間歴代最高は2004年の5本。それに次いで2019年と2022年が4本だった(表参照)(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。
今年の4本は歴代2番目。加えて、邦画の本数で見ると、2004年は1本、2019年は2本だが、2022年は3本と史上初の最多本数を記録する年となった。1年の締めくくりとなる正月興行はこれからだが、まるでコロナの2年間の苦境を払拭するかのように今年の映画界が勢いづいていたのは間違いない。
大ヒットは生まれたが、年間興収ではどうか。1～10月までの興収は前年比140％ほどで推移している。そのあとは、11月は最終興収150億円前後が見込まれる『すずめの戸締まり』(12月4日時点で75.9億円)があり、12月の『THE FIRST SLAM DUNK』も幸先の良い出足を見せている。
正月興行でどこまで年間興収が伸ばせるかによるが、2021年の1618.9億円を大きく上回るのは間違いなさそうだ。10月までの勢いを継続できれば、2000億～2200億円台がひとつの目安になるだろう。
コロナ禍に突入した2020年(1432.9億円)から2021年、そして2022年と上昇カーブを描いて市場規模を回復させている。まさにコロナからの復興を遂げているわけだが、コロナ前との比較ではどうなるか。
2010年以降の年間興収は上昇基調にあり、2014年から2018年は2000億～2300億円台を推移している。かつては日本映画市場は2000億円前後と言われていた。それを踏まえれば、今年はコロナ前の平時まで戻したとも言えるだろう。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7abb304c0e85960e8894989bb32d49f470b24587
ガル・ガドット主演の映画『ワンダーウーマン』シリーズ第3作の製作が中止となることがわかった。米The Hollywood Reporterが報じた。
現在DCユニバースは、ジェームズ・ガンとピーター・サフランによる「DCスタジオ」新体制のもとで戦略立案の最中にある。『ワンダーウーマン3』の企画は前進せず、「現在の姿のまま死んだ」とThe Hollywood Reporterは伝えている。その直後、米Deadlineも「中止になったとの確認が取れた」と報じている。
パティ・ジェンキンス監督による『ワンダーウーマン』は2017年に第1作が公開。当時希少だった女性単独ヒーローの大予算映画として好評を博し、記録的な興行収入をあげた。2020年には続編『ワンダーウーマン 1984』が公開されたが、新型コロナウイルスのパンデミックが直撃し、最終的な全世界興収は前作の2割程度となった。
全文はこちら
https://theriver.jp/wonder-woman-3-not-moving-forward/
これ一回の万引きなんですが、
— ナガノヤ ウメコウジ【公式】 (@naganoya_yuta) December 2, 2022
一般のお客様では最高新記録です。 pic.twitter.com/noBtAS4Bm8
「これ一回の万引きなんですが、一般のお客様では最高新記録です」――こんなツイートとともに投稿された写真には、ぎっしりと商品が詰まった買い物篭が2つと、清涼飲料水のケースが4つ。スーパーマーケットの担当者による投稿が今、大きな話題になっている。
「別の店で買った」
この投稿を行ったのは、宮崎県に10店舗のスーパーを展開する株式会社永野の公式アカウント「ナガノヤ ウメコウジ」。12月2日に呟かれると、瞬く間に3.2万件のリツイート、そして約20万件の「いいね！」がついた。ネットでは、「これは万引きじゃなくて強盗」「どんだけ盗ればいいんだ」「お客様じゃなくて犯罪者」「どうやって盗んだの」といったコメントが躍った。
万引き被害の現況について、大手スーパー関係者に訊ねると、
「いろいろ対策を講じていますが、万引き被害は後を絶ちませんね。特に、高齢者による万引きが多くなった印象を受けます。さらに近年は、万引きを取り締まるのが難しくなりました」
なぜか。
「まずは、レジ袋の有料化です。これによって、マイバッグを持参されるお客様が増えたのですが……。レジを通さないままポンとマイバッグにいれてしまう。お声がけしても、『別の店で買ったもの』と主張されてしまいますから、やっかいですね」
物価高も遠因
さらには、
「人手不足解消のために急増している、セルフレジの導入も、悩ましい問題です。特に、バーコードを客自らが通すセルフレジの場合が大変で、何品かバーコードをスルーして買い物袋に入れてしまうお客様がいる。店員が指摘しても、『気付かなかった』と言い放ち、悪びれもしない。でも、スルーされる商品に限って、高級品が多かったりするんですよ。結局、セルフレジを監視する店員を増やす必要に迫られるという、本末転倒な事態まで起きているんです」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b403d06e98554fd33cfac8b8ed0c0ea1fe98314
従業員の6割をクビに
〈あなたのアクセストークンが削除されました〉
ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん(48歳、サンフランシスコ在住)は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。
