昔、月極駐車場を探していた時にお寺へ問い合わせた電話を思い出した
— オロゴン (@orogongon) February 12, 2026
僕「あの、お寺の駐車場を一台ぶん貸してもらえたりしませんでしょうか?」
🧑🦲「あいにくその様な貸駐車場業はやっていませんが、毎月お布施としてお納め下されば、いつでも参拝いただけるあなた専用の駐車場として確保しますよ」 https://t.co/CHgLAZWuIP
昔、月極駐車場を探していた時にお寺へ問い合わせた電話を思い出した
— オロゴン (@orogongon) February 12, 2026
僕「あの、お寺の駐車場を一台ぶん貸してもらえたりしませんでしょうか?」
🧑🦲「あいにくその様な貸駐車場業はやっていませんが、毎月お布施としてお納め下されば、いつでも参拝いただけるあなた専用の駐車場として確保しますよ」 https://t.co/CHgLAZWuIP
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ https://t.co/YFeHj7neex
— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) February 11, 2026
(ヽ´ω`)日本も続けと喚いていた論者やメディアの方々はこれを見ても、見て見ぬふりしてそう。あなた方が推してたバスは谷底に落ちたというのに
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ
電気自動車(EV)に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。
欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した(図1)。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00138/00001/
当社顧問のスーパーITエンジニアと議論していたときのこと。
— アッピィ (@appizou) February 7, 2026
ふと、
「サイ◯ウズって誰でも簡単に作れるけど、結局これ、誰がメンテするんだろうね?」
という話になった。
その瞬間、
「ああ、これがサ◯ボウズのビジネスモデルか」
と妙に腑に落ちた。 https://t.co/nNMQONg67M
サイボウズのCMで管理職だとか平社員が勝手にアプリ作っちゃって俺すげえってやってるけど、あれ誰がメンテするんだよ。社内滅茶苦茶になるぞ。
— ほいみん (@takechan0720) February 6, 2026
青野氏は2026年2月1日夜にXで、
「都合の悪い仕事は休んで休んで休んでまいります」
と投稿していた(現在は削除)。
先立って同日午前には、高市氏が遊説で痛めた腕を治療するためとして、衆院選(8日投開票)に向けたNHKの討論番組を欠席。高市氏は「関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」と説明した一方、さまざまな意見が飛び交っている。
青野氏の真意は不明だが、このような流れから、前出の投稿はXで「高市批判?だとしたら、上場企業の経営者としてこの発言は不適切じゃ無い?」「全ての持病持ちの人を馬鹿にしてるわ」「こういう揶揄が、病に悩みながら働く人への理解を減らしていく」「影響力ある立場として、品位のある発言して欲しい」などと波紋を呼んだ。
高市氏といえば、自民党総裁に選出された後に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言し、新語・流行語大賞に選ばれたことでも知られる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/918f9d2ce2f1f8c39dc0bb100fa9df52d830bfeb
謎の日本メモリメーカー「SAIMEMORY」が開発中のメモリが明らかに https://t.co/eUT6COR9gR pic.twitter.com/qp8Mc0IzPQ
— PC Watch (@pc_watch) February 3, 2026
日本のメモリメーカーSAIMEMORYが、インテルが2月3日に開催中のイベント「Intel Connection Japan 2026」で初の対外発表を行ない、事業の内容および現在開発中の新構造メモリ「ZAM」の概要について紹介した。
SAIMEMORYは、2024年12月に設立、2025年6月に本格稼働した、ソフトバンクおよびIntel、東京大学が共同で設立したメモリメーカー。メモリおよび関連製品の研究開発/製造/販売事業などを中心に行なっている。
