駐車場にいつも置いて帰る派ですね
— 田中太郎 (@ByXJIraXC512178) February 18, 2026
定期的にカート戻してくださるスタッフさんいるところでしかやらないですけど
善意で戻すのが正しいとは限らないですよ、誰かの仕事を奪ってるかもしれない自覚は持った方が良いですよ
駐車場にいつも置いて帰る派ですね
— 田中太郎 (@ByXJIraXC512178) February 18, 2026
定期的にカート戻してくださるスタッフさんいるところでしかやらないですけど
善意で戻すのが正しいとは限らないですよ、誰かの仕事を奪ってるかもしれない自覚は持った方が良いですよ
日本が去年の3位からまさかのランク外に。高市効果スゲえな。
— 麦とろ (@Pn9Mss) February 18, 2026
韓国「ごっつぁんです」 pic.twitter.com/AdmUGXbUFH
・同じデータを使用した民放の報道
■春節で移動する人 過去最多ののべ95憶人 しかし日本が旅行先トップ10の圏外に
3日、取材班が向かったのは中国・上海の人気テーマパーク。
記者リポート:上海ディズニーランドのランドマークお城の前ですが、赤い灯籠が飾られていて春節の雰囲気にあふれています。
上海のミッキーマウスは、まもなく訪れる「春節」のお祝いモードに!
また夜には…次々と花火が打ち上げられ…街中がお祝いムードに包まれる旧暦の正月、「春節」。
ことしは、2月15日から23日までの9連休となっているが、中国政府の予測では、2日から3月13日までの春節に伴う40日間で移動する人の数は、なんと過去最多ののべ95憶人!
すでに2日から始まっている観光客や帰省客の大移動で駅はすでに多くの旅行客でフロアが埋め尽くされている。
しかし、今年の春節にはある異変が起きているのだ。
https://www.ktv.jp/news/feature/260203-shunsetsu/
「文系とかいう役に立たないものに我々の血税を使うな!」という声が昔からあるけど、人間・文化・歴史の真理を人類を代表して正面から探究する学に血税を使う国こそが、誇り高い国なのではないのか。
— 森岡正博 Masahiro Morioka (@Sukuitohananika) February 17, 2026
2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金は削減が続き、初年度の1兆2415億円から23年度には1兆0784億円へと、約13%減少した。こうした基盤経費の縮小が、日本の大学の国際ランキング低下の一因と指摘されている。
一方で、科学研究費助成事業(科研費)やJST(科学技術振興機構)による競争的資金は増加した。科研費は04年度の1580億円から近年は2377億円に増加し、JST戦略的創造研究推進事業予算も04年の105億円から23年以降は437億円へと拡充された。
こうした競争的資金の増加は、運営費交付金の減額分を一定程度補っている。研究費を審査に基づいて配分する制度は、ガバナンスの観点から合理的であり、研究者間の競争を促す仕組みとして一定の意義がある。
だが重要なのは、競争的資金が原則として個々の研究者に配分される点である。研究者の活動は、大学の施設や事務職員といったインフラを前提としており、教育も組織的な支援体制と運営によって成り立っている。
https://diamond.jp/articles/-/364957
58億円も収入減るのか、、、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 17, 2026
これはキツイな、、、旧立憲の落選議員は頭下げてでも公明ー創価学会に面倒見てもらうしかないんじゃないだろうか、、、 https://t.co/iwIRjpJOAD
この記事の続き
https://you1news.com/archives/185203.html
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。
ただし、交付の対象となる政党の要件は政党助成法により定義されており、要件を満たさない政党には配分されない。要件は、国会議員数を5人以上有する政治団体か、国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙又は前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体と定義されている。また、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」に基づいた法人格も必要となる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91
えっ?またまた寄ったらスーパーに
— 委員長@JGC✈SFC (@iinchou_FK) February 16, 2026
こんな事ってある?
響21年って普通に買えるようになったのかな?
