猫の保護を行っている、のら猫バンク社が１５日から開始した猫のサブスク事業「ねこホーダイ」に対し、ＳＮＳの愛猫家から批判の声が上がっている。
「ねこホーダイ」は月額３８０円の会員制サービスで、ユーザーは提携シェルターの猫を無料で譲渡でき、飼い続けることができなくなった場合は提携シェルターが無料で引き取るという。
このサービスに対しＳＮＳでは「環境の変化がストレスになる猫を、貸し借り。意味がわからない。命をレンタルしないで」「いろんな人のところをたらい回しにすれば寿命は縮まります。猫は人間のために生きているわけではありません。命のサブスクはダメ」などと反発の声が多く上がっている。
https://www.sanspo.com/article/20221223-LBZTSW5CCFL6NO5K5LIHFRI7OM/
観光都市である京都市で人口流出が深刻な問題となっています。
京都では秋以降、水際対策の緩和や全国旅行支援の開始で賑わいが戻ってきました。
（神奈川県から来た人） 「いろいろ新しいお店とかができていて楽しいです」
（スロバキアから来た人) 「金閣寺と竹林に行きました。美しかったです」
⬛京都市の人口減少は全国ワースト…原因の一つに『高さ規制』
ところが今、その京都で深刻な問題が起きています。京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さんが強い危機感を抱くのが人口減少です。
（京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さん）
「（山科区は）人口が伸び悩み、そして今は減少気味と。魅力のある街だと思うんですけども」
京都市の人口は今年1月時点で138万8807人ですが、去年1年間で1万1913人減少しています。これは全国の市区町村最多で、しかも2年連続です。
その原因の一つが京都市独自の『高さ規制』です。
景観を守るために2007年に導入されましたが、これにより高層マンションが建てられない上、ホテルラッシュによる用地不足も相まって、京都市内の今年上半期の不動産価格は『バブル期並み』に高騰。子育て世代を中心に市外へ人が流出しているのです。
では、どこへ移っているのでしょうか。
⬛滋賀だと半分の価格で家が買える？
京都市民だった小島さん一家は、3年前に琵琶湖が一望できる滋賀県大津市のマンションに引っ越しました。
（京都市から大津市に転居した小島康史さん)「京都に比べればやはり魅力的な価格ではあったので。半分くらいの感覚で買えたとは思っていますね」
手頃な不動産価格に加え、家族が気に入っているのは…。
（小島康史さんの妻・麻由さん）
「子育てというところに焦点をあてたときに、のんびり子育てしやすいのかなぁというところが決め手でした」
流出先は大津市以外にも。滋賀県の南草津駅前は今、100部屋を超える大規模マンションの建設ラッシュとなっています。
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https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/12/092431.shtml
韓国株の代表的指標である韓国総合株価指数（KOSPI）の騰落率が主要20ヵ国（G20）をそれぞれ代表する株価指数で19位にとどまった。今年2月からウクライナと戦争状態にあるロシアのRTS指数を除けば最下位だ。
韓国取引所によると、KOSPIは今年最初の取引日だった1月3日（2988.77）から12月20日（2333.29）へと年間で約22％下落した。G20各国で韓国より下落率が大きい国はロシア（40％下落）だけだ。
G20では14カ国で株式市場が下落したが、韓国とロシアを除いた12カ国の下落幅は20％を超えなかった。米ダウ平均は10％、日本の日経平均は9％下落した。「ゼロコロナ」政策による影響が大きかった中国の上海総合指数も19％の下落にとどまった。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380008.html
［東京 ２３日 ロイター］ – ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は２３日の決算説明会で、２０２３年３月期決算末までは１ドル１４７円で為替予約をしたが、結果的に失敗したと述べた。来年の為替動向について、１１０円を割り込む可能性があるとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/nitori-yen-idJPKBN2T70E8
放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す
政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153GC0V11C22A2000000/