ただ、これまでそもそも対外発表はなく、その事業内容はこれまで不明だった。今回のインテルのイベントにおいて、新しい構造となるAI市場向けメモリのZAM(Z-Angle Memory)が明らかにされた。
これまでのメモリは平面に対して積層する構造だったのだが、この構造では電力や熱の制限から、現在の16層ですでに限界に近いところまで来ていて、多くても20層程度だと見込まれている。
https://www.recordchina.co.jp/b969775-s25-c50-d0052.html
サイボウズの青野代表が高市総理を揶揄したところ予想外に炎上してしまいポストを削除したとのことですが、削除したのがどんなポストか分からないという方のために貼っておきます。 https://t.co/XuPYVBlmVy pic.twitter.com/tIXHB3P6yZ
— あーぁ (@sxzBST) February 3, 2026
経営者の立場から、社会問題に積極的に取り組んでいるのも青野氏の特徴だ。中でも選択的夫婦別姓制度の実現を強く訴え、自身が原告となって国を提訴するなど、制度改革に向けた行動は大きく注目された。
この記事では青野氏に関する注目の話題について、過去記事から紹介する。
「どんな噓でも発覚すると徹底的に糾弾します」
サイボウズ社長の青野慶久氏が掲げるキャッチフレーズは「100人いれば100通りの働き方ができる会社」。多様な働き方を認めることで社員のモチベーションが上がり、社員が定着することで採用コストや教育コストの削減につながるという。一方、自由な働き方を認め続けるために、サイボウズでは「噓は絶対にアウト」だ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/052900825/
産経新聞とFNNの調査で、中道が167議席から半減する可能性が浮上し、国民民主党も公示前の27議席の維持は厳しい情勢。創価学会が大動員をかけて巻き返しを図るが。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) February 2, 2026
何が悪いって、野田・安住の保身コンビと労組の本分を忘れた連合の芳野会長。
「こんな数字聞いたことない」「気を失う」…
連合会長、政権を批判
「自民圧勝」の雰囲気が広がる中、野党の支援組織などはテコ入れに本腰を入れ始めた。連合の芳野友子会長は1日、東京都内で中道候補と国民民主候補の応援演説を実施。報道各社の情勢調査に「気を失うくらいの結果だ」と言及しつつ、「トップの一言で変わる社会を許していいのか」と政権を批判した。創価学会も先週末から約100の重点区を指定し、中道候補者の支援のギアを上げる。公明関係者は「街頭の反応も良くなっている。残り1週間で流れを変えたい」と必死だ。(大島悠亮)
https://www.sankei.com/article/20260202-UMRBVMQJZNP4LOTAECVKWJKD2Q/
財務省の元審議官と昨日、ゆっくり話をしました。
— 伊達行綱2 (@b0cyc0EY7Gc4eMH) February 1, 2026
中道との対抗上、高市は消費減税を公約しましたが、実行するつもりは全くないのだそうです。
それどころか、防衛予算を現在の8.5兆円から30兆円(GDPの5%=トランプの要求)まで増やすために消費税を段階的に20%まで上げることを決めたとのことです。
8日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。
「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」
米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が2年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約5兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/
【悲報】野田代表、統一教会の話が出来ずまた裏金問題に戻る
— あーぁ (@sxzBST) February 1, 2026
野田代表「私もね、収支報告にミスして載せなかったことはあります。うっかりミスはあります。でも組織ぐるみのチャッカリでしょ?いわゆる裏金は」
しかも自分の場合はうっかりミスとかw
いい加減にせえよ😅w pic.twitter.com/wMJukUuSIP https://t.co/oCglGTmyZ0
