イトーヨーカ堂などを束ねるヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は３日、米投資ファンドの傘下となってから初となる戦略説明会を東京都内で開いた。中核企業であるヨーカ堂は、衣料品などの専門店事業をグループ会社に移管し、総合スーパーから食品スーパーに転換して再建を図る。
戦略では、ヨーカ堂について、２０２７年度以降に衣料品や文具、玩具などの専門店事業とテナント管理事業を、商業施設の運営を行うグループ会社「クリエイトリンク」に移管するとした。食料品や医薬品の販売に注力するほか、商品開発などでは引き続き、セブン＆アイＨＤと連携し、プライベートブランドの販売も継続するとしている。
福島県を中心に食品スーパーを展開する傘下のヨークベニマルについては、関東地方を中心に出店地域の拡大を検討する。
ヨークＨＤは２８年頃までに株式を上場することを目指している。説明会では、来年度に新たな中期経営計画を発表することも明らかにした。
ヨークＨＤの石橋誠一郎社長は読売新聞の取材に対し、「これまではコンビニエンスストアと同じような成長スピードが求められていた。これからは食への投資を中心に、我々のペースで成長していく」と述べた。
ヨークＨＤはセブンの完全子会社として昨年設立され、ヨーカ堂のほか、ヨークベニマルやロフト、赤ちゃん本舗など２９社を束ねる。このうち、売上高の約４割を占めるヨーカ堂は、２０２５年２月期まで５期連続で最終赤字となるなど、業績が低迷している。セブンは今月１日、米投資ファンド「ベインキャピタル」へのヨークＨＤの株式の売却を完了した。ヨークＨＤの株式は、ベインが６０％、セブンと創業家が計４０％を保有している。
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