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22件のコメント

独企業プーマが伊東選手に巨額賠償を求める可能性が浮上、スポンサー契約の解除どころか……

1:名無しさん


 2月19日、伊東は性加害を受けたと訴えるA子さんとB子さんに対し、2億243万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

「発端は、2月1日に発売された『週刊新潮』の記事です。同記事でA子さんとB子さんは、昨年6月21日に大阪のホテルで泥酔させられたうえ、伊東と彼の専属トレーナーからそれぞれ性加害を受けたと主張し、刑事告訴したことを明かしたのです。一方、伊東側はすぐに虚偽告訴であるとして、女性2人を大阪府警に逆告訴しました。今回、伊東は女性2人による虚偽告訴で損害を被ったとして、民事裁判での損害賠償を求めたわけです」(社会部記者)

 本誌は関係者を通じ、大阪地裁に提出された伊東の訴状を入手した。全55ページに及ぶ文書には、これまで明かされていなかった証拠とともに、伊東が主張する当日の様子が時系列で克明に記されていた。

「とくに重大なのは、女性2人が所属する芸能事務所社長と、B子さんが6月25日に交わした通話録音データでしょう。社長が通話の中で何度も『(ホテルで)本当にあったことを話してほしい』とB子さんに懇願すると、B子さんは『私、爆睡してたんです』と答えているのです。さらに、伊東氏とA子さんが性行為をしていたかを聞かれると『(A子さんから)言ってきてないですね。A子もあんまり覚えてないと思うんです』と答えています。『新潮』の記事では、A子さんもB子さんも事件当日の朝には、性加害を受けたと認識していたと語っていますので、真っ向から矛盾する内容です」(伊東の関係者)

 そして訴状の後半には、2億円の損害賠償額の内訳が書かれている。その大半を占めるのは、3件のスポンサー契約だ。

「とくに大きいのは、プーマ社です。2023年7月から2026年7月まで、年間2500万円のスポンサー契約を結んでいましたが、今回の事件を受けて解除される見込みだそうです。よって、残り2年ぶんの5000万円を失いました。また、3月から伊東を起用したCMを放映する予定でしたが、こちらもキャンセル。製作費をプーマ社に賠償する必要があるそうです。これが1億4350万円と巨額です」(同前)

 そのほか、クレディセゾンとの年間1500万円の契約と、「スカルプD」などヘアケア用品を販売するアンファー社との年間1000万円の契約が、それぞれ解消される予定だという。さらに、“身内”からの損害賠償も待っている。

「伊東のマネジメントをおこなっていたD-Sports社は、スポンサー契約を取ってくる代わり、その一部を報酬として伊東から受け取る契約でした。同社は伊東に対し、2400万円の損害賠償を求める予定です。当時、D-Sports社に所属し、伊東を担当していたX氏は、事件当日の飲み会に参加していますし、そもそもX氏と事務所社長が、今回の女性2人を大阪に連れてきたわけです。女性2人の告発が嘘だとすると、D-Sports社に損害賠償を求められるのは、伊東にとってなんともいたたまれないでしょうね」(同前)

 これらの損害額を合計すると、約2億9000万円――。今回、そのうち約2億円の損害賠償を求めたというわけだ。一流のサッカー選手とはいえ“賠償2億円”は重い。

「所属チームの伊東に対する信頼は厚く、報道後も2試合連続で先発出場しています。現地紙によれば年俸は120万ユーロ(約1億7000万円)で、モロッコ代表のDFユニス・アブデルハミドと並んでチームトップです。
(中略)

 しかし、名誉毀損訴訟に詳しい紀藤正樹弁護士は、今回の訴訟で勝訴しても、全額認められる可能性は低いという。
「女性2人の刑事告訴が、ただちに伊東選手の経済損失の原因にはなり得ません。あくまで、これを掲載した『週刊新潮』の記事があってのこと。となると、なぜ新潮社に負担を求めないのか、裁判所が伊東側に尋ねると思います。そこで合理的な理由を説明できない場合、刑事告訴が仮に虚偽であったとしても、請求額の満額が認められる可能性は少ないと思います」