中道改革連合の野田佳彦共同代表は30日、高市早苗首相が代表の自民党支部が開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体がパーティー券を購入した疑いがあるとの報道を受け、首相に説明を要求した。「首相自身で説明するしかない」と京都市で記者団に語った。
週刊文春電子版は、2019年の自民支部のパーティーで「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたと報じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は名古屋市で記者団に「説明責任を自ら果たすべきだ。有権者への説明が第一だと思う」と指摘。共産党の田村智子委員長は岡山市で「首相は教団と自民の深い闇に対する反省がない」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e621ce818aa6c2a7b9620ddd89c517a20208afd0
【悲報】チームみらいの高山さとし幹事長、社会保険料と社会保障費の違いがわからない
— あーぁ (@sxzBST) February 1, 2026
高山さん、比例で出馬するらしいけどさすがにこれで国会議員になるのはまずい😅wpic.twitter.com/fB5pny1N8b
高山 聡史(たかやま さとし、1986年〈昭和61年〉9月21日 -)は、日本の政治活動家、政治団体職員、コンサルタント。チームみらい幹事長。
来歴
生い立ち
1986年生まれ、京都府京都市出身。灘中学校・高等学校を卒業後、慶應義塾大学経済学部、同大学院経済学研究科修了。ボストン・コンサルティング・グループを経て、複数のAIスタートアップ企業で事業開発に従事。
政治活動家として 2025年5月8日、AIエンジニアの安野貴博が設立した政治団体「チームみらい」に幹事長として参加。第27回参議院議員通常選挙にチームみらいから比例代表で出馬。チームみらいは序盤の各社情勢調査で議席獲得の可能性なしとされていたが、7月17日のJNN中盤調査で議席獲得の可能性ありと報じられた。
7月20日の投開票の結果、比例区で安野が1議席を獲得し、チームみらいとして国会に初めての議席を得た。初の国政選挙挑戦で議席を獲得した。高山は8,823票を獲得して党内2位となったが、チームみらいの獲得議席が1議席であったため次点で落選した。チームみらいは比例で得票率の2.6%を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E8%81%A1%E5%8F%B2
えー、ご報告です
— インノケンティウス1040世 (@innocentius57) January 29, 2026
昨晩鬼のように酒を呑み、酩酊状態になって路上でゲロぶちまけてぶっ倒れそのまま昏倒
起きたら身ぐるみ剥がされててキャッシュカード、クレカ、マイナンバー、免許証、学生証etcすべて持ってかれてました
本当に、人生を考え直します
死にたい
【謎】4億2000万円を奪われた被害者さん、警察への説明を拒むww
— 183くん (@0915_taka_) January 30, 2026
口割ったらボスからボコボコにされるやつ?w pic.twitter.com/WGRo4vxVix
29日夜に東京都台東区東上野で、現金4億2000万円が奪われたとされる事件があった。30日未明には、羽田空港(東京都大田区)でも現金1億9000万円を車に載せた男性が襲われた。どちらも催涙スプレーが使われており、警視庁は関連があるとみて逃げた人物の行方を追っている。
29日午後9時半ごろ、台東区東上野1で、ひき逃げ事故が起きたとの110番があった。警視庁上野署によると、すぐ近くの路上で同じ時間帯に「4億円が入ったスーツケースが奪われた」という被害を訴えるグループがおり、ひき逃げ事故は逃走の過程で起きたとみられる。
強盗被害を訴えているのは、日本人と中国人の男女5人グループ。「現金を運ぶ仕事をしていた。催涙スプレーを噴射され、4億2000万円を入れたスーツケース3個を奪われた。(奪った)男性3人組が車で逃げた」という趣旨の話をしている。現金の所有者や被害前の行動については説明を渋っているという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7b87d41db94870751890bfdb60ee830b5a5c1
煽り運転ランサーで有名になったこちらの住宅の現在。 pic.twitter.com/xX1cHmMZah
— 杜猫之丞 (@xb7uDvNx1Q5d02h) January 28, 2026
6月に仙台市青葉区で撮影された映像です。危険な蛇行運転を繰り返すシルバーの車。2022年12月から同一と思われる車の危険な運転が目撃されていました。
