ロシア版「マクドナルド」でポテト不足、原因は不作と制裁
ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドの事業を引き継いだハンバーガーチェーン「フクースナ・イ・トーチカ（おいしい、それだけ）」が、昨年のジャガイモの不作とウクライナ侵攻をめぐる西側諸国の制裁の影響でフライドポテト不足に直面している。ロシアの経済紙RBCが8日、報じた。
RBCによると、同チェーンは「一部店舗でフライドポテトが品切れになる見通しだ」としている。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3413722
ディズニープラス急成長の代償？ 『バズ・ライトイヤー』北米に続き日本でも鈍い出足
先週末の動員ランキングは『トップガン マーヴェリック』が土日2日間で動員23万6000人、興収3億9100万円をあげて通算5週目の1位に。7月3日までの38日間で動員487万6249人、興収76億3435万5790円。公開から1ヶ月が過ぎても驚異的な好推移をキープしていて、
いよいよ興収100億円突破が現実味を帯びてきた。
初登場で2位につけたのはピクサー・アニメーション・スタジオの新作『バズ・ライトイヤー』。土日2日間の動員は20万5000人、興収は3億600万円。初日から3日間の動員は26万6727人、興収は3億8288万9300円。この数字を自分は深刻なものと受け止めた。その理由を述べよう。
『バズ・ライトイヤー』は、ピクサー・アニメーション・スタジオの看板シリーズ『トイ・ストーリー』シリーズのスピンオフ作品。主人公のバズ・ライトイヤーは『トイ・ストーリー』で活躍するおもちゃとして人格（？）を持ったキャラクターではなく、『トイ・ストーリー』の作品世界における人気アニメ作品のキャラクター、いわば劇中劇のキャラクターとして描かれる。
本シリーズ作品とスピンオフ作品との位置付けや設定はシリーズによって千差万別、スピンオフ作品になった際の本シリーズからの興収ダウンの度合いも作品によってかなり幅があるので一般化はしにくいが、『トイ・ストーリー』の近作2作品はいずれも最終興収100億円超え。今回のオープニング3日間の成績は、ちょうど3年前の同時期、2019年7月に日本公開された『トイ・ストーリー4』（最終興収100.9億円）の約22%にしか過ぎない。この結果には、週末のラージフォーマット・スクリーンを最優先で割いていた各劇場も拍子抜けしたことだろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/715775ec371a73d1a45022fc5a3dd3351d4f8941
ドイツ、エネルギー大手救済を承認 ロシアガス遮断備え
ユニパーが救済措置申請、2023年2月頃に貯蔵ゼロのシナリオも
ベルリン=南毅郎、フランクフルト=林英樹】ロシアが天然ガスの供給を絞るなか、ドイツ政府が冬場にガス不足の危機を回避しようと政策を総動員している。独議会は8日、経営不安に陥るエネルギー企業への公的救済に向けた関連法を承認し、独エネルギー大手ユニパーが即日、ドイツ政府に救済措置を求める申請書を提出した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DH20X00C22A7000000/
一方で、この春は歯に衣着せぬ発言も注目された。『悪女～』の番組宣伝で、日テレの各情報番組にはしごをするも、一緒に出演する今田が満面の笑みなのに対して、「正直、私は苦手」とはっきり言った上で、終始、居心地が悪そうだった。
「でも、その番宣嫌いも、自らネタにしてくれるから、江口さんはテレビ局に喜ばれるんですよ」（前出・テレビ局関係者）
その負の感情を笑いに変えてバラエティー化したのは、4月9日放送の『マツコ会議』へのゲスト出演だった。マツコ・デラックス（49才）から「ケンカ売ってるみたいに出ている感じがすごい好きなの。どういう心境でお出になられてる？」と尋ねられると、「私は悪くないっていう気持ち、私のせいじゃないっていう気持ち」と苦笑いで回答。
マツコから「そんなにあれ（番宣出演は）効果無いからな」と言われると、前のめりに「そうなんですよ～。私が何に出たとしても、ドラマを見ようと思ってる人は見るし、見ない人は私が何に出ても見ないですから！ 本当に番宣って何の効果も無いと思う」と、テレビ界のタブーとも取れるぶっちゃけ話を展開した。
ほかのバラエティー番組へのゲスト出演は全て断ったが、この『マツコ会議』だけは、マツコ相手に本音で話せると思い、出演を決断したという。
ほかにも、その番宣出演でおもしろエピソードを求められること、ドラマ撮影時にいちいちSNS用の撮影を請われることにもボヤくなど、日頃の不満を全て明かしたのだ。
