世間一般から見た図がマジで右
自分達の内輪だけでなら左の考えは伝わるのかもしれないけどそれを世間が見た時にどう捉えられるかが全く見えてない

という意味で的確と言ってる事を願うのみ https://t.co/pLZ5t3Vouu

— ワニの庭 (@sazae_story) February 22, 2026

　8日に投開票された衆院選の期間中、一人の女性がX（旧ツイッター）でつぶやいた「ママ、戦争止めてくるわ」という一言が、またたく間に広がった。投稿には約4万8千の「いいね」がつき、「パパも」「ばあちゃんも」「独身男子も」と、様々な立場の人が続いた。一方、「大げさだ」などとの批判もあるなど議論を巻き起こした。

　投稿したのは、東京都在住のエッセイスト、清繭子（きよしまゆこ）さん（43）。仕事をしながら2人の子供を育てていて、これまで政治活動をしたことはないという。投稿に込めた思いや、選挙が終わった今、思うことなどについて話を聞いた。

　――「ママ、戦争止めてくるわ」とXに投稿した理由を教えてください。

　投票日前に、自民党が圧勝するという予測報道がありました。同時に、SNSで自民党の候補者が「国民の皆さんに汗を流して、場合によっては血を流していただかないといけないこともあるかもしれない」などと、戦争を想起させる発言をしている動画が流れてきたんです（※後に「誤解を招く表現があった」などと釈明）。私は普段、新聞をじっくり読むタイプではなく、政治活動をしているわけでもありませんが、「私はそんなの嫌だ。自分の子どもに血を流させたくない」と思いました。私の「NO」という意思が、情勢調査の予測に入っていないと感じたんです。

https://www.asahi.com/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html

女性比率を上げろ！の官邸指示の結果、東大文学部卒のバカ女が入省してきた（昔なら文学部なんぞ取らなかったが、数合わせで採用された）

中学生の日記みたいな行政文書書いてきたので手直ししてやってると、

「一生懸命書いたんですよ！キー！」とか言って紙丸めて投げつけて来やがった。しかも2回 https://t.co/M9SDcJMfBd

— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) February 19, 2026

2020年4月に国家公務員に採用された総合職のうち、女性の比率は35.4％で過去最高を記録した。

霞が関の官僚の激務が問題視され、近年は国家公務員の志望者数は減少傾向にある。

一方で、女性官僚の比率は、10年ほど前から増加。6年前の2014年の23.9％に比べると10ポイント以上も増えている。

なぜ女性官僚が増えているのか？

一つの原因として、官僚のキャリアは男女の性差が少ないことがあると言える。官僚になるためには、男女ともに国家公務員試験を突破する必要があり、民間よりも、より透明性が高いキャリア形成が見通せる。

4月に入省したばかりの、新人女性官僚からは「男女の差のないキャリアの在り方に魅力を感じた」という声があった。とはいえ一方で、「激務のため続けられるのか不安」という声が聞かれるのも事実だ。

https://www.businessinsider.jp/article/217979/

東アジアにおける日本の強みはこれだね。東京や大阪などの大都市は、これを維持すれば日本の活力を幾ばくかは支えられる。
「東京は中国語圏の人々が安心して集まれる街です。民主主義に守られた安全な言論空間がある」。https://t.co/GebJTIlEKx

— 森岡正博 Masahiro Morioka (@Sukuitohananika) February 13, 2026

　東京・芝浦にあるガラス張りのイベントルームは熱気に包まれていた。

　社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さん（77）が自著「当事者主権」をテーマに語りかける。

　「自分の運命は自分で決められる。他の誰にも譲り渡すことはできない。当事者主権とは、至高の権利です」

　中国語への通訳をはさんで聴き入っているのは、中国語でノンフィクションやドキュメンタリー、漫画、詩などを創作する華人クリエーターたちだ。中国大陸、香港、台湾、東南アジア、欧米、そして日本から登壇者約40人を始め、聴衆を含めて約250人が集った。

