遺族「扉が閉ざされてしまった」　1人あたり一時金50万円支給する空襲救済法案、廃案見込みhttps://t.co/86UfoK9nqL
この主体となった全国空襲被害者連絡協議会、戦後から活動してるのかと思ったら2010年からだった。これで国民に負担求めるのは理解は得られにくいだろうな

— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) July 24, 2026

　太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し野党側が提出した法案は、会期末前の24日までに審議入りしなかった。廃案となる見込みで、東京都内で同日、記者会見した全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の遺族らは「扉が閉ざされてしまった」と憤った。

　東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん（87）は「共に闘ってきた人にどう報告したらいいのか分からない」と声を詰まらせた。空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「広い市民の理解が得られなかった」とし、与野党議員らと協議を続け、次の国会で再提出を目指す考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89c8f71f6581106746bd83c5425f420a461c0038

マクロスコープ：大詰めの特別国会　関係者が「非常に不安」と吐露する高市財政の課題

国会冒頭では１ドル＝１５０円台半ばで推移していた円相場は、足元で１６４円に迫る水準まで下落している。同じく長期金利も上昇。

２．１％台から​始まった新発１０年国債利回りは、７月に入⁠って一時２．８％台を付けた。こうした状況に、自民の政務三役経験者は「円安の進行には党内にも相当不満がたまっている」。

骨太から「財政健全化」の文字が削除された点などにも触れ、「首相がこれから政策を進める中で、さらに円安が進むだろう。

１ドル＝１６５円を突破するようなことになれば、この政権ではもたないという声が大きくなり、党内政局が始まる可能性も

https://jp.reuters.com/economy/AQG6QV22E5L7DH2KIVICFKIA4I-2026-07-24/

なんとなく政権交代は石油とか米とか備蓄していたものがスッカラカンになるまでは居続けるような気がする
どうにもならなくなったら明け渡して、引き継いだ政権のもとで飢餓やパニックが起こって、それが一段落した後で「悪夢の○○政権」とかいってシレッと戻ってきそうな気がするジミントー

— 山村東『猫奥』12巻2月20日発売 (@chyousinca) July 23, 2026

石油備蓄量についてです。

資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月２０日時点で２０２日分だということです。（推計値の速報）

内訳は、国家備蓄が１０３日分、民間備蓄９６日分、産油国共同備蓄が４日分、合計で２０２日分となっています。　

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2823594?display=1

一気にドル円164円。限界です。
石破さん、赤沢さん、林さん、岩屋さんに戻しましょう。
はっきり言いましょう。冗談抜きで手遅れになります。 pic.twitter.com/eHtvPr7xvZ

— 大和ミコト (@TruthReportJP) July 23, 2026

ニューヨーク外為市場でドルが対円で 一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢​の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置き‌を決定したことがユーロの重石になった。

終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内​に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。

片山さつき​財務相 は２３日、ドルが１６３円台での推移を続けていることについて、為替の水⁠準についてはいつもと同様に具体的なコメントはしないと述べた上で「私たちの姿勢​は全く変わっていない。必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と語った。

https://jp.reuters.com/opinion/3XII7TYWP5I7FNDM6Y65SLRVMM-2026-07-23/

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。

今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。

高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。

＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞

我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。

高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。

『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。

｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。

過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。

具体的には、
・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、
経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。

『地域未来戦略』は、
・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』
の｢3類型｣で推進します。

｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。

政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。

『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。

この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。

『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。

城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡

各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。

黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。

＜骨太方針について＞

今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。

これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。

加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。

高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、
・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。
・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。
・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。

このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。

今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。

片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。

令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。… pic.twitter.com/sSD2MY5PHS

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) July 21, 2026

長過ぎて読めません。記者会見でお願いします。

— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) July 21, 2026