あるドラマ制作のスタッフは「我々には耳の痛い内容ですが、的を射てもいらっしゃる。だから、マツコさんも『（江口さんは）イカれてるけど貴重な存在』と大笑いしながら称賛されたのです」と語る。
番宣の稼働分は、最初からドラマ出演料の中に組み込まれていて、実質ノーギャラというケースもあるという。手あたり次第に出演しまくり、皆が金太郎飴のようにステレオタイプに振る舞うよりも、江口のような異端がいる方が、アクセントにもなるだろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e45d407802a2a3dc6eea2428367812e0844c37
■ 石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国
EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。
ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。
こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。
ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。
ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fb977f175b3143bd581724c15b7357e886c403
急激な円安が進む足元の為替水準については、輸出面でメリットがある製造業は「プラス」「大いにプラス」の合計が70.0%に達し、「マイナス」「大いにマイナス」の計21.2%を大きく上回った。非製造業では「プラス」「あまり影響はない」が共に34.0%、「マイナス」「大いにマイナス」の合計が32.0%で拮抗している。
JR東日本の深沢祐二社長は「インバウンド消費の伸びが期待できるため若干の円安が望ましい
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62422140X00C22A7TB1000/
「世界のタレントを獲得するという大きな目的に沿った施策。新型コロナ禍で海外から日本に来てもらうのが難しくなったのもあり、技術開発拠点の開設を決めた」。こう語るのはメルカリの木下達夫執行役員CHRO（最高人事責任者）だ。
同社は2022年6月23日（現地時間）、インドのベンガルール市に技術開発拠点を開設した。ソフトウエアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、今後1年間で50～60人を採用する。メルカリの日本国内向け事業や米国事業のシステム開発に携わる予定だ。
「GAFA」をはじめとする世界の巨大テック企業に負けじと、日立製作所や楽天グループといった日本のテック企業が相次いでインドに進出している。グローバルでのIT人材獲得に最も熱心な1社のメルカリも続いた格好だ。
これまで世界中からIT人材を集めていたメルカリ。東京オフィスのエンジニアリング組織の約半数が外国籍という。今回のインド拠点の開設で、来てもらうだけでなく自ら積極的に採りにいく姿勢を打ち出した。
現地での人材獲得競争を勝ち抜くため、報酬については「ナンバーワンと言えないまでも、競争力がある水準を提示する」（木下CHRO）。具体的な額は非公表だが、現地の相場を調べて平均以上の金額とする方針だ。「日本のIT系企業の現地拠点やGAFAなど、採用上の競合を見据えて報酬体系を設定する」（同）。
採用と表裏一体の取り組みが、入社した人材の定着だ。メルカリが採用を目指すのは「GAFAからも声がかかるような人材」（木下CHRO）である。GAFAが狙いを定める可能性があるのはもちろん、メルカリに入った人材自身もキャリアの先行きにGAFAなどを候補に考えていても不思議ではない。競合が放つ引力に負けない魅力を打ち出し続けるのは、容易ならざる道だ。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/070501077/
単営ラジオ社は全体で黒字転換しテレビ社は大幅増益、2021年度民放決算 | 日経クロステック（xTECH）
長谷川 博 日経クロステック／日経ニューメディア
日本民間放送連盟（民放連）は2022年7月5日、2021年度民放決算の概要を発表した。会員社（地上波194社、衛星系11社の合計205社）の決算状況を取りまとめた。
