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19件のコメント

某NPO関係者が設立した謎のAI企業、自治体案件を受注しているが登記等を確認してみると……

1：名無しさん


 

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75件のコメント

高市首相に暴言を吐いた例の経済団体幹部、厚顔無恥すぎる態度で恥を上塗りしまくっている模様

1：名無しさん


「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲　「政経分離」を強調

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。

松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/

 

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50件のコメント

中国が発令した対日輸出制限、「一体、何の輸出を禁止したんだ？」と日本側を困惑させている模様

1：名無しさん


 



【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。

具体的品目を示していないが、軍事用途として使われる全ての品目を対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。

規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daedde888acc0ef3d7a1dc08914c1e1792faebce

 

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山崎製パンの恒例『春のパンまつり』が開催、累計交換枚数は約5億9000枚を数え……

1：名無しさん


　山崎製パンの恒例『春のパンまつり』が、きょう2月1日から始まった。

　「白いお皿」のキャンペーンとして人気のヤマザキ『春のパンまつり』。1981年の第1回から前回までの累計交換枚数は約5億9000枚を数えている。

　今年の景品は、持ちやすく重ねやすい丸みのある平皿「白いフレンチディッシュ」を選定。サイズは、直径約18センチ、高さ約3センチで、サンドイッチ、サラダ、スープ、など幅広いメニューに使用できる。

https://www.oricon.co.jp/news/2433851/full/

 

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38件のコメント

ベネズエラに巨額融資をしていた中国金融界、今回のベネズエラ攻撃によりパニック状態に陥っている模様

1：名無しさん




米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

　　この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800

 

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36件のコメント

ベネズエラ攻撃の余波で中国のガソリン価格がとんでもない状況に、「ベネズエラ産は重油だから関係ないだろ……」とツッコミが入るも……

1：名無しさん




中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。

この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。

この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/

 

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44件のコメント

中国のラテンアメリカへの融資、約半分が踏み倒されるのがほぼ確定した状態に陥った模様

1：名無しさん


 

 

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51件のコメント

「中国の4つ星ホテルで日本人の清掃員を高給で大量募集中」と宣伝したアカウント、「日本人が使われる時代になったってことか」と煽ろうとするも……

1：名無しさん




　広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元（約18万7900円）となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。

　都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2％増となった。以下、広州が1万1300人民元（前年比6.4％増）、珠海が9300人民元（同6.3％増）、仏山が9000人民元（同6.5％増）、中山が8100人民元（同5.2％増）、東莞が7600人民元（同6.7％増）、湛江が7300人民元（同3.8％増）、韶関が7100人民元（同5.0％増）、スワトーが7000人民元（同3.2％増）。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html

 

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「この県は得体の知れないクマに牛耳られている」と熊本に帰省した県民が絶望中、バスに乗ろうとしたら……

1：名無しさん


 

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16件のコメント

「アルコール飲み放題だけどほぼ水に同化する薄さ」と『とあるビル』の焼肉屋に入った人が唖然、炭が少ないのか火力がゴミで……

1：名無しさん




牛若丸 秋葉原店

このお店は休業期間が未確定、移転・閉店の事実確認が出来ないなど、店舗の運営状況の確認が出来ておらず、掲載保留しております。店舗の掲載情報に関して
最寄り駅： 秋葉原駅 [ 東京 ] ジャンル： 焼肉 ホルモン
予算： ￥3,000～￥3,999 ￥2,000～￥2,999

https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13285664/

 

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97件のコメント

「高市内閣のせいで日本の半導体の未来が暗くなった」とジャーナリストが主張、半導体の一大見本市に中国からの出展ゼロと断定するも……

1：名無しさん


 

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23件のコメント

AI半導体分野で日本産のAIチップがNVIDIAの牙城を崩す可能性が浮上、圧倒的な効率を武器に半導体市場に殴り込み……

1：名無しさん




サイエンスな話題を伝える理系通信、今回のテーマは「AI半導体」です。AI半導体の王者NVIDIAに、日本の半導体スタートアップ「LENZO（レンゾ）」が挑もうとしています。集結したのは、プレイステーション2・3の半導体を開発してきた技術者たち。彼らが開発しているのは、「CGLA」と呼ばれる新しい半導体です。最大の特徴は、NVIDIAのGPUと比べて最大9割も少ない電力でAIを動かせる圧倒的な電力効率です。CGLAはどんな仕組みなのか？そして、NVIDIAが築いた 「CUDA」というあまりにも高い参入障壁をどう乗り越えようとしているのか。詳しく伝えます。