車線を大きくはみ出し蛇行するシルバーの車。6月、青葉区で撮影された動画がSNSに投稿されると、3月に投稿された別の動画で同一と思われる共通点が。バンパーについたへこみや傷。やはりこの時も小刻みに蛇行すると突然、左車線に。ところが、すぐに右車線に戻り右折していきました。
撮影者「いろんな車にちょっかいをかけているような感じで」
更に2022年12月にも、仙台市内で同一と思われる車が。撮影者は信じられない光景を目にしたと言います。
撮影者「1回、路肩に止めて他の車に抜かさせた後に、また同じ方法で後ろから車を追い抜いていく。楽しんでいるような運転だった」
追い越した大型車を待って再び追い越すシルバーの車。その後、撮影者は運転手に注意をしたと言いますが。
撮影者「50代60代の白髪混じりの人で実際に事故になったら文句を言ってください、警察を呼んでくださいと」
https://www.khb-tv.co.jp/news/14948327
先輩がこの階段で転んで骨折した。
— 🐥Nasuko5y🐰 (@88738uruka) January 28, 2026
デザインの敗北だろ。許せん。 pic.twitter.com/37nRymOUeP
デザインの敗北という言葉が知られるきっかけになったのは、某コンビニチェーンに置かれているコーヒーマシンだと思います。
有名なデザイナーがデザインしたものですが、ボタン操作がわかりにくかったのか、店員さんが手書きの案内文をデカデカと貼り、元のデザインが見えなくなってしまった…このような現象のことです。この画像はSNSでバズっていたので、見たことがある人も多いのではないでしょうか(ご存じない方は検索してみてください)。
つまり、「デザインというものは、見た目を優先するばかりで使い勝手を悪くしているのではないか?」このような批判が、「デザインの敗北」という言葉の意味でしょう。
https://www.rakumachi.jp/news/column/343390
中革連のジャパンファンドの有識者て
— 若草ミドリ (@wakakusamidori_) January 27, 2026
【弥助問題】のデービッド・アトキンソンさん!?
え、あれここに繋がるんだ?
しかも公明 岡本三成さんのゴールドマン・サックス時代の同僚
他の有識者の元GS植田栄治さんは
GPIF役員の時にGS人脈との癒着問題で監査報告「国民の信頼を大きく損なった」…うわぁ pic.twitter.com/psDtZDuWX5
公明党による「ジャパン・ファンド」の説明資料(下記、引用図)によれば、特別会計などに分割して管理保有されている日本政府の金融資産を「ジャパン・ファンド」のもとで一体的に市場運用し、得られたリターンについて必要額を各ファンドに分配するとともに、余剰となった追加的収益を新規財源として政策活用するものです。運用においては、この四半世紀の累積で、優れたリスク管理能力で年率4%以上の運用利回りを示している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを活用するとしています。
「ジャパン・ファンド」では、公的年金積立金(約250兆円)、外国為替資金特別会計の外貨資産(約194兆円)、日本銀行の保有する上場投資信託(ETF、約85兆円)などを合算し、なんと500兆円を超えるファンドを形成します。彼らの試算によれば、ここから2%の「超過収益」(10兆円)を得ることができ、その半分の5兆円を政策活用するとされています。
さて、ここから論点となるであろうトピックをコンパクトに列記、解説します。
まず、年金積立金を「ジャパン・ファンド」に組み入れることの是非です。「ジャパン・ファンド」の構想によると、年金給付に必要な運用収益については年金制度に分配するものとされています。一見、問題がなさそうですが、ここには制度上の矛盾があります。
現在の年金制度では、積立金の運用収益率に応じて将来の給付水準が変化します。運用が好調であれば、将来世代の給付水準を比較的高い水準に維持できることになっています。これは下図の厚生労働省による推計(令和6(2024)年財政検証結果)にも示されています。この意味で、年金積立金からは新たな超過収益は発生しません。もし運用利回りが良ければ、給付水準維持に使われ、場合によっては年金保険料負担の軽減に使われる可能性のあるものです。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4e70aa1e030989c124bb670629d5bed769ad2bf3
どういう事だってばよ?
— 遊楽舎 店長 (@tentyo_yusya) January 27, 2026
なんか‥知らん間に店の前の駐車場に自販機あるんですけど‥?