地上放送局の売上高総額は2兆1566億円（前年度比8.4％増）、経常利益は1797億円（同84.3％増）で増収増益となった。業態別では、ラジオ・テレビ兼営社（ラ・テ兼営社）、AMラジオ・短波ラジオ単営社、FMラジオ社、テレビ単営社のすべての業態で増収となった。単営のラジオ社は黒字に転換した。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は東名阪テレビ社、系列ローカルテレビ社、独立局のすべてが大幅な増益となった。経常利益は東名阪テレビ社が前年度比79.2％増、系列ローカルテレビ社が同90.8％増、独立局は同68.9％増となっている。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13254/
6月2日、とあるTwitterユーザーがUberEatsを利用したときのエピソードを綴ったツイートが話題となった。UberEatsで「（注文した品を）玄関先に置く」を設定したところ、届いた品物の下にメッセージの書かれた紙が敷かれていたという。
そこには注文へのお礼とともに「地べたに食べ物を置くのに抵抗がありこのような紙を敷かせていただきました ※私個人で作成したものであり UberEATSとは関係ございません 商品をお取り頂いたら捨てて頂いて大丈夫です」といったメッセージが印刷されており、その配達員の思いやりに「嬉しくなった」という。
このツイートは20万以上のいいねがつき、「資源（紙）の無駄」などの批判もありつつ、基本的には“ほっこりネタ”としてもてはやされた。
しかしフードデリバリーの仕事は、ときに理不尽なことも多くあるようだ。今回は東京都内でUberEats配達員として働く筆者が、他の配達員のエピソードも取材した。
生活費を稼ぐために…44歳フード配達員
前職はIT関連の仕事をしていたが、若い人材に押されて仕事を続けられなくなり、今はUberEatsをはじめとしたフードデリバリーの仕事で生活を維持しているという須藤伸也さん（仮名・44歳）は、「惨めな気持ちになるこも多い」と話す。
「以前のようなIT関連の仕事はもうできないと思います。喘息の持病もあり、年に数回は今も救急外来にいきます。納期を守らないといけない仕事は今はできません」
そう話す伸也さんは薬の副作用で仕事に集中できないことも多く、体調がすぐれない日も多い。そのため、生活費を稼ぐためにやむなくフードデリバリーを始めたのだ。
高校生から「うさ晴らし」の標的に
しかし、フードデリバリーを始めてから、今まで味わうこともなかった気持ちになる出来事に遭遇した。
「はじめは自転車で配達を始めました。回数をかさねて慣れてきましたが、雨の日にカッパを着てずぶ濡れで配達していたとき、通りすがりに傘をさした数人の高校生から『うわぁ可哀そ～。ああなったら死にてーよな』と馬鹿にするように言われたんです。何か言い返そうとも思いましたが、フードデリバリーサービスのクレーム窓口に通報されるのが嫌だったので我慢しました……」
須藤さんは配達を始めて2か月ほどで、配達用の原付バイクを購入した。
「普通自動車免許のみで二輪免許は持っていないので、中古の原付をヤフオクで落札しました。いざ原付で走ってみるとキープレフト走行、二段階右折、制限速度30キロと原付特有のルールのせいで大変な思いをします……。特に制限速度に関しては、悪法と言っていいと僕は思います。30キロで走るなど現実的ではなく、警察の取り締まりを常に恐れながらの配達になりました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77fab1047da38883b4bd546af54fbcbc3fed258
韓国の外貨準備高、金融危機以来最大の減少幅を記録＝ネット「この調子だと2年後には外貨壊滅」
2022年7月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国の外貨準備高が2008年の世界金融危機以来、最大の減少幅を記録した」と伝えた。
韓国銀行（中央銀行）によると、6月末の外貨準備高は4382億8000万ドル（約59兆5600億円）で、前月末より94億3000万ドル減少した。世界的な金融危機に見舞われた08年11月（117億5000万ドル減少）以来の大きな減少幅となった。韓国銀行は「ドル以外の外貨建て資産の米ドル換算額と金融機関の預金の減少、為替相場の変動緩和に向けた措置などに起因するもの」だと説明している。
外貨準備高は3月末から4カ月連続で減少している。また、5月末ベースの外貨準備高規模は世界9位となっている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b897193-s39-c20-d0195.html
今月1日に、iPhone（アイフォーン）の販売価格を突然値上げしたアップル。このiPhoneを巡り、今騒動が起きています。