このペースだと破綻するよ。 pic.twitter.com/KZU7CDZ60M
物価高であらゆるものの値段が上がる中で、ウイスキー価格の上昇幅には驚きます。国産の「ジャパニーズウイスキー」の市場では、人気の高い銘柄や年代物が高値で取引され、買い取り専門店の買い取り価格がこの10年で10倍以上になった商品もあります。酒店などでの販売価格も銘柄によっては2倍になったものも少なくありません。豊潤な香りや切れ味の良い1杯は、流されがちな日常に刺激を与えてくれますが、日用品でさえ値上がりが続く中で嗜好(しこう)品のウイスキーが高値となれば、なかなか手を出すことは難しいのが現実です。作り手側に目を向けると、北海道内でウイスキーの蒸留所の開設や開設計画が相次いでいます。ウイスキーはどこへ行くのか。グラスを片手にその動向や背景を探りました。
■続く高値 「気軽に飲めないお酒に」
「5年前に比べたら、どれも2倍くらいにはなりましたね。(スコットランド産のスコッチウイスキーの)『ラフロイグ10年』(700ミリリットル)は4千円くらいだったのが8530円なので2倍以上です」。札幌市中央区の商業施設ココノススキノ内にある根本酒店の根本厚志専務(39)はウイスキーが並ぶ棚を指さしました。スコッチのボウモア12年(同)は7390円。同じくスコッチで強烈なスモーキーさが特徴のアードベック10年(同)は7280円です。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1265840/
水から油を作れるとな?
— あおのり (@aonori1206) February 16, 2026
三菱重工、CO2+水+電気で液体燃料合成に成功https://t.co/1qMkAbiapv
三菱重工、CO2+水+電気で液体燃料合成に成功
三菱重工業は13日、二酸化炭素(CO2)と水と電気から液体燃料を合成する実証に成功したと発表した。固体酸化物を電解質に用いてCO2と水蒸気を同時に高温で電気分解する「SOEC(高温水蒸気電解)共電解」によって水素と一酸化炭素を生成。これらを触媒によって化学反応させる「フィッシャー・トロプシュ(FT)合成」で液体合成燃料を製造した。燃料成分が持続可能な航空燃料(SAF)に適していることも確認できた。今後は2030年代の商用化を目指す。
全文はこちら
https://www.denkishimbun.com/archives/402689
先日とある党の落選候補と話したのだが、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 17, 2026
「中道はあまりにも負けすぎて財政が破綻するので、自民党が衆院解散を避けて4年間兵糧攻めをしたら支部を維持できないだろう。創価学会が身を切って支えるしかないがそこまで踏み込むだろうか。」
とのことで、そういう観点もあるのかと面白かった。
自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革で、見直しの結論が先送りされた企業・団体献金について、参院選候補者のうち「全面禁止」派は、立憲民主党で86%、日本維新の会でも89%を占めたのに対し、自民ではゼロだった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
企業・団体献金は、約30年前の「平成の政治改革」で政治家個人に対して禁止されたが、政治家個人が代表を務める政党支部などでは受け取り可能で「抜け穴」があると指摘されている。見直しは、与野党が今年3月までに結論を得ることで合意していたが、6月の通常国会末までに結論を出せず、参院選後に先送りされた。自民は、石破茂首相(党総裁)をはじめ企業・団体の「政治活動の自由」を主張し、献金の存続前提の「公開強化」法案を通常国会に提出。これに対し、立憲・維新など野党5党派は献金「禁止」法案を提出。いずれも継続審議となった。公明党・国民民主党も存続前提の「規制強化」策をまとめたが、法案提出はしなかった。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/AST772BYZT77UTFK01JM.html
おやおやおよやおや
— イング (@ING_gurimore) February 14, 2026
「倒産した工場の中古産業用ロボットが多すぎて回収しきれない」
ウェイウェーイ( ‘ω’ و(و”♪中国の工場ロボット化を絶賛したやつ見てりゅ???? https://t.co/hxFn45qIrZ
中国の一部の企業経営者が、黒灯工場(完全自動化)の実現にまだ満足げに自慢しているその時、報いがやってきた。
あるネットユーザーが、生産ロボットを専門に買い取っていると語り、今年は倒閉した工場が多すぎて、とても全部回収しきれないと。ネットユーザーのコメント:もし何もかもが無人なら、最終的には無人消費にもなり、工場も必然的に倒産する運命だ。
https://x.com/cuichenghao7/status/2022126885564821555
心が折れました
— セブンイレブン五稜郭公園前@KIZUNA💘お陰様で8年目❣️土産や特売と言えばKIZUNAセブン (@goryokakupark7) February 16, 2026
昨年末から明らかに複数回…
何度にも渡って窃盗が発生していて傾向のある商品群をマークしてました。
1名画像も押さえ被害届も提出してSNSでも被害を受けている投稿をしたのですが…
別の方を本日捕まえました。
開業以来仲良くさせて頂いていた近隣にお住まいの80代女性のお客様
こういうアプリが平気で人権を得て大都市でデカデカと広告出されてるの、義務教育の敗北すぎる pic.twitter.com/9On5ZHz49w
— (@BossLin01) February 15, 2026
不倫(不貞行為)は法律上の犯罪(刑事罰)ではありませんが、民法上の「不法行為」(709条)にあたり、配偶者や不倫相手に対して損害賠償(慰謝料)を請求できる違法な行為です。一般的に肉体関係を指し、慰謝料相場は数十万〜300万円程度、離婚原因にもなります。
不倫の法律上の定義と責任
不貞行為(ふていこうい): 法律用語では「不倫」ではなく「不貞」と呼ぶ。配偶者以外の人と自由な意思に基づいて性交渉や性交類似行為を行うことを指す。
民法上の不法行為(民法709条・710条): 故意または過失で他人の権利(婚姻共同生活の平和など)を侵害する行為であり、精神的・財産的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)を支払う責任が発生する。
離婚事由(民法770条1項1号): 配偶者の不貞は、法定離婚事由として認められている。
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC709%E6%9D%A1
理解できる人がいたら教えてください。
— 日暮れひぐれん (@higureshuuen) February 15, 2026
先日、知人が占いを始めたから練習で占わせて、と言うのでお願いしたんです。
「じゃ、500円ね」
はい?
