イタリア人の友人によると、タラコや明太子スパゲティも許せならしい。曰く「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と。いやもうあるよって言っといたw https://t.co/twHPVbIoRp
— あの豊和精機製作所 (@HowaSeiki) November 21, 2025
イタリア人の友人によると、タラコや明太子スパゲティも許せならしい。曰く「うどんにケチャップかけたら嫌でしょう?」と。いやもうあるよって言っといたw https://t.co/twHPVbIoRp
— あの豊和精機製作所 (@HowaSeiki) November 21, 2025
これだと高市さんが
— 箱子人 (@xiangziren) November 21, 2025
殴り込みに来る侵略者から
台湾を庇ってるようにしか見えないんだが。。。 https://t.co/LS7LD6ZNjH
日本は近年、安全保障に対する姿勢を大きく転換してきた。第2次世界大戦後に米国から課された平和主義憲法から離れ、防衛予算を増額し、反撃能力を得ようとしている。
これは、中国が台湾周辺を含む地域で軍事活動を強化し、米国が同盟国に防衛費のさらなる負担を求めているなかで起きている。
これまでの日本の指導者は台湾を軍事対応の文脈で語ることを避けてきたが、特に自民党内の右派議員らは中国が台湾を攻撃した場合に日本が直面する事態について警戒感を強めている。こうした感情は、日本の防衛費をさらに拡大し、憲法改正に向けた機運を高めてきた。
以前から戦時中の残虐行為に対する日本の責任をめぐる言説の一部に疑義を呈して中国政府の怒りを買ってきた強硬派の高市氏は、台湾問題について率直に発言するという手にでた。就任から数日のうちに米国との安全保障関係の強化を呼びかけ、防衛力強化を加速させるべく動き出している。
中国軍に関連するSNSアカウントによれば、中国は、こうした日本の取り組みについて「『軍国主義の亡霊』が再び姿を現し、世界を荒廃させる」危険性をはらんでいるとみる。
そのため、日本側には、中国の攻撃的態度は「高市氏を抑えこみ、早いうちに追い込むことで、防衛への投資を促しづらくさせようとしている」との見方もある。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授はそう述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35240769.html
元自民幹事長 「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/hhbsPSsjZz
— 田村雄太郎 (@yutaro_tamura) November 21, 2025
元自民幹事長 「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる
小沢一郎衆院議員が21日までにXに、円安を止めるために「アベノミクスの否定が不可欠」などと投稿した。
小沢氏は「何度も言うように高市内閣は極めて危うい。円安・物価高や日中関係悪化など、足もと噴出している深刻な問題は、高市総理のこれまでの言動からすれば当然の結果。物価高と国際緊張激化による軍拡加速は必ずや国民生活に打撃となる。それを支持できる訳がない。皆が目を覚まさないと大変なことになる」と憂えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/049b8b228e075065da50378788b808bd9b51ce6c
【総理迎合のネット世論は危険】東京新聞・望月衣塑子「岡田議員の質問自体が悪いとの批判が出ている」
— Mi2 (@mi2_yes) November 21, 2025
立憲民主党・野田佳彦「質問者が批判される筋合いではない。筋違いの批判だ」
立憲の政権に対する姿勢が批判されていることに「高市総理大臣に迎合するようなネット世論があるのは極めて危険だ」 pic.twitter.com/uCQt2aroAe
立憲・野田代表は21日の会見で、「『岡田議員の質問自体が悪かった』との批判が出ているがどう思うか」と問われると、「質問者が批判される筋合いではないと思います。外務大臣を経験をした野党議員が安全保障についてああいう観点から質問するのは当たり前なことだと思います。それが悪いと言われること自体がおかしい。答弁がおかしいんですよ。野党で外務大臣経験者だったら過去の総理の発言をめぐって真意を確かめたいと思うのが当然じゃないですか、そっから驚いた発言が出てきた。筋違いの批判だと思います」と話した。
また「岡田議員の質問が逆に批判されるなど、立憲の政権に対する姿勢が批判されるような状況にあるが、立憲として政権対峙の仕方、変えずにいるべき点、変えるべき点などがあるか」と考えを問われると、「世界中がトランプ大統領に忖度する風潮があり、日本では高市総理大臣に忖度するような、迎合するような特にネット世論があるというのは私は極めて危険だと思う。質すべきことは質す、間違っていれば間違っているという当たり前のことをきちっと、この勢力が必要だと思う。そういう役割を毅然として果たしていきたい。我々の姿勢、変えるべき点はないと思います」と話した。(『ABEMA NEWS』より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c066d137b4cc5697df3be99efae4142daa39736
おやおやおやおや
— イング (@ING_gurimore) November 21, 2025
どうしたの中国株
なんで下がってるの??