今回の値上げ後、家電量販店のノジマは、オンラインサイトで値上げ前に受けていたiPhoneの予約注文を突然キャンセル。利用者にメールで、こんな文章を送りました。
ノジマから注文者へのメール：「旧価格での商品のご用意が難しい状況となりました。頂いておりましたご注文は、キャンセル処理をさせて頂きますので、何卒ご容赦下さいませ」
驚いたのは、利用客です。6月に支払いを済ませたにもかかわらず、注文をキャンセルされた男性は、次のように話します。
ノジマに支払い後キャンセルされた男性：「キャンセルだったので、びっくりした。普通じゃ考えられないですよね」
この他にも、インターネット上には、不満の声が相次いでいます。
Twitterから：「旧価格で受け付けたんだったら、旧価格で仕入れろよ」「3月末に予約したのに、7月1日になって店側から一方的にキャンセルされた。クレジットの決済もしてたのに」
一体、なぜこんなことになったのでしょうか？取材に対し、ノジマは、次のように話します。
取材に対してのノジマの回答：「アップル社と納入価格等の交渉をして参りましたが、同社より過去の残注分含め一切対応できないとの返答があったため、事情を説明のうえ、キャンセルさせて頂きました」
アップルからは、最大で3カ月程度商品の納入が無く、値上げの事前通告も無かったといいます。
ノジマ側は、その経緯も踏まえて、値上げ前の価格で納入できないか交渉しましたが、アップル側は応じなかったということです。
今回のノジマの対応について、消費者問題に詳しい弁護士は、次のように話します。
法律事務所MIRAIO・時光祥大弁護士：「売買契約がきちんと成立しており、商品をきちっと引き渡すよう努力する必要があると思います。事前に予約で販売している手法を取っている以上は、多少金額が上がるリスクも踏まえて、ビジネスモデルを組み立てているでしょうから。お客様に寄り添った対応をすべきではなかったのかな」
不満噴出を受け、ノジマは謝罪するとともに、値上げ前に注文した利用者に対しては、何らかの対応を検討しているということです。
iPhone予約注文“強制キャンセル” ノジマ謝罪…“突然値上げ”アップル 交渉応じず
https://news.yahoo.co.jp/articles/26533aa7a379a9014990bbc4c412b74bea53a8c1
「山手線止めているんだぞ」JR駅員が激高 “財布拾って”と乗客が停止ボタン 専門家「賠償責任問われる可能性も」
JR東日本によりますと、山手線など運行本数の多い列車のホームでの落とし物は、「安全上、拾い上げるのが終電後となるケースもある」ということです。今回のトラブルについて専門家は「乗客が賠償責任を問われる可能性もある」と指摘します。
炎上等の企業トラブルに詳しい レイ法律事務所 舟橋和宏弁護士
「財布という運行に支障がないだろうというものによって電車の運行を止めてしまった。それによって起きてしまった損害について、賠償という責任を課せられる可能性はある。（駅員の行為は）強い口調ではありますけれども、業務上多少強い形でやっていたこと、これは不法な有形力行使というものには該当しない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/88907?display=1
九州電力は6日、定期検査で停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）の原子炉を起動し13日に発電を再開すると発表した。当初は9月下旬に再開する計画だったが、夏場の電力供給力を強化するため前倒しする。九電は「4号機を動かしても、厳しい電力の需給状況は変わらない」として節電を呼びかけている。
九電によると、7月10日の発電再開が作業の遅れで13日になった。その後、検査を進めながら、8月上旬に通常運転に戻る。
玄海原発では、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事中に火災や事故が相次いだ。
https://nordot.app/917324114878775296?c=39550187727945729
米国とその同盟国はロシア産原油の価格について、１バレル＝40～60ドル程度の間で上限を設定することを協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米国と同盟国は自国経済への影響を最小限に抑えつつ、ロシアの石油収入を制限する方法を幾つか探っている。ロシア産の石油に価格上限を設定する議論は、ドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の準備期間に始まった。