 一方で伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は、こう語る。
「そもそも女性側は、週刊誌に記事を書かせるために告訴状を出しているので、今回の提訴に問題があるとは考えておりません。損害賠償はもちろん、伊東の無実を証明する証拠を整理して提示したうえで、女性側には客観的な証拠がないことを明らかにする目的もあります。それに、伊東には時間がないのです。3月に予定されている代表戦に出られるように、伊東の無実の証明と名誉回復を急ぎます」(略)

全文はこちら
https://smart-flash.jp/sports/275378/1/1/

 

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42件のコメント

公式に釘を差されても懲りない日経新聞、また出所不明の怪情報を報じて読者からツッコミ殺到

1:名無しさん




 

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47件のコメント

全販売車種の完全EV化を宣言したメルセデス・ベンツ、僅か3年後の決算説明会で言い訳を連発しながら……

1:名無しさん


ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツAGは、2030年までに新車販売をすべてEV(電気自動車)するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、「2030年代まで」内燃エンジン車の販売を継続するという。

メルセデス・ベンツは2021年に、2030年までに「市場環境が許す限り」ラインナップをすべて電動化する計画を発表した。同時期に内燃エンジン車を廃止する予定だったが、その寿命を延長することになった。

同社のオラ・ケレニウスCEOは2月22日に行われた決算説明会で、「市場に製品を押し付けることで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」と語った。

また、2025年までに新車販売台数の50%をEVかPHEV(プラグインハイブリッド車)にするという計画も後退させ、「2020年代後半」には「最大50%」を目指すとした。

米金融グループのジェフリーズ社のアナリスト、フィリップ・フーショワ氏はこの決定について、「特に北米での導入の道のりが険しいことを考えると、現実的なものに見える」と述べている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c80a7a74aab8168eeaea3b4a69c96d7d9cc3065

 

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51件のコメント

2ヶ月半前に中国に過去最多の投資を決定したオムロン、経済減速の直撃を食らってしまい……

1:名無しさん


オムロン、2000人削減へ 中国経済鈍化で業績悪化

 オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン(供給網)の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。

 国内の希望退職は一部を除くグループ各社で募る。今年7月20日時点で勤続3年以上かつ40歳以上となる正社員らが対象。4月10日から5月31日まで募集する。海外では現地の労働法や規則に従って人員を削減する。グループ全体の人員は約2万8千人。

 希望退職を含む構造改革で300億円の固定費削減効果を見込む。主力の制御機器事業で中国需要が振るわなかった。

https://nordot.app/1134767031113957558

 

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28件のコメント

栃木県が海外富裕層向けに企画した400万円ツアーが大爆死、やむをえず値下げするも……

1:名無しさん


栃木県「400万円奥日光ツアー」売れず 外国人富裕層向け、値下げや期間延長も申し込みゼロ

 外国人富裕層をターゲットに、栃木県が昨年10月に売り出した1人400万円の奥日光ツアーの申し込みが、販売期限の今年1月末までに1件もなかったことが24日までに、県への取材で分かった。都内と奥日光をヘリコプターで往復する2泊3日のプランで、価格を290万円に引き下げ、販売期間も延長したが成約に至らなかった。要因について県は発売前の周知不足やプランの設定を挙げている。

 ツアーは当初、奥日光の紅葉を満喫してもらおうと企画された。ヘリコプターで成田空港などから奥日光へ直行し、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」に滞在。世界遺産「日光の社寺」やガイド付きの自然巡り、旧イタリア大使館別荘でのディナーなどが組み込まれていた。

 国の観光再始動事業に採択され、県は本年度一般会計補正予算に事業費1500万円を計上。全額国庫負担で、昨年10月に販売を開始した。当初の販売期限だった12月上旬までに、県は9回の催行を想定したが、申し込みはゼロだったため、冬の絶景を満喫できるプランに変更。販売期間を延長し、値下げもした。

