小泉防衛大臣の変貌ぶりを見ると、総裁選の時の振付師がよっぽど無能だったのではないか？

— 梓弓 (@Ma_R8) October 27, 2025

嘘と思いたい。
これ、本当ですか?

これ、税金でアメリカから買うのですよね。

トウモロコシや大豆も
やはり日本が引き取るんですね。。 pic.twitter.com/T3PO5gilP7

— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) October 28, 2025

　7日に退陣を表明した石破茂首相は、日米関税合意でトランプ米大統領の署名にこぎ着けた成果を強調した。しかし、合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資は「不平等」な内容と指摘される。問題だらけの合意内容にどう対応すれば良いのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの坂中弥生氏に聞いた。（聞き手・白山泉） 辞任を表明し、記者会見する石破首相＝7日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）

◆「解釈次第でいかようにもできる可能性」

　──石破首相の対米関税交渉についてどう評価していますか？

　「大統領令の署名により、関税が合意通りになるのは安心材料です。しかし、80兆円の対米投資はかなり大きな課題があります」

　──何が問題ですか？

　「投資先を推薦するのは『投資委員会』で、委員会が推薦した中から投資先を選ぶのはトランプ大統領です。推薦に先立つ議論には日本側も参加できますが、その提案をトランプ大統領が選ぶ保証はありません」

　「（利益の配分を定めた）『みなし配分』で日米が50対50と書かれていますが、それがどういうものなのか詳細はわかりません。解…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/434376

小野寺税調会長、暫定税率廃止後の増税を了承しなければ、つなぎ補助金も認めないと野党交渉をしているとの情報。これは政府の方針と違っていますね。税率を上げずに税収を増やす、これが政府方針です。

— 長尾たかし・元衆議院議員 (@takashinagao) October 27, 2025

　そのキーマンの1人が「ラスボス」宮沢氏に代わって党税調の新会長に就任した小野寺五典・前政調会長だ。財務官僚OBではなく、税調インナーの経験もないことから、高市首相が「財務省寄りではない」と判断して税調改革を任せた人物だが、積極財政派ではない。

　元自民党政務調査会調査役で、政策決定の舞台裏を知る政治評論家・田村重信氏が語る。

「小野寺さんは自民党の政策責任者である政調会長経験者。政調会長は”大臣3人分のポスト”と言われ、財務省と二人三脚で各省庁の予算や政策を調整する仕事だから財務官僚とのパイプが太くなる。小野寺さんも財務省に理解が深い」

　実際、小野寺氏は政調会長時代に年収の壁引き上げの自公国3党合意を結びながら、いざ、法案をまとめる段階で宮沢洋一氏（前税調会長）とともに減税規模を値切り、事実上、骨抜きにした張本人だ。自民党の積極財政派議員の1人は、「高市さんは税調会長の人選を間違った。小野寺氏は減税にストップをかける新たなラスボスになる可能性が高い」と語る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5012e217a102965e8c79b66ecf99d1bc26cc402

国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い(くるまのニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/psXU9lkr8l

公明党から大臣が変わった途端これ🤭✨

— さとみつばさ＠乗り物生き物大好き (@TsubasaSatomi) October 27, 2025

　総点検では317台中35％にあたる113台に不具合があったことが報告されています。

　113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。

　また、不具合は完全に対応できているという報告も虚偽であることがわかっています。

　国交省が20日月曜日にアポなし立ち入り検査に入った背景にはこのような「隠ぺい」された不具合を確認する目的が主体だったのです。

　ちなみにEVMJのバスは2023年から本格的な納車が始まっており年毎の納車台数は以下となっています。

　現在、日本国内で走っているEVMJのバスは新車から2年程度経過した状態のバスが中心。経年劣化というのはまだ早いと言えるでしょう。初期不良というには重すぎる不具合が多数発生しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0712e6c4a8a94948df1f04d50054eb36c9e47e4

凄い内容だ。

▷高市が首相首席秘書官に経産官僚を起用したのは財務省を警戒した安倍元首相と同じ手法。財務省の言いなりにはならないという姿勢を鮮明にした。対する財務省はシンパの学者やエコノミストを通じて「積極財政は財政破綻を招く」と大キャンペーンを仕掛けてる。 https://t.co/0mtTIiImTr

— もりちゃん (@morichenemorich) October 27, 2025

　高市首相は「喧嘩上等」の構えだ。財務省へ「三本の矢」を放った。

　第一の矢は、”増税派の総本山”とされる自民党税制調査会（以下、党税調）の切り崩しだ。

　高市氏は総裁に就任するや増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一・党税調会長を交代。「財務省出身者で固められたもの」「スタイルをガラッと変えたい」として、党税調を仕切っている財務省シンパの議員からなる非公式幹部会、いわゆる税調インナーの解体を示唆した。