サミットでは購入価格が合意価格を下回るロシア産原油や石油製品について、輸送に必要な保険の提供禁止により価格を制限するなどの選択肢を探ることで合意した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-06/RELUYFDWLU6801?srnd=cojp-v2
PUT（Persons Using Television）という用語をご存知だろうか。これは「総個人視聴率」という意味で、ビデオリサーチが調査する世帯のうち、どのくらいの人がテレビ放送をリアルタイムで視聴していたのか、その割合を表す。6月第3週の週間PUTは、なんと史上最低を記録したという。一体、何が起きているのか。
デイリー新潮は5月17日配信の「綾瀬はるか、上野樹里、柴咲コウ……豪華キャスティングの春ドラマが揃って大苦戦のワケ」で、4月の月間PUTが過去最低を記録したと報じたのだが、さらに下がったということなのか。民放プロデューサーは言う。
「実は4月頃から、週ごとのPUTが発表されるたびにワースト記録を更新し続けているんです。6月第3週は、全日（6～24時）、プライム（19～23時）、ゴールデン（19～22時）のPUTがすべて史上最低を記録し、コアPUT（13～49歳の男女）でも、全日（ワースト2位）を除き、プライム、ゴールデンで最低となりました」
個人視聴率の調査が始まったのは2020年。たった2年で史上最低と言われても……。
「それ以前の世帯視聴率の頃は、HUT（Households Using Television）といって、総世帯視聴率でした。当時は今より確実にテレビが見られていた時代ですから、史上最低と言って間違いないと思います」
やはり“テレビ離れ”が加速しているということだろうか。
テレ朝念願の三冠王
「昨年は東京五輪が開催され、近年では稀に見る高視聴率を記録しました。その反動もあると思います。さらにTVerでは、この春から全局同時配信が始まり、見たい番組の時間に家にいる必要がなくなった。それに加え、最近は録画でもCMを飛ばして1・5倍速で見るのがトレンドですからね」
テレビ離れの条件は十分揃っているわけである。
「とはいえ、各局はビジネスを成立させようと努力してきました。ただし、それを象徴する意味で、業界で今話題になっているのが、先日、週刊誌で報じられた小さな記事です」
週刊現代（6月25日号）に掲載された、「テレ朝の『天皇』早河洋会長が部下に送った『微妙な檄文』」という記事のことだという。記事によると、6月上旬にテレビ朝日の早河洋会長（78）が幹部社員に“檄メール”を送ったというものだ。メールには、6月の広告収入が大失速したため増収策を講じ、夏には経営合宿も開催したいとあったという。
「今さら何を言っているんだろう、と話題になっています。テレ朝は21年度の世帯視聴率で、開局以来初の視聴率三冠王を獲得しました。悲願だったとはいえ、あくまで世帯視聴率の話で、個人視聴率では9年連続で日テレが三冠王です。いくら世帯視聴率が取れても、コア視聴率が取れなければスポンサーがつかず商売にならないので、各局とも個人視聴率、中でもコア重視に乗り換えているというのに……」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da726dd6c2d66940dc9e53c26457d4a531633e1e
ルネサス 落雷で半導体工場が一時停止 生産ロス最大2週間分に
半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスは、5日の台風4号に伴う落雷の影響で熊本市の工場が一時、稼働を停止したと発表しました。今も、一部の生産設備が停止していて、会社は、生産のロスは最大で2週間分の生産量に相当する見込みだとしています。
発表によりますと、5日午前5時半すぎ、熊本市にあるルネサスエレクトロニクスの川尻工場に電気を送る送電線が落雷の被害を受けたということです。
この影響で工場内の電圧が急激に低下し、およそ9割の生産設備が一時的に停止したということです。
今も一部の生産設備が停止していますが、設備に故障や異常は見つかっておらず、会社では今月11日をめどに通常の生産レベルに戻る見込みだとしています。
この工場では、自動車向けの半導体を生産していますが、生産途中の製品を廃棄した影響などで、生産のロスは、最大で2週間分の生産量に相当する見込みだとしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705531000.html
今回の騒動についてJR東日本に問い合わせると、以下の回答があった。
駅員はAさんを交番に連れて行ったのか
――山手線の渋谷駅において、緊急時以外で非常停止ボタンを押した場合、復旧のためにどれくらいかかるのか。
