電車の中

なんだか変な広告が…

「だから寄付を始めました」

？？？

意味がわからない… pic.twitter.com/gwNzEFxo52

— Bun (@ANGIEsBunga) December 29, 2025

国際NGOプラン・インターナショナル（こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン）は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO（非政府組織）である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。

日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー（市民への啓発活動や政府への働きかけ）などの活動も実施している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB

【捏造】若者支持率0%立憲議員に憤慨｜
榛葉幹事長

立憲議員がクラウドワークスを利用して国民民主党をPRしているとの指摘に…

『クラウドワークスで、国民民主党に有利な記事や動画を作成するなんてことはやりません！」

シンプルに国民支持率が高いだけなのに…
クラウドワークスポリスも巡回中👮 pic.twitter.com/J0V8L13RSS

— きんじろー (@yoshu17939294) December 28, 2025

生理痛体験に行って来ました！東京都の女性活躍条例において、言葉が一人歩き気味の生理痛体験。実際に男性都議2名で体験して来ました。痛みは耐えらますがずっとこの痛みがあると集中できないなと感じました。生理痛は人によって痛みや症状も全く異なるそうです。これが毎月あるとキツいですね。 pic.twitter.com/KNY5rJ5iax

— おぎの稔東京都議会議員_都民ファーストの会（大田区選出） (@ogino_otaku) December 25, 2025

12月半ばに成立した東京都の女性活躍推進条例案がすこぶる不評だ。女性の生理痛の痛みを知るための「男性管理職への生理痛体験会」を含を条例案。SNS上では「馬鹿げている」「拷問、逆差別、誤った人権重視」といった批判の声が多い。医師の筒井冨美さんは「小池都知事が“女性目線の政策”で名を残したいなら、“男性管理職に電流”よりも、先にすべきことがある」という――。

■おじさん管理職に電気を流す

　12月17日、「事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定める」東京都女性活躍推進条例案が、都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で成立した。

　条例案には「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消」への協力や、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容となる。

　ところが、この“画期的”な女性活躍推進条例案が不評なのだ。

　松本明子副知事は12月9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込み、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べている。

　「男性への生理痛体験会」とは、参加者の下腹部に筋電気刺激(EMS)の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現するイベントである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0a869d2225e13462c0f04dfbfb434bc7510b90

https://t.co/t2i9h00AND
上のように個別の政策マターではリベラルであるにも関わらずリベラルを名乗る若者は少ない。「リベラル」を自認している人のせいでリベラルという政治ラベルが汚され、嫌われてしまっているという残酷な事実が映し出されている。リベラル自認の人はこれに向き合う必要がある pic.twitter.com/LJFXZq7iAM

— Yoano (@SeanKy_) December 26, 2025

一世を風靡した「右傾化論」の根拠は、政党支持率の調査で若者ほど自民（安倍政権）や維新を支持し、立憲や共産党への関心が低いという結果が一貫して示されたからだ。

だがこれは解釈が間違っていて、超高齢社会の日本で「老人に押しつぶされる」という強い不安を抱える若者にとっては、福祉社会をめざす（自称）リベラル政党は「保守」で、ネオリベ（新自由主義）的な改革を唱える自民や維新が「革新」政党なのだ。

日本の社会保障は、現役世代が高齢世代に仕送りをする賦課方式だから、少子高齢化が進むほど現役世代の負担は重くなる（世代間会計では、孫の世代は祖父の世代より一億円も損をする）。

そんな若者から見れば、年金などの既得権を守ろうとするのは「守旧派」以外のなにものでもないが、日本の（自称）リベラルはこの不都合な事実から目を背け、リベラルな若者に「右傾化」のレッテルを貼って自己正当化したのだ。

全文はこちら
https://voice.php.co.jp/detail/10383

【大悲報】「立憲民主が若者支持率0%獲得！」

一方、高市内閣の若者支持率は92%
コレを見れば一目瞭然…

小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務大臣

（はぁ〜…何言ってるんだろう…聞いてるだけで疲れるわ〜…なんか、頭痛なってきたわ……早く終わんないかな……ちゃうちゃう、マジ何言ってん…） pic.twitter.com/hXubN67uyr

— きんじろー (@yoshu17939294) December 26, 2025

　医療法等の一部を改正する法律案は、10月21日からの臨時国会で審議入りし、12月5日、参議院にて自民、維新、立憲民主、国民民主、公明などの賛成多数（れいわ、共産は反対）で可決、成立しました。この法案には、少子化・高齢化にともなう変化を背景にした地域医療の見直し、オンライン診療の推進と美容医療の規制整備、病床数削減支援、電子診療録などの情報（医療DX）利用推進などが含まれています。法律の施行日は、一部（2026年10月1日、公布後1年以内など）を除き、2026年4月1日からです。

　今回の改正法の大枠は、2040年を見据えた地域医療体制の再構築を目的にしています。具体的には、病床管理中心から入院・外来・在宅・介護を含む包括的な地域医療へ転換します。都道府県は、医療機関からの報告により将来の必要量に応じた病床の調整、公的病院の新増設の制限が可能となります。また、この調整などには市町村が構成員として参加することが明確化されています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/262472eddde4761638bbc4ec86e558f9cbec0d22

＜政治部取材メモ＞18～29歳の支持率ゼロ%　立憲民主「シルバー政党化」が止まらない 

高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。

若者の選択肢にならず

「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」

立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判されるようになったことを嘆いた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

皇族確保策の与野党協議は立民がゴネて越年となった。立民が旧皇族の皇籍復帰に難色を示している理由は「世襲貴族を作り、法の下の平等に反する懸念がある」からだという。心底バカじゃないのか。開いた口が塞がらない。われわれは皇室の話をしているんですよ。本当に酷い政党 https://t.co/o7FMaTstkG

— リフレ女子 (@antitaxhike) December 25, 2025

皇族確保策、年内結論出ず再び越年へ　自維は旧宮家復帰「第一優先」

与野党が皇族数の確保策について年内の合意形成を見送った。2024年5月に協議が本格的に始まって以来、2度目の年越しを迎える。自民党と立憲民主党が非公式に協議を続けたが、旧皇族が皇室に復帰する案などを巡り意見や議論の進め方の隔たりが埋まらず決着の見通しは立たない。

「皇族数の確保は喫緊の課題だ。年が明けてからも各党・各会派と答えを出していく」。自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で強調した。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238O70T21C25A2000000/

男性が黙って電流を喰らうと思っていたら、予想外に反発されて相当びびってる様子。 https://t.co/0ie2JoSEPq

— Nero (@neroopinion) December 23, 2025

荻野氏はABEMA（アベマ）の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。

X（旧ツイッター）では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。

「それこそ思い込み」

国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。

宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。

https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/