　自民党内の増税派議員の力を弱体化させたうえで、積極財政派の議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」顧問の城内実氏を日本成長戦略担当相に起用、指示書にわざわざ「税制調査会の事務を担当させる」と明記したのだ。

「自民党の税調とは別に、政府にも総理直属の税制調査会があるが、党税調に権限を奪われて形骸化している。高市総理は政府税制調査会の主導、つまり官邸主導で税制を決めていく考えで、積極財政派の城内大臣に担当させた」（積極財政派議員）

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b842a7add7a6c1b2872e50fce0422948b353be

米高くて売れね〜😢どうするんやこの米。買い取り原価割ってまうぞ。 pic.twitter.com/d7W4EQeieL

— 株式会社ゼンゼロ (@ii_ebz5) October 26, 2025

　鈴木憲和農相は27日午前に出演した民放番組で、高騰している米価について「当面正直言ってすぐに下がるのは難しい」との認識を示した。農協などの集荷業者が生産者から新米を引き取る金額が上昇しているため、「（集荷から）先のコストをいかに削減するか。まだ工夫の余地はある」と述べ、民間業者による流通コスト圧縮に期待感を示した。

　鈴木氏は「ずっとコメの値段が高止まりしていればいいと思っていない」と強調。政府の対策として、高市新政権が検討している補正予算で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体の判断で実施する「お米券（の配布）が有効だ」と持論を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a37e7ce4ee512788c632b62542cbc5d84c8175d

明日から10月中旬にある保育士試験の勉強を本格的に始めよう一発合格いかなくても5教科くらい取れたらいいなぁ♡1.5時間〜2時間目標で毎日過去問解きまくろーっと。#保育士試験#国家試験#セカンドキャリア

— ikumio (@ikumiori119) August 15, 2024

京王線
若葉台で乗り換えさせられたと思ったら、これは酷い。
まじ電車に何してるんだよ。許せん！ pic.twitter.com/oGg3RPyhPq

— dorcus_laboratory(どるら) (@01Dorcus) October 25, 2025

　スプレー塗料（スプレー缶入りの塗料）を使った落書きは、いついかなる時でも、どのような場所であっても重大な犯罪行為だ。景観が著しく損なわれることはもちろん、日本であれば器物損壊罪に問われることになるだろう。もちろん海外でも、現行犯で逮捕されれば厳罰が待っているが、現実にはなかなか捕まえることは難しい。

　そもそも落書きと称しているスプレー塗料による絵や文字などは、元々1970年代にアメリカで始まったとされ、当初は広告主のない空き広告に紙を張って描く、芸術作品としても一定の評価がなされるものだった。しかし、その後はモラルの低下で、いつの間にか商店や家の壁が、好き放題に落書きされるようになってしまい、鉄道車両や施設へ飛び火していったのだ。

　アメリカ発祥のこうしたあしき文化は、間もなくヨーロッパへと渡り、筆者（橋爪智之、欧州鉄道フォトライター）が記憶している限りでは、1990年代には、落書きが増えてきていたと認識している。鉄道車両へも同じ頃から落書きが目立つようになり、2000年代になると、落書きをされていない車両を探す方が難しいのでは、と思うまでになった。

全文はこちら
https://merkmal-biz.jp/post/32744

財務省幹部「大変なことに…」　経済界も高市首相にアレルギー　重厚な布陣が示す〝杞憂〟

10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。憲政史上初の女性首相の誕生を心からうれしく思う。国内外の女性役員の比率は欧米が3～4割なのに対し、日本は15％程度だ。帝国データバンクが今年7月に全国約2万6000社（有効回答企業数1万626社）を対象に実施した調査で、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を聞いたところ、「10％未満」は25・4％、管理職は全員男性である企業は42・3％となるなど日本では幹部の地位にある女性の比率は低い。その中で国のトップに高市氏が就いたことは、多くの働く女性の励みになり、国際社会において日本の女性活躍が進むとの期待が高まるだろう。

企業幹部「政治が不安定に」

高市政権が短命に終われば女性リーダーへの期待がしぼみ、海外投資家からは日本の首相がコロコロ変わる〝回転ドア〟の再来とみられて失望を招く。衆参両院で少数与党であることに加え、経済でも課題は山積している。正念場はこれからだ。

　公明党の西田実仁幹事長は26日放送のBSテレ東番組で、今後の国政選挙で立憲民主党候補を推薦する可能性に言及した。「人物本位だから、あり得る」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251026-LSYRF6ZKMNK65HOCXAV3L7ME44/