「電車が何分止まったかなどによりケースバイケースです。運行に危険が生じるような場合には躊躇なく非常停止ボタンを押してかまいませんが、今回は駅員がそばにいたのでそれに当てはまりません。悪質な場合は警察に通報することや必要な処置を取ることもあります」
――動画では駅員が男性を交番に連れていくとあったが、実際はどうなったのか
「今回はAさんが財布を落とし、線路を覗いたり、線路内に降りようとするという危険な行為があったため、危ないのでやめてほしいという毅然な制止が必要なケースでした。
また、駅員がそばにいるのに非常停止ボタンを押したことや、駅員の動画を撮影し始めもみ合いになったので、警察に駅員とAさんが事情を話に行ったということです。その後どうなったかまでは控えさせていただきます」
――処分されたのかと心配の声もあるが、駅員はその後どうなったのか。
「通常通り業務にあたっています。今回は毅然とした態度で対応することが必要でしたが、言葉遣いは適切でなかったので謝罪させていただきたい。駅員個人が処分されるのかなどは確認中です」
――駅員よりAさんの方が先に、駅員に対し「ノロマ」「早くしろ」といった暴言を吐いていたという目撃談もあるが。
「現場での細かいやりとりまでは把握しておりません」
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22456611/
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。
首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％に達するとの見通しを示し、「２０２３年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600906&g=int
ナイキの｢選別｣で始まった靴小売りの地殻変動
小売り各社を揺さぶる大手ブランドの直販強化
東京駅八重洲口の地下に広がる八重洲地下街。国内靴小売り首位のエービーシー・マートと、2位で「東京靴流通センター」などを展開するチヨダの店舗が隣り合わせで並ぶ一角がある。
ビジネスカジュアルの普及、コロナ禍における健康志向の高まりもあり、ここ最近の売れ筋はもっぱらスニーカーだ。国内有数のビジネス街である八重洲も例外ではなく、スニーカーの品ぞろえに強みを持つエービーシー・マートはもちろん、もともと紳士・婦人靴が主力のチヨダも、店頭ではカジュアルシューズの取り扱いに力を注ぐ。
ただ、双方の店舗に陳列されたスニーカーを見ると、品ぞろえの違いが目に留まる。エービーシー・マートでは1区画を丸ごと使って展開するナイキの商品が、チヨダでは「取り扱いがない」（店員）という。代わりにチヨダでは、ウォーキングに特化したスケッチャーズの商品や、「立ったままスパッと履ける」とうたった自社オリジナルのスニーカーが目立つ場所に並べられている。
チヨダでも以前は多くの店舗でナイキの商品をそれなりに取り扱っていた。が、「数年前から、仕入れられる商品が段階的に絞られてきた」（チヨダ広報担当者）。業界首位と二番手の店で今、ここまで品ぞろえに差が出ているのはなぜなのか。<中略>
こうした傾向は日本も同様だ。例えば、アディダスのスニーカー。複数の小売り関係者によれば、その代表とも言える「スタンスミス」や「スーパースター」を卸す店、価格帯がやや低い「アディダス ネオ」を卸す店、といった区分けがアディダス側でなされているようだ。
品ぞろえの豊富さで戦ってきた靴小売り大手は、そのあおりをもろに受けている。チヨダの広報担当者は「現在はナイキ商品の取り扱いがほとんどない状況」と話す。「アスビー」などを展開する業界3位のジーフットも、ブランド愛用者が求めるような希少品番などの仕入れは乏しく、「大手メーカーから入荷する商品は（比較的安価な）流通用に企画されたものが多い」（経営企画本部）という。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/601753
農産物の輸出が盛んなオランダでは農家による大規模なデモが発生している。家畜が地球温暖化を促す有害な窒素を排出するため、一部の畜産場が政府によって一方的に閉鎖されようとしていることが背景。漁業関係者は農家を支持するため港を閉鎖するなど、反政府デモが広がっている。
地球温暖化を阻止するために畜産場を強制的に閉鎖しようとする政府に対する抗議は、ワクチン問題を巡りカナダで始まったフリーダムコンボイの動きに類似している。オランダの場合はコンボイではなくトラクターが道路を埋め尽くしており、抗議運動が他国に波及すると物価高騰を後押しするだろう。
https://fx.minkabu.jp/news/228317