 県観光交流課によると、問い合わせは中東などから複数あった。しかし、販売には至らなかったという。

 ツアーが売れなかった要因について同課は、国の事業採択後の事務手続きに時間がかかり、宣伝開始が販売と同じ10月中旬と紅葉シーズン直前になったことや、宣伝に充てられる予算も限られ「販売までに魅力を十分PRできなかった」と説明。加えて、外国人富裕層は興味のある場所や体験を旅行会社に独自に用意させることも多く、あらかじめ内容が決まったツアーは、柔軟性がないと避けられた可能性があるという。

 同課によると、県が事業主体となる外国人富裕層向けのツアーを新たに実施する予定はなく、担当者は「今後は旅行会社のツアーなどで、訪日客の満足度を高められるよう取り組みたい」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15750ce8107ce75ca41512474bf470743227e32b

 

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17件のコメント

韓国の反対でご破算になった日米半導体事業の再編構想、いつの間にかしれっと復活していた模様

1:名無しさん


半導体メモリー大手キオクシアホールディングスと米大手ウエスタンデジタル(WD)が4月下旬にも、経営統合に向けた交渉を再開させることが分かった。昨秋にいったん破談となったが、両社とも生き残りに向けた規模拡大を迫られている。ただ、交渉がまとまるかは不透明だ。

キオクシアとWDはスマートフォンなどのデータの記憶に使われるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーを手がけ、統合すれば世界シェア首位の韓国サムスン電子に並ぶ規模になる。日本政府も半導体の日米連携の「象徴」と位置づけて支援していたが、キオクシアに間接出資する同業大手の韓国SKハイニックスが反対して破談となった。

WD側は昨年10月、「あらゆる話し合いは終了した」と表明。関係者によると、WDはインサイダー取引防止のために、交渉再開にあたって一定の期間を置く必要があるという。この期間が終わり次第、4月下旬にも交渉に戻る姿勢を見せている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS2Q6J34S2JULFA018.html

 

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仙台市が導入した「集金アプリ」、保護者に『非常識すぎる仕様』を押し付けて物議を醸す

1:名無しさん


仙台市教委が新年度、市立小中学校全182校で導入予定の「集金アプリ」に対し、保護者の不満がくすぶっている。教材費やPTA会費といった学校納付金を支払うたび、数百円の手数料が生じるためだ。市教委は教職員の負担を減らすデジタル化の取り組みに理解を求めるが、降って湧いた負担増に保護者からは「小中の9年間…

全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20240224khn000028.html

 

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ヨドバシカメラが販売中の「割と高価な商品」に衝撃を受ける人が続出中、これを本気を買う人が世の中にいるのだ

1:名無しさん


 

 

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聖隷浜松病院の研修医の過酷すぎる体験談が投稿されて物議を醸す、だが体験談を書きこんだ本人が降臨して……

1:名無しさん


 

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31件のコメント

「柿の種」を生み出して有名になった米菓メーカー、悲しすぎる展開を迎えてしまった模様

1:名無しさん


「柿の種」を扱う元祖とも言われた長岡市の旧「浪花屋製菓」・現「摂田屋管財」が新潟地裁から特別清算開始の決定を受けました。負債総額は9億8500万円で、事業や従業員は事業承継先の企業が設立した会社に引き継がれています。

浪花屋製菓は1923年創業の米菓メーカーで「柿の種」を扱う元祖とも言われていました。柿の種はスーパーや土産物店、高速道路のサービスエリアなどで広く販売され、民間の調査委会社によりますとピーク時の1993年10月期には約29億円の売上高をあげていました。しかし、土産物需要の落ち込みで2018~19年10月期は減収・赤字となり、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに販売が落ち込みました。2021年10月期の売上高は12億円に減少。売り上げで低迷で赤字から脱却できない状況が続き、不採算事業の縮小と人員の見直しなど経営改善を進めましたが、多額の借り入れと債務超過で財務状況は悪化していました。