日曜日には無かったし、1階テナントも知らないらしい。
つーか、1階さんも遊楽舎さんがまた自販機置いたという認識だったらしい。
電源は‥ウチの建物に続いてるようだ‥ pic.twitter.com/Eoo2kjyPRf
1990年代半ば以降、携帯電話やスマートフォンなど、頻繁な充電を必要とする携帯機器の普及に伴い、公共施設や他人の住宅に設置された業務用コンセントを無断で使用する電気窃盗が増加している。列車やバスの座席、飲食店の客席など、利用者の使用を前提としたコンセントは問題とならないが、清掃用や設備機器向けといった本来業務用途に限られるコンセントを管理者の許可なく使う行為や、他人宅のコンセントから電源を取って家電や自動車のバッテリーを充電する行為は盗電に該当する。
このような行為は、施設設備の円滑な運用を妨げるだけでなく、被害が積み重なることで無視できない経済的損失を生み、過剰な電力使用や配線トラブルによる事故の危険性も高める。そのため、施設側ではコンセントの封鎖や撤去、警告表示の設置、さらには認証機能付きコンセントの導入など、さまざまな防止策が取られるようになっている。
摘発された場合、多くは被害額が少額として微罪処分となるものの、悪質なケースでは逮捕や起訴に至り、有罪判決が下された例もある。実際に、わずかな電力を盗んだ行為であっても刑事責任が認められた判例が存在する。こうした状況を背景に、近年では盗電防止を目的とした専用カバーなどの関連製品を開発・販売する企業も現れている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E7%AA%83%E7%9B%97
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。
ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりません。
「一寸の虫にも五分の魂」。
微力ながら、精一杯抗いたいと考えています。
正直、あまりに巨大な相手にビビっていますが。
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
— 下矢一良|経営に効くPR参謀 (@KazShimoya) January 26, 2026
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。…
日本の恥すぎる😅😅😅 pic.twitter.com/gG25qJqbmi
— ちいかまちゃん🤢 (@yukitichqn) January 24, 2026
KLM機内にて
搭乗記念グッズありませんか?と言って
この機長さんの腕章みたいなのも頂いたのですが
中身はキッズ向け?
でも可愛い💓
オリジナルのトランプやワッペン、ストラップなど
クルーと書いてあるワッペン、実際に使いたい✨️✨️✨️✨️
ワッペンの飛行機が王冠かぶってて
さすがはオランダ王国👑
KLMはエールフランスの子会社になりましたが
サービスはエールフランスより良いと思いました\(^o^)/
#klm #搭乗記念品 #子会社化されて #サービスよかった #また乗りたい #オランダ王国🇳🇱
https://www.threads.com/@daqiaoshenzi1?hl=ja
治安悪いとこ育ちの人、「こないだ友達に財布から金パクられた」って言い出して、それで絶縁したって話かと思ったら、「ムカつくから自分も財布から金パクった」って衝撃展開の後に「明日2人で飲みに行く」とか言うの価値観が違いすぎて戦国武将の話聞いてる気分。首を多く取った方が勝ちみたいな。
— みそしる (@sssgmiso) January 23, 2026
【悲報】食料品のみ消費税ゼロの野田さん、自民•維新とは違う非課税取引と言ってしまい、玉木さんにガン詰めされて涙目になり答えられず、『きちっと』を繰り返してしまうwww pic.twitter.com/rfN2rKi3R5
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 24, 2026
立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が22日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、食品消費税の撤廃について「財源を明示してこの秋から実施する」と表明した。発足式の後に衆院選の公約を発表し、現役世代の社会保険料引き下げや教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。
本庄知史・共同政調会長は会見で、「各党掲げている食料品消費減税を具体的にすぐ実施すると言っているのは中道だけ」と指摘。食品消費税撤廃に当たっての財源については「積みすぎの基金、特別会計の剰余金などで最長2年間つなぐことができる」と述べ、恒久財源として政府系ファンドの運用益を活用する方針を改めて説明した。
野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への(市場の)警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。
自民党も食料品を2年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。
https://jp.reuters.com/world/japan/MVN2PURN2BMMHN3PPBYWUYMHVE-2026-01-22/