北海道東部の釧路湿原国立公園（釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる種だが、2年前に改訂された環境省のレッドリストで絶滅危惧ⅠB（EN）にランクが2段階引き上げられた。絶滅の危険度が一気に2ランクも上がった背景に太陽光発電の建設ラッシュがある。国立公園に隣接する貴重な湿原が太陽光発電に侵食され続ける現状に、市民は「このままではソーラーパネルの海になってしまう」と懸念の声を上げる。
資源エネルギー庁が11月に公表した6月末現在の10キロワット以上の太陽光発電の導入件数（新規認定分）は、釧路市が555件（うち1000キロワット以上のメガソーラーは22件）で、8年前の96件（同1件）のほぼ6倍だ。その大半が、国立公園の南側を東西方向に横切る2本の道路（釧路湿原道路と釧路外環状道路）に挟まれた市街化調整区域に建ち並ぶ。
一帯はキタサンショウウオの生息と繁殖に適した生息適地と重なる。今年1月には種の保存法の国内希少野生動植物にも加えられ、販売目的の捕獲が厳罰化されるほど絶滅の恐れが高まっている。34年前から国立公園周縁部の土地の寄付を受けて保全を進めるNPO法人「トラストサルン釧路」の黒沢信道理事長（66）は、設置すべきでない場所を色分けするような市条例の制定を求める。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb6b7bef2919e4a8089fca329c47dbbaf2d682a3
「少年革命家」として活動するユーチューバーのゆたぼんが、今月１０日に日本一周の旅に使用した車「ゆたぼんスタディ号」の売却を発表したことを受け、愛媛県砥部町で基板（都市鉱山）のリサイクルをメイン事業とする会社「リバーズエコ」を経営する小川凌氏が２１日深夜、自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、スタディ号購入に名乗りを上げた。<中略>
小川氏は２１日深夜に「ゆたぼんのスタディ号、買います」と題した動画を投稿。ゆたぼんとの一連の〝騒動〟を経て、会社の企業理念が広く伝わったことに感謝を述べつつ、「このスタディ号、そんな厄介者扱いして欲しくない。ちゃんと支援をしまして、問答無用で送り返されて、それで終わりましたけど、大事に使うべきだと思う。そのまま、うちの事業に役立てたいと思います。なので、ゆたぼん君、あのスタディ号、売って下さい」と呼びかけた。
スタディ号の車両価格については、ゆたぼんの父で実業家の中村幸也氏が約３００万円ほどであることを明かしていたが、小川氏は「５０万円で買い取りさせていただきたいと思っています」とキッパリ。「高いか安いかは置いといて、あのトラックを僕も協力した１人として何かに活用させたいなと思っています」と語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ffb71eae72b8573958dd43943a818787d0fd0ab
ネットフリックスの株価は、新サービスの広告つきプランの苦戦が報じられたことを受け、12月20日の取引開始直後に2.4％下落した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた調査会社アンテナのデータによると、米国で11月にネットフリックスに新規加入した会員のうち、広告つきプランに登録した割合は9％で、このプランの利用者の43％は、より高額なプランからダウングレードした会員だったという。
また、広告つきプランを利用する米国会員の割合は、11月末時点でわずか0.2％にとどまっているとアンテナは報じている。
ネットフリックスは、9月30日までの第3四半期における米国とカナダの合計加入者数を7340万人と発表しており、カナダでのこのプランの利用者の割合も0.2％と仮定すると、11月末時点の広告つきプランの加入者数は約14万7000人と推定できる。
この数値は、投資家の期待を大幅に下回っている。JPモルガンのアナリストのDoug Anmuthは、米国とカナダの広告つきプランの加入者数が、2023年末までに750万人に達し、売上高が6億ドルに達すると予測していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ff08111cf3b9bcfa7e3dd00b875d0ead600db7
玉川氏も出演機会が減ったことで手当などが付かなくなり“年収激減”となってしまったのではないか──。
前出・テレビ朝日社員が社内の「給料事情」を語る。
「そんなのあり得ませんよ（笑）。視聴者のなかには玉川さんをフリージャーナリストのように感じている人もいるかもしれませんが、社員ですから。うちは例えば若手の政治部記者がニュース番組に中継で出たとしても特別な手当などはありません。玉川さんは“平社員”と報じられることがありますが、実は社内ではちゃんと出世しています。年収は最低でも2000万円近いはずです」
むしろ最近、社内で噂のネタになっているのは玉川氏の今後についてだという。