理系通信がテレビ初放送！

【1月3日 朝7時放送！】池上＆伊沢＆カズレーザーが2026年をビックリ予想

テレ東で2026年1月3日（土）朝7時放送の5時間特番！「テレ東は”知の駅伝” ～2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想～」池上彰・伊沢拓司・カズレーザーなど豪華な顔ぶれが2026年をビックリ予想！「池上彰がいま話を聞きたい30人」「円卓コンフィデンシャル」「橋本幸治の理系通信」などテレ東BIZの人気コンテンツが勢ぞろい！放送後には番組未公開動画や配信オリジナルも続々公開します

https://www.youtube.com/watch?v=1LBNnC37CKI

 

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新年スピーチで習近平が思いっきり嘘を付いていたと判明、「マイナスを付け忘れたのか？」とツッコミを受けまくって……

1：名無しさん




中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。

国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。

習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。

これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。

中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538

 

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33件のコメント

大晦日の立民代表が「高市内閣と他野党の成果」を自党のものだと主張、有権者から即座にツッコミを食らって……

1：名無しさん


51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。

振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。
励ましの言葉も、厳しいご意見も、すべてが次へつながります。

この一年に寄せていただいた思いに感謝しながら、
大分市佐賀関の大火により被災された方々など「ここからはじまるー聞く・つなぐ・変える」キャンペーンでお会いした皆様には、心から「良いお年を」と申し上げたいと思います。

 

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国内でぼろ儲けした中国ネット融資企業、意気揚々とインドに進出して同じやり方で儲けようとした結果……

1：名無しさん




中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

https://chinanews.jp/archives/29910

 

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あっち系が絶賛していた中国の自動車産業の大爆死が確定、EVネイティブ世代どころか車離れ世代に……

1：名無しさん




中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。

12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。

12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。

12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。

12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。

12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。

12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。

12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。

2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。

https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml

 

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市に大型ゴミを有償で回収してもらった住民、1ヶ月後に近所のハードオフに立ち寄ってみたところ……

1：名無しさん




大型ごみ・特別大型ごみの分類と出し方

一般家庭から出る一般的に粗大ごみと呼ばれる大きなごみについては、藤沢市では「大型ごみ」と「特別大型ごみ」とその他に区分しています。「大型ごみ」は、1辺又は長さが50センチメートル以上、2メートル未満のごみ（例外もございます）を指します。大型ごみの中でも16品目については「特別大型ごみ」として、別途取り扱っています。

これらの収集は予約制の各戸収集（有料）になります。その他、法律に定められた特定家電等につきましては、市では回収しません。これらの処理方法については「藤沢市では回収しない品目」のページをご覧ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyo-j/kurashi/gomi/wakekata/h30bunrui.html

 

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21件のコメント

10月と12月に強盗被害にあったカード店、大晦日の営業中にも強盗がまた襲ってきた結果……

1：名無しさん




　12月31日午後8時40分ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目のトレーディングカード店から、「カードが盗まれた」と110番通報があった。

　池袋署によると、午後8時半ごろ、男3人が客を装って入店した。まもなくショーケースをハンマーのようなもので割り、ポケモンなどのトレーディングカード十数枚を奪って逃げたという。

　店は署に対し、「3千万～4千万円の被害額になるのではないか」と説明しているという。店は営業中で、客や店員計4人が店内にいたが、けがはなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7c00dc742b4a56ce2daf6d067ff8e3a2ab68a4

 

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32件のコメント

「AIで就職難に陥った」と嘆くスタンフォード卒のエリート、それに対して一般アメリカ人が辛辣すぎるコメントを……

1：名無しさん


https://www.govtech.com/education/higher-ed/stanford-grads-struggle-to-find-work-in-ai-enabled-job-market

要約
「スタンフォードを卒業したIT関連の学位をもつエリートの就職先がAIが原因で全然決まらない。大問題だ」って話。
ただこの問題にたいしてアメリカ人の一般人がtweetしてたが、
あなたがたエリートは我々の仕事が機械化され、産業として衰退して失業した時に「衰退した仕事から転職しようと努力しなかった。ちゃんと勉強して、つねに考えをアップデートして市場価値を高めないからそうなったんですよ？」と自己責任論にしてきた。自分たちがAIで機械化されたら「泣き言」をいうのか。同じ言葉をそのまま返してやる。
とか言ってて「まぁそれはそうだよな」と思った。

 

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悪質コンサルの指導で「前代未聞の不正受給問題」が起きている模様、コンサルの主張を多数の企業が鵜呑みにした結果……

1：名無しさん




衝撃の事実：全国178社、総額19億円超の返還へ

2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。

・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。

・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額（違約金・延滞金を含むペナルティ合計）は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。

これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。

背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流（キックバック）スキームに取り込まれてしまいました。

企業が直面している4つの重大リスク

今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。

・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。

・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。

・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。

・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条（詐欺罪）として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。

全文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html

 

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