全文はこちら
https://www.uxtv.jp/ux-news/%E3%80%8C%E5%85%83%E7%A5%96%E6%9F%BF%E3%81%AE%E7%A8%AE%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%B5%AA%E8%8A%B1%E5%B1%8B%E8%A3%BD%E8%8F%93%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%89%B5%E6%A5%AD100%E5%B9%B4%E3%81%A7%E7%89%B9/

 

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23件のコメント

中国製ブロワーとマキタのブロワーを購入比較したユーザー、当然ながら「マキタしか勝たん」な結果になってしまった模様

1:名無しさん


 

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61件のコメント

日本半導体産業の「底力」に韓国人記者が酷く悩んでいる模様、日本政府のリーダーシップは凄まじい……

1:名無しさん


熊本県に台湾TSMCのファウンドリーが完成し、24日に竣工式を開くという。かつて日本は世界半導体業界を掌握していたが、その中でも熊本は核心地域だった。世界最大の半導体生産基地だった。その後、日本の総合半導体製造業(IDM)はサムスン電子などに劣勢になり没落したが、半導体関連の各種部品と素材産業は依然として世界最高レベルにある。熊本にも半導体装備企業の東京エレクトロンの生産基地がある。半導体の「基礎技術」を握る米国と「部品・素材」強国の日本が補助金を出して自国中心の半導体産業育成を進めている今、韓国はどんな準備をするべきかを悩む必要がある。

日本発の「うらやましいニュース」はこれだけでない。22日、日経平均株価が史上最高値となった。バブル期だった1989年の過去最高値を34年ぶりに更新した。

東京株式市場の活況はゼロ金利と量的緩和を維持している日本銀行(日銀)の政策の結果という評価もある。しかし10余年前から着実に一般投資家の株式市場進入を後押しし、企業の株主重視政策導入を誘導してきた日本政府のリーダーシップも大きな役割をした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7852a5ed678099363cd91a7d44d1de5163faa13

 

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VWの意識高い系商売が限界に達した模様、日本市場での売り上げがとんでもないことに

1:名無しさん


VWの日本販売、過去10年で半減 販売現場からは悲鳴 「大衆車」ブランドが正念場

フォルクスワーゲン(VW)の国内販売が逆風に直面している。日本自動車輸入組合(JAIA、上野金太郎理事長)がまとめた2023年暦年の新車販売台数は、前年比1・3%減の3万1815台だった。ここ数年は減少傾向が顕著で、最盛時の14年比では52・8%減と、凋落ぶりがうかがえる。メルセデス・ベンツをはじめとする他ブランドが躍進する陰で、外国メーカー車市…

全文はこちら
https://www.netdenjd.com/articles/-/297892

 

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99.9%減益のスノーピーク、株主に恩を仇で返す真似をしでかした疑惑が浮上して批判殺到

1:名無しさん




アウトドア用品大手のスノーピークがMBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。アウトドア用品の需要が一巡したこともあって、業績が落ち込んでいる。非公開化で構造改革を急ぐ。

来週にも発表する。スノーピークは東証プライムに上場しており、足元の時価総額は320億円。TOB価格は…


全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16E150W4A210C2000000/

 

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中国がガチで氷河期に突入した模様、二重の意味で凄まじすぎることになっている

1:名無しさん


 

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この15年の日本経済が「わりと凄まじい底力」を発揮していた模様、S&P500と比較しても遜色がないように見える

1:名無しさん


 

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「高収入」で我が世の春を謳歌していた昭和のテレビマン、衰えきったテレビ局の現状に驚きを隠せず

1:名無しさん


2030年には地方テレビ局が消える? 「高収入」「高利益率」「高給与」とやっかまれていたテレビ局に点り始めた黄信号…昭和のテレビマンが驚くばかりの状況とは

 元キー局の経営幹部によると一部の地方テレビ局は来年、2025年には経営破綻の黄信号が点り、2030年には統合が始まるという。なぜ地方テレビ局はここまで追い込まれてしまったのか。