　このイベントは「真的故事節」。日本語だと「本当の物語祭」とでも言おうか。2025年師走の3日間、初めて開かれた。家族やジェンダー問題、自己表現と発信のあり方を語りあう。「女ぎらい」などの著作が中国語圏でもベストセラーの上野さんは、メインスピーカーとして招かれた。

https://www.asahi.com/articles/ASV1J246BV1JULZU002M.html

いま高市鬱で話題の女性文芸評論家さんは、1998年か1999年、ぼくが「ぼく」という一人称を使うだけで批判してきたことがあって、それ以来関係をもちたくないと思っている。日本語の男性の一人称は限られているのであって、それを批判するのは難癖だし、それがフェミニズムとかいうのは愚かだと思う。

— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) February 20, 2026

東京新聞の連載コラムを巡り、ネット上で大きな波紋を広げている。2月18日付の「本音のコラム」で、文芸評論家の斎藤美奈子氏が「高市鬱」という言葉を紹介。高市早苗首相の就任に落胆し、体調を崩す人々の様子を綴ったが、これが「特定の個人を病名のように扱うのは不適切ではないか」との声や、言葉自体の流布状況を疑問視する反応を招いている。

政治批判に「鬱」という言葉を重ねる手法には、党派を超えた慎重な意見も根強い。

漫画家の倉田真由美氏は「個人の名前を使ってのこのような揶揄は、一線を越えている」と自身のXで言及。また、弁護士の鈴木祥平氏は、高市氏が過去に公表した持病に触れつつ、「病気を持ち出して揶揄するのは、精神疾患への偏見も助長しかねない。政治以前に人としてどうなのか」と、人権を守る観点から疑問を呈している。

さらに作家の門田隆将氏は、かつて「武漢肺炎」を差別だとしていた勢力が、政敵には「病名」を冠したレッテルを貼るという姿勢の一貫性をX上で問いかけ、「元日のコラムで『“中国なにするものぞ”“進め一億火の玉だ”ネット上には威勢のいい言葉が溢れています』と虚偽を書いて撤回した東京新聞が今度は“高市鬱”なる言葉を編み出した｡』とポストしている。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/ar-AA1WJV5q

榛葉賀津也幹事長「お花畑だね」

小川氏「もし仮に私の頭の中がお花畑であれば、あの本当に立派な花を咲かせて、そして立派な実を果実をならせて、そしてその果実を本当に国民の多くの皆様の口に入れるぐらい、本気で本物のすごみのあるお花畑を目指したいと思っています」

小川淳也 オガジュン構文 pic.twitter.com/s2peRTTqmQ

— ༄༄web_ragga༄༄ (@web_raggamuffin) February 20, 2026

動画url
https://video.twimg.com/amplify_video/2024757449480454144/vid/avc1/888×394/99koGMwI-hxyiGkJ.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2024757449476231168/vid/avc1/888×408/3ro_rg65Lq0T8RW_.mp4

　（国民民主党の榛葉賀津也幹事長が4日の記者会見で、立憲・国民民主の「再合併」が望ましいとする小川氏の考えを「お花畑」と評したことについて）もし仮に私の頭の中がお花畑であれば、本当に立派な花を咲かせて、立派な実をならせて、その果実を国民の多くのみなさまの口に入れるぐらい、本気で本物のすごみのあるお花畑を目指したいと思っています。

　榛葉氏は、非常に分かりやすく、大衆の心をつかむ弁舌に優れた方です。「苦言」兼「ご助言」で申し上げると、個人攻撃にならないようには気をつけられた方がいい。（記者会見で）

https://www.asahi.com/articles/AST4H1CW3T4HUTFK008M.html

極端に言えば、憲法を閣議決定で変える可能性も無いとは言えない。既存の法律の枠内で考えれば「あり得ない」のでしょうが、動乱期にはそんな思い込みは通用しません。高市首相が手に入れつつあるのは「大統領令で決める政治」で、裁判所がアメリカほど政権から独立していない日本ではブレーキがない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 19, 2026

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。

この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が、平成19年（2007年）5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年（2010年）5月18日から施行されました（同法の一部を改正する法律が平成26年（2014年）6月20日に公布・施行）。

これにより、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行えるようになりました。

憲法を改正しようとするときには、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査された後、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

https://www.gov-online.go.jp/article/200802/entry-8881.html