「玉川さんはもう59歳で定年も近い。立場的にはどこかの子会社に出向して役員などに就く可能性が高いですが、あの性格ですからね（笑）。その時こそ、退社してフリージャーナリストになるのではないかと見る人も多く、みんな注目していますよ」（テレビ朝日社員）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/17070cb9073a99da15537b1114d6d461ef038eb0
韓国の家電産業で製品が売れず、在庫が積み上がって絶不調となっています。
韓国メディア『韓国経済』の記事冒頭には、名前は伏せられていますがW社の様子が以下のように書かれています。
>21日、業界によると、W社は最近、従業員を対象に無給休暇を要請したり、辞職を要求し始めた。
>経営難による構造調整だ。
>実績悪化が予想より深刻で、現在の状態では正常経営が難しいという判断からだ。
>同社社員は09月から11月まで3カ月間給与を受けられなかった。
>今月25日の給料日にも支給の可能性が不透明だと伝えられた。
>会社側は月給の一部でも支給すると銀行に融資を頼んでいるが、高金利のせいで容易ではない雰囲気だ。
>すでにこの会社の職員数は昨年末より約40％減った。
>会社内部では「歴代級経営難」という話が出ている。今年純損失は1,000億ウォンを上回ると予想されている。
>工場稼働も事実上停止した状態であると分かった。
>W社の関係者は「製品が売れないため、倉庫に在庫が山のように積まれており、工場で製品を生産できない水準」と話した。
>在庫資産をお金に換えられず、キャッシュフローが停滞し、工場稼働率まで落ちる悪循環が起きたのだ。
⇒参照・引用元：『韓国経済』「「3カ月目も給料をもらえなかった」…家電業界『歴代級寒波』に悲鳴」
https://www.hankyung.com/economy/article/2022122119541
この家電会社は3カ月も給料を支給しておらず、12月25日の給料日にも支払えるかどうか分からないというのです。
すでに従業員が2021年末と比較して40％も減少。
韓国の家電業界がひどい状況となっているのは、実は大手でも同じです。在庫が急増していることがその苦しさを示しています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/96061
りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人（2022年3月現在）、経常収益はHD連結で8447億円（2021年度）に上る。
トラブルを起こしたのは、同社副社長の浅井哲氏と執行役員の越智孝明氏。浅井氏は神戸商大（現・兵庫県立大）卒業後、協和銀行入行。りそな銀行で常務執行役員、専務執行役員を経て2020年、代表取締役副社長に就任した。越智氏も同じく協和銀行出身で、2021年から現職を務める。
2人は今年11月2日の午後10時ごろ、浜松市内の高級ホテルにチェックインするためフロントを訪れた際、ホテル職員に氏名、住所などの記帳を求められたが、浅井氏が「書かなくていいんじゃないの?」と拒否したという。
ホテル関係者が語る。
「旅館業法などではホテル側から宿泊者に正確な情報の記載を求めるよう定められているため、フロントの職員は法律も説明して、丁重に記載をお願いしたようです」
しかし、2人は納得せず、口論が始まったという。
「喧嘩売ってんな」ホテル記帳を拒否し“暴言”
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/de918cb56441ce0c12e50bec56894dc50b619cd6
中国で知名度の高い味噌を作っている食品グループの企業が、国（国税当局）を相手取り、約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めて、裁判で争っている。
当局は、この企業が2人の役員に支払った役員報酬の大半を「不相当に高額」と判断。法人税の減少につながる経費として認めなかったが、同社は「役員の働きに見合う適正な金額」と真っ向から対立中だ。
裁判は、役員報酬を企業が自分たちの裁量で決められないのか、国税当局が一定の線引きをすべきかを問うている。
●原告は「松井味噌」のグループ企業
原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、模造品が出るほどのブランド力を持つ「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。
1914年（大正3年）創業の松井味噌は、3代目社長の松井健一さん（58）のもと、1990年代に中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い、味噌関連製品を作り始めた。大連のインフラは未整備でトラブルは絶えなかったが、1990年代後半に軌道に乗せた。
1980年代後半に松井さんが父親から経営を引き継いだとき、松井味噌の年商は約2億円だった。それが2020年度には約80億円まで成長している。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15418/