「料金もらわないとプロの占い師とは言えないじゃん?友達だからタダで占ってもらおうなんて、それは違うよ」
え?
練習で占わせてって言ったよね?
【沖縄県「南米駐在事務所」
— NHK沖縄さぁたぁちゃん (@okinawa_nhk) February 13, 2026
ブラジルに今夏の開設目指し調整】
「ウチナーンチュ」の連携強化に向けて沖縄県が新年度に設置するとしていた南米の駐在事務所について、ブラジルのサンパウロに、早ければことしの夏の開設を目指して調整を進めていることが分かりました。https://t.co/f4DAcskyQ9
新たな海外駐在提案へ 沖縄県が検討委設置 ワシントン事務所の後身
沖縄県ワシントン事務所の後身となる北米駐在など新たな海外駐在について検討するため、県は13日までに、県庁内に検討委員会を設置した。ブラジルに設置を検討している南米駐在事務所(仮称)も含め、駐在の役…
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5035713.html
公明代表、地方組織の中道合流に慎重https://t.co/uv6azaacZp
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) February 13, 2026
公明党の竹谷とし子代表は、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。
公明党の竹谷とし子代表は13日、党本部で記者団に、地方組織の中道改革連合への合流に関し「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と述べ、慎重に対応する考えを示した。「地方議会の在り方は地方議員の声を踏まえながら決めるべきだ」とも述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021301016&g=pol
🧔♂️「このトラクター100万で買うよ!」
— 飯(メシ) (@yakuyo_gohan) February 12, 2026
👵「使う人も居なくなったからねぇ…孫にもお小遣いあげたいしね。良いよ〜」
🧔♂️「トラック載せたけどやっぱり100万では買えん。10万な」
👵「え!?じゃあ売らないよ。返して」
🧔♂️「キャンセル料と手間賃で10万円な」
👵「え、え、(どうしよう)」
不要品を買い取ると電話があったので用意して待っていたところ、訪問した業者から「貴金属しか買い取れない」と強引に言われ、売るつもりのない貴金属を安価に売ってしまったという被害が多発していました。このような強引な手口を「押し買い」(訪問買い取り)と言います。
訪問し無理に商品を売り付ける「押し売り」(訪問販売)は、特定商取引法で規制されていましたが、無理に買い取る「押し買い」は新しい手口のため、規制がありませんでした。しかし被害が社会問題化したため、特定商取引法が改正され、「押し買い」も規制の対象になりました。
今回の特定商取引法の改正で、次の点が改正されました。
1.原則全ての物品が「押し買い」の規制対象
2.消費者が希望していないのに業者が「押し買い」することを禁じる(不招請勧誘の禁止)
3.消費者から業者へ訪問を要請する場合も、訪問買い取り業者は訪問する際に「業者名」や「訪問目的」を告げて、勧誘することに消費者の同意を得る必要がある(勧誘同意の義務化)
改正法は、平成24年8月22日に公布され、平成25年2月頃に施行予定です。施行前の契約に改正法は適用されません。施行前の「駆け込み勧誘」に、注意しましょう。
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000001955.html
昔、月極駐車場を探していた時にお寺へ問い合わせた電話を思い出した
— オロゴン (@orogongon) February 12, 2026
僕「あの、お寺の駐車場を一台ぶん貸してもらえたりしませんでしょうか?」
🧑🦲「あいにくその様な貸駐車場業はやっていませんが、毎月お布施としてお納め下されば、いつでも参拝いただけるあなた専用の駐車場として確保しますよ」 https://t.co/CHgLAZWuIP
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ https://t.co/YFeHj7neex
— moltoke◆Rumia1p (@moltoke_Rumia1p) February 11, 2026
(ヽ´ω`)日本も続けと喚いていた論者やメディアの方々はこれを見ても、見て見ぬふりしてそう。あなた方が推してたバスは谷底に落ちたというのに
欧州委「エンジン車禁止」撤回へ
電気自動車(EV)に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。
欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した(図1)。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00138/00001/
当社顧問のスーパーITエンジニアと議論していたときのこと。
— アッピィ (@appizou) February 7, 2026
ふと、
「サイ◯ウズって誰でも簡単に作れるけど、結局これ、誰がメンテするんだろうね?」
という話になった。
その瞬間、
「ああ、これがサ◯ボウズのビジネスモデルか」
と妙に腑に落ちた。 https://t.co/nNMQONg67M
サイボウズのCMで管理職だとか平社員が勝手にアプリ作っちゃって俺すげえってやってるけど、あれ誰がメンテするんだよ。社内滅茶苦茶になるぞ。
— ほいみん (@takechan0720) February 6, 2026
青野氏は2026年2月1日夜にXで、
「都合の悪い仕事は休んで休んで休んでまいります」
と投稿していた(現在は削除)。
先立って同日午前には、高市氏が遊説で痛めた腕を治療するためとして、衆院選(8日投開票)に向けたNHKの討論番組を欠席。高市氏は「関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」と説明した一方、さまざまな意見が飛び交っている。
青野氏の真意は不明だが、このような流れから、前出の投稿はXで「高市批判?だとしたら、上場企業の経営者としてこの発言は不適切じゃ無い?」「全ての持病持ちの人を馬鹿にしてるわ」「こういう揶揄が、病に悩みながら働く人への理解を減らしていく」「影響力ある立場として、品位のある発言して欲しい」などと波紋を呼んだ。
高市氏といえば、自民党総裁に選出された後に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言し、新語・流行語大賞に選ばれたことでも知られる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/918f9d2ce2f1f8c39dc0bb100fa9df52d830bfeb
謎の日本メモリメーカー「SAIMEMORY」が開発中のメモリが明らかに https://t.co/eUT6COR9gR pic.twitter.com/qp8Mc0IzPQ
— PC Watch (@pc_watch) February 3, 2026
日本のメモリメーカーSAIMEMORYが、インテルが2月3日に開催中のイベント「Intel Connection Japan 2026」で初の対外発表を行ない、事業の内容および現在開発中の新構造メモリ「ZAM」の概要について紹介した。
SAIMEMORYは、2024年12月に設立、2025年6月に本格稼働した、ソフトバンクおよびIntel、東京大学が共同で設立したメモリメーカー。メモリおよび関連製品の研究開発/製造/販売事業などを中心に行なっている。
ただ、これまでそもそも対外発表はなく、その事業内容はこれまで不明だった。今回のインテルのイベントにおいて、新しい構造となるAI市場向けメモリのZAM(Z-Angle Memory)が明らかにされた。
これまでのメモリは平面に対して積層する構造だったのだが、この構造では電力や熱の制限から、現在の16層ですでに限界に近いところまで来ていて、多くても20層程度だと見込まれている。
https://www.recordchina.co.jp/b969775-s25-c50-d0052.html
サイボウズの青野代表が高市総理を揶揄したところ予想外に炎上してしまいポストを削除したとのことですが、削除したのがどんなポストか分からないという方のために貼っておきます。 https://t.co/XuPYVBlmVy pic.twitter.com/tIXHB3P6yZ
— あーぁ (@sxzBST) February 3, 2026
経営者の立場から、社会問題に積極的に取り組んでいるのも青野氏の特徴だ。中でも選択的夫婦別姓制度の実現を強く訴え、自身が原告となって国を提訴するなど、制度改革に向けた行動は大きく注目された。
この記事では青野氏に関する注目の話題について、過去記事から紹介する。
「どんな噓でも発覚すると徹底的に糾弾します」
サイボウズ社長の青野慶久氏が掲げるキャッチフレーズは「100人いれば100通りの働き方ができる会社」。多様な働き方を認めることで社員のモチベーションが上がり、社員が定着することで採用コストや教育コストの削減につながるという。一方、自由な働き方を認め続けるために、サイボウズでは「噓は絶対にアウト」だ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/052900825/