ツイッター社を解雇されたのだ―。
「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル(約250万円。1ドル=140円で計算、以下同)をもらっていました。
しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル(約140万円)かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」<中略>
ツイッター上のニュースから、利用者の興味がありそうなものを選ぶ。ツイッター上の投稿を監視し、規約に違反するアカウントを排除する。これらは解雇された社員の多くが担っていた仕事だ。
しかし自由に情報を投稿するSNSで、こうした仕事が必要なのか？ マスク氏の答えは「NO」だった。その考えを象徴するかのように、トランプ前大統領をはじめ、停止状態だったアカウントを次々に凍結解除した。冒頭のメリッサ氏は憤る。
「私の仕事は政治関連の投稿をチェックすることでした。マスク氏は、ツイッターの治安がどれだけ重要か分かっていない。それどころか、私たちが凍結していたトランプを復活させるなんて……」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45017ca3668ebb8585b20c08a1cc1fbbef1b76b2
オール電化の家庭への影響は避けられそうにありません。
北海道電力は燃料価格の高騰を理由に今月分から一部の電気料金を値上げしました。
本格的な冬を前に、暖房を節約して節電する家庭も出始める一方、住宅に設置できるある設備に関心が高まっています。
江別市に住む藤林さんです。
１０年前にオール電化の一軒家を購入。
暖房を灯油ストーブで代用したりリビングの照明を暗く設定し、節電を心掛けています。
理由は北電の料金改定。
全道の４分の１、８０万世帯が契約する「自由料金」プランで１キロワットアワーあたり６．０９円値上げされました。
（藤林弘美さん）「うちは家族が多いので、電気代が上がると痛いんですけど、電気だけに頼らないで灯油のストーブを併用して使っています」
平均的な家庭の電気料金は今回の値上げで１万１０７円となり、１１月から１３９４円増えると試算されています。
藤林さんは節電のため、夜更かししがちな子どもたちに早寝早起きを呼び掛けています。
（記者）「ママ早寝早起きしてって言ってたけどできます？」
（子ども）「ちょっと厳しいですね」
（記者）「できますか？」
（子ども）「ちょっと厳しいですね」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1720e78afa5f1e2121c3b75e4ed4951d7b551ca5
日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も
円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。<中略>
日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて、生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。
このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。
また、音響機器メーカーの「JVCケンウッド」は、インドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産を、ことしから長野県の工場に移しています。
生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も、中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。
さらに、アパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。
こうした動きを後押ししようと、経済産業省もサプライチェーンの強じん化のために、国内に生産拠点を整備する企業を補助金で支援しています。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱や、円安などに伴う海外での製造コストの上昇、それに経済安全保障の問題など、さまざまな課題に直面する中で、日本企業の間で生産拠点やサプライチェーンを見直す動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013912691000.html
■当面の間は配送先を神奈川県内に限定
「業務スーパー」は、同社がフランチャイズ本部として全国に1,000店舗以上を展開している「エブリデイ・ロー・プライス」をコンセプトとした食品スーパーです。同社グループ工場で製造するオリジナル商品や、世界の約45カ国から直輸入している珍しい食材など、様々なプライベートブランド商品をベストプライスで販売しています。