「9月に行われた朝倉未来VSメイウェザー戦で、運営元のRIZINから“架空の広告枠”を売りつけられたんです。その後、向こうが当然すべき全額返金にも応じないので、仕方なく11月に民事訴訟を起こしました。本当は詐欺容疑でも刑事告訴したいぐらいです」
こう憤るのは、「イモトのWiFi」で有名なエクスコムグローバル社代表取締役の西村誠司社長だ。有名企業の名物社長と、日本の格闘技業界の盟主であるRIZINの間にいったい何があったのか――。<中略>
エクスコムグローバル社に取材を申し込むと、怒り心頭の西村社長が登場
好事魔多し。トラブルの内情を聞くためにエクスコムグローバル社に取材を申し込むと、社長の西村氏本人がインタビューに応じた。そこで怒り心頭の西村社長が発したのが冒頭のセリフである。
「たしかに、『にしたん』の広告を巡ってトラブルがありました。9月に行われた朝倉未来VSメイウェザー戦のスポンサーに手を挙げていたのですが、興行主のRIZINに手ひどい裏切りを受けました。存在しない“架空の広告枠”を売りつけられたんです。こちらとしては話が違うじゃないかと抗議したのですが、先方は当然なされるべき全額返金にも応じないので、11月に民事訴訟を起こしました。本当は詐欺容疑でも刑事告訴したいぐらいです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d18dc28509c148706fe3ea04e6b68de69c6ed2e
（アンカー）
前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。
(?柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長)
「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」
しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。
原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/20/2022122080138.html
大人気スマホゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」でウオッカ役を務める声優・大橋彩香（28）が20日放送の日本テレビ系「踊る！さんま御殿！！」（火曜後8・00）に出演し、自身の悩みを明かした。
「国民的アニメの声優＆アニメ好き芸能人SP」のゲストとして出演した大橋。「こんなことで悩む私は変ですか?」のトークテーマで、大橋は「声優さんはアニメとかでメインキャラクターとかはオーディションがありまして。オーディションって事務所の中で“この役は何人まで”っていうのがあって」と“縛り”があると明かした。
続けて「もう2年ぐらいオーディションに全然受かってない」と悩みを吐露。また「2年に1回しか受かることができない」とオーディションの厳しい現実を明かした。
さらに「今年ももう50弱受けてるんですけど…」と明かすとスタジオからは驚きの声が上がった。ゲスト出演した同じく声優の森久保祥太郎は「そんなにオーディションあんの?」とオーディション数にびっくり。これに大橋は「いや、30くらいかもしれない」と訂正するも、MCの明石家さんまは「50でええ。トーク番組は50でええ。多ければ多いほどいい」と話を少し盛ってもいいと助言していた。
「1個も受かってないってこと?」と聞かれた大橋は「1個も受かってなくて。やばいですか?」と心配していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd8c6e8619ff9f96e956cd33649b0d3f3a1567e
沖縄本島中部を中心に塗装工事などを巡るトラブルが相次いでいる。沖縄市の行政相談には16日現在、同市や北中城村で塗装工事を巡るトラブルの相談や苦情が少なくとも31件寄せられている。沖縄署が特定商取引法違反容疑で逮捕した容疑者（55）が関与している工事もあるとみられる。
沖縄市担当の行政相談委員、島袋正一さんによると2017年ごろから容疑者の塗装工事を巡るトラブルの相談を受けるようになった。工事が止まったのに契約金の返金に応じないケース、着手金を支払った後、連絡が取れなくなった例が多いという。
容疑者に実家の塗装工事を依頼した40代女性によると、数年前に工事を依頼し、工事代金190万円の約8割を支払ったが着工後に外壁工事を途中で止め、音信不通になった。女性は「契約前は誠実を装っていた。工事が始まると仕事はまともにやらず、返金にも応じない」と怒りをあらわにした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1633650.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202212/150dee71861d11fc4220f9329b2ffd06.jpg