 書籍『テレビ局再編』より一部抜粋し、紹介する。そこには日本社会が抱える構造的な問題も含まれていたのだ。

 テレビ経営の現在位置を測ろうと、民放連や各ネットワークは2020年代に入って相次いで経営シミュレーションを行った。経営数字が集められ、シンクタンクが分析した。

 経営数字は、各局のエリア特性、決算結果、局固有の資産状況などが集められた。シンクタンクはそれらを基にいくつかのパラメーターを設定して各局やネットワークの将来予想を行った。

 集められた数字には秘匿性の高いものもあり、穿(うが)った見方をすれば、全ての数字が素のままに提供されたかどうかは怪しい。また、パラメーターの収入予想は右肩下がりを与件とし、景気変動に伴う収入の増減も排除されるなど、分析モデルは簡略化されている。

 従って、これらのシミュレーションがどの程度、確度の高いものであるかは正直、論評できない。だから、あくまでも参考だ。

 しかし、その上で全体像を眺めても、やはり一部の局に「経営困難」の匂いはする。一部の地方局では2025年にも経営に「黄信号」が灯り、早ければ2030年にも「赤信号」が点滅するという。

 それは「経営破綻」を示唆している。テレビ経営の現在位置は、現時点では安定した台地にあるものの、立ち位置によっては崖や急斜面に位置している局があるのかもしれない。そんな思いにとらわれる。

 シンクタンクがそうした結論を導き出すにはいくつかの理由がある。「少子高齢化」「人口減」は与件だ。いずれも不可避の課題である。但し、「人口」については東京、大阪、名古屋の大都市圏は深刻ではなく、その問題は当然に、地方において指摘された。そして、その地方もエリアにおいて深刻さの度合いが異なる。

 人口に関する「負のスパイラル」は既に始まっている。地方から都市への人口流出。その結果としての地方の過疎化。それによって地方の勢いは減じ、購買力も低下する。エリアに投下される広告費も減じていく。

 地方の広告市場がシュリンクするならば、そこでテレビ局が無料広告放送を続けるためには何らかの対策が必要となる。

 そうした対策を講じる前に追い打ちをかけるように進んだのが、ネット広告の伸張だった。前述のように、2022年のネット広告費は3兆912億円にも上る。テレビ広告費は前年より持ち直したとはいえ、1兆8019億円に留まり、彼我の差は続く。さらに広告費のインターネット・シフトは続いている。

 「黄信号」や「赤信号」の局も

シンクタンクの経営分析のうち、収入予測の「パラメーター」には、「電波料」(キー局から配分される)と「ローカルセールス」(ローカル番組の自社セールスによる)のふたつが使われている。想定されるいくつかの数値を「パラメーター」にはめ込み、経営予測が行われた。それが、先に記した「一部の地方局では2025年にも経営に『黄色信号』が灯り、早ければ2030年にも『赤信号』が点滅する」というものだった。

 この結論にいたる、テレビならではの支出構造についても改めて認識させられた。それは、テレビ局特有の「固定費の下方硬直性」と「損益分岐点の高額化」だった。

 テレビ局は放送と送信に設備投資する「装置産業」であり、同時に番組制作に人手が掛かる「労働集約産業」でもある。設備投資は減価償却として費用計上されるが、地方局にとっては結構な負担だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9f59a226b94d3a12b31e474705b2e9f35d9550?page=1

 

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「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたドイツ、近年の状況変化に戸惑いを隠せない様子

1:名無しさん


2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b928785-s25-c100-d0193.html

 

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雪印の不正を告発した西宮冷蔵の社長一家、あの後に悲しすぎる状況になっていたと判明

1:名無しさん






 

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日経平均が史上最高値を更新した瞬間の光景が感動的すぎる模様、冷水を浴びせかけるメディアにも負けず……

1:名無しさん


 

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