今回オープンした「業務スーパー オンラインショップ」は、常温・冷蔵・冷凍の全ての温度帯に対応し、プライベートブランド商品を中心に約1,500点の商品が取り扱われています。運営は同社が行ない、当面の間は配送先を神奈川県内に限定されていますが、全国への配送(一部離島を除く)を目指して、順次配送エリアの拡大を進めていくとのことです。なお、商品価格は全て送料を含んでおり、別途送料はかかりません。
また、「業務スーパー オンラインショップ」は、会員(入会金・年会費無料)登録することで利用可能で、注文は1箱単位となりますが、業者や一般消費者など誰でも注文が可能です。200円(税別)の購入毎に「業務スーパー オンラインショップ」で利用できる専用ポイントが1ポイント(1円相当)付与され、お買い得な商品を、さらにお得に購入できます。
同社では、「『業務スーパー オンラインショップ』の運営を通して、お客様の利便性向上に努め、宅配希望や近隣に店舗が無いなどの理由で今まで業務スーパーをご利用いただけなかったお客様にも、業務スーパーの魅力ある商品をお届けしてまいりたいと考えております」としています。
https://netatopi.jp/article/1452967.html
あまりにも量が少ないから食べ終わった後に思わず、これ本当に小ですか？って聞いたら
— みわさん (@syk___mw) December 6, 2022
女性は少なくしてますって言われ
食べられるなら先に言って下さいと
いや、減らしますなんて一言も言ってないし聞かれてないし女一人で来て食べられない量頼まないから
何故勝手に減らすか
久々イライラしたわ pic.twitter.com/XC16h1nSAN
松本市四賀地区で計画されている太陽光発電所設置を巡り、事業者側が経済産業省や市に対し、虚偽内容を含む申請や届け出をしていたことが５日、関係者への取材で分かった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請記録などに複数の故人が含まれていた他、無断で氏名が使われた住民もおり、同省が事実関係を調べている。
全文はこちら
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022120500963
韓国で不動産セクターが危うくなっています。これまで右肩上がりで経済成長の動力ともなってきたのですが、お金が回らなくなっています。<中略>
ご注目いただきたいのは「私債」です。 社債、CPなど、資金調達市場の金利が急騰し、大手の建設会社でも高金利でしか資金が調達できなくなっています。そのため、銀行への融資を頼むわけですが、第1金融圏、第2金融圏で借りられなければどうするか？ 「私債」に頼るのです。今も。
若い読者の皆さんはご存じないかもしれませんが、韓国の場合には通常の金融統計には捉えることのできない資金のルートがあるのです。それが私債です。
これは、文字どおり「私的な金融」であって個人あるいは私的な組織がお金を融資することです。
日本人は「すわサラ金か」と思うかもしれませんが、サラ金ではありません。いわゆる「サラリーマン金融」でも基本的に金貸し業の免許は必要で、金融当局に把握されています。当然ですが、国税の監視下にもあり、TAXマンから逃げることはできません。
韓国の私債は金主が誰なのかは分からない、完全な「闇金」です。
しかも闇金ウシジマくんが当局が把握できない規模でおり、金融当局の監視から外れて活動していますので脱税し放題です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/94925
北欧スウェーデン発祥で、手ごろな価格とモダンなデザインで人気を集める大手家具量販店「IKEA」。クリスマスシーズンも間近となり需要が高まるなか、SNSでは“ある画像”が物議を醸している。
騒動の発端は、とあるTwitterユーザーの投稿。IKEAを訪れた際に、店内でモデル撮影をしていた女性がいたため迷惑に感じたという。このユーザーは、モデルが商品のソファーに座ったり、クリスマスツリーの隣でポーズを決めたりする画像も複数添え、「スタジオを借りればいいのに」と疑問視していた。
「この投稿は瞬く間に拡散され、モデルも特定される事態に。店内でモデル撮影をしていたのは、とある女性インスタグラマーでオンライン販売を専門とするアパレルブランドの代表者。自社ブランドのワンピースなどを着用し、商品紹介のための撮影を行なっていたといいます。Twitterユーザーが投稿した画像は、ブランドの通販サイトに掲載されていたものと見受けられます」（WEBメディア記者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ea6b9ff4ba4955d58d2b74b47dfdf5e68674f7fc
[ブリュッセル ６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は６日、森林破壊に関連した大豆、牛肉、コーヒーなどの商品を域内で販売することを防止する法案について合意した。
企業がＥＵ域内で商品を販売する際に、自社のサプライチェーンが世界各地の森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。違反した場合は罰金が科せられる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/climate-change-deforestation-eu-idJPKBN2SQ0KI