マツダ・ロードスターを1930年代のクラシックカー風にアレンジしたカスタムカー
「光岡自動車、かすっただけでこうなる」。光岡自動車の名車「ヒミコ」の修理代金を公開した投稿が、車好きの間で話題を呼んでいる。短期間に2度も愛車をぶつけられたという投稿者のゐぬこさんに、同車の魅力と事故の意外なてん末を聞いた。
特徴的な車体が特徴のヒミコは、富山県に本社を置く光岡自動車がマツダ・ロードスターをベースに1930年代のクラシックカー風にアレンジしたカスタムカー。「宝石すら、嫉妬する。」をキャッチコピーに、女性オーナーを中心に多くの支持を集める逸品だ。
ゐぬこさんが同車と出会ったのは2年前。ベースのロードスターも含め、トータル500万円ほどで購入したという。
「もともとクラシックカーに憧れがあって、日産のフィガロやシボレーのコルベットに乗りたかったんですが、古い車やアメ車は壊れるのが不安で……。ヒミコは職人がボディーをひとつずつ手作りしていて、クラシックカーらしいかわいい見た目の反面、性能は最新型というところにひかれて決めました。こだわりはレジンでタンポポを固めたシフトノブ。シートベルトカバーもクマさんにしたり女の子っぽい内装にしています」
お気に入りの一台を手に入れたゐぬこさんだが、愛車とは苦い思い出も。昨年1月、十字路で横から現れた車に衝突される事故に遭遇。修理に出した愛車が戻ってきたのも束の間、3月には駐車場に停めていたところを酒気帯び運転の車に擦られるという災難が続いた。
1度目の事故でかかった修理費用は約270万円。2度目の事故は右前輪のフェンダー部分に傷がついた程度だったものの、請求金額はなんと300万円超にものぼった。修理明細書を公開した投稿はSNS上で大きな反響を呼んでいる。
「コーティング代、代車料金、全部込みで307万円ほどでした。バンパーがある普通の車と違って、ボディーが一枚板でできてるので、事故でゆがみが発生すると全部交換しなくちゃいけないんです」
不幸中の幸いだったのが、事故の相手が酒気帯び運転だったにもかかわらず、自ら警察に届け出たことだ。
全文はこちら
https://encount.press/archives/396390/
店の商品を、次から次へとリュックに詰める男。
わずか1分余りの犯行で、盗み出していったのは…。
被害に遭った店の店長「全部馬刺しで、1回では、絶対食べきれないですね」
16日未明、愛知・名古屋市内にある、肉専門の無人販売店に、迷彩柄のダウンジャケットを着た男が現れた。
入ってくるなり、冷凍庫の中をのぞき込み、物色。
手にしたリュックをよく見ると、口が大きく開いているのがわかる。
そして男が、冷凍庫の扉をゆっくり開けた次の瞬間だった。
迷うことなく、次々と馬刺しをリュックの中へ。
すでにリュックには、10パックを超える馬刺しが入っているはずが、まだ満足しないのか、なかなか手を止めない。
ここでようやく扉を閉めるかと思いきや、最後にまた追加。
結局、男が詰め込んだ馬刺しは、全部で29パック、およそ3万7,000円分。
パンパンに膨れ上がったリュックからはみ出した馬刺しを、ぎゅっと押し込むと、男はセルフレジで代金を支払うことなく、足早に店をあとにした。
被害に遭った店は、あまりに大胆な男の犯行に、驚きを隠せない。
被害に遭った店の店長「この人怪しいなと思ったけど、想像以上に大胆な犯行だったので率直にびっくりした」
馬肉を大量に盗んだ男は、名古屋駅の繁華街とは逆方向の住宅街へと逃走したという。
盗まれた馬肉の代金およそ3万7,000円は、店の売り上げ3日分に相当。
そのため店長は、男が店に再び現れ、犯行に及ぶことに不安を感じている。
被害に遭った店の店長「本当に2度と来てほしくないし、自分自身で心を改めてほしい」
被害に遭った店は、警察に被害届を提出したという。
https://www.fnn.jp/articles/-/460840
インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）は１９日、地域の居酒屋や新聞販売店などがアマゾンの商品を配達する新たな取り組みを始めたと発表した。配送需要の拡大に対応するとともに、店舗側も空き時間を使って副収入を得られるメリットがある。
対象地域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の９都府県で、今後全国への拡大も検討する。
店舗側が事前に指定した空き時間のある日に、配達用の荷物がまとめて届く。荷物は徒歩や自転車で運べる大きさ、重さで、配達先は店舗から最大２キロメートル圏内に限定。報酬は配達した荷物の数に応じて支払われ、配送のついでに本業の案内をすることも可能だ。
配達先の不在などでその日のうちに届けられなかった荷物はアマゾンが回収して配送する。配達業者はアマゾンが効率性などを踏まえて決定し、商品購入者は選べない。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-221219X684.html