ねぇねぇなんで??? pic.twitter.com/e0JP9SPsg2
21日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比96.16ポイント(2.45%)安の3834.89ポイントと続落した。9月26日以来、約2カ月ぶりの安値を付けている。
米株安が嫌気される流れ。半導体世界大手エヌビディアの決算上振れや強気な売上高見通しを受けても、市場では人工知能(AI)産業の過剰投資や関連銘柄の割高感などに対する懸念が解消できず、昨夜の米ハイテク株は急反落した。中国景気の先行き懸念が根強いなか、週末を前に利益確定売りもみられた。(亜州リサーチ編集部)
業種別では、非鉄金属株が安い。西蔵珠峰資源(600338/SH)がストップ安、雲南省貴金属新材料HD(600459/SH)が8.6%安、四川宏達(600331/SH)が7.6%安、雲南馳宏(600497/SH)が7.1%安、新疆衆和(600888/SH)が6.0%安で引けた。
https://kabushiki.jp/news/725790
<政治部取材メモ>存立危機発言「高市首相は謝ればいい」 距離置く公明幹部が本音ぽろり
古くは明智光秀による本能寺の変を含め、「決断」ほど難しいものはない。幸運を引き寄せることもあれば、先延ばした方がよいケースも多く、歴史はまさに決断の結晶といえる。自民党との連立政権を解消し、野党の道を選んだ公明党の決断の真価もいずれ問われることになる。
公明と国民民主党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させるべく、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。自民はこれに後ろ向きだっただけに、連立解消を象徴する法案ともいえる。
https://www.sankei.com/article/20251121-ZEH6ASJ6B5L7NFKSCT4FEGDCPA/
高市答弁に、財界から苦言。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 20, 2025
「日中関係は(経済問題など共通の利益を拡大する)『戦略的互恵関係』があり、外交問題は現状を維持するという合意がある」と、東京商工会議所の小林会頭。
「歴代政権のように、この原則を念頭に(首相は)発言する必要がある」https://t.co/QYCcAx9WjS
高市答弁に東商・小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」
<東京商工会議所会頭 会見ファイル>
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、(経済問題など共通の利益を拡大する)「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に(首相は)発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450570
中国のメディアが注目したのはこの投稿だったそうです。「中国の政治はロジカルである」ことを指摘する日本人があまりいないからなんでしょう。もちろん国民感情は効果的な政治資源ですから中国政府も「感情を利用する」ことはありますが、統治者自身が「感情的になっている」わけではありません。 https://t.co/elg38VtGxg
— 内田樹 (@levinassien) November 20, 2025
内田 樹(うちだ たつる、1950年9月30日 – )は、日本のフランス文学者・武道家(合気道凱風館館長。合気道七段、居合道三段、杖道三段)・翻訳家・思想家・エッセイスト。元学生運動家。神戸女学院大学名誉教授。学位は修士(旧東京都立大学・1980年、フランス文学専攻)。専門はフランス現代思想。立憲民主党パートナー。
東京大学文学部卒業。旧東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。
高校を中退したが、大学入学資格検定を経て東大に入学、文学部仏文科卒。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。フランス現代思想を専門とし、大学で教鞭を執る。
『ためらいの倫理学』(2001年)以来、エマニュエル・レヴィナスをはじめ思想の簡明な解説や、知的エッセイを数多く執筆。少子高齢化、成熟した資本主義経済の末路への予測から、消費を基盤とした経済システムが終焉を迎えつつあるとし、今後は共同体による相互扶助、共生的な考え方を基盤とした社会を目指すべきだとしている。ネットにおける匿名性の危険性についても、警告を発しており、著書の多くはブログから発信した文章がもとになっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E7%94%B0%E6%A8%B9
中国外務部:
— Mi2 (@mi2_yes) November 20, 2025
G20で中国の李強国務院総理と接触するなと日本に自重を求める pic.twitter.com/vMdaE0LWqy
中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は20日の記者会見で、南アフリカで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する李強首相が、高市早苗首相と会談する可能性について、「日本の指導者と会談する予定はない」と述べた。改めて可能性を否定した。
日本側が、日中両首相の会談について「日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べていることに関し、毛氏は、日本側に「自重」するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6dc3d3d4705c396f9d3b65f6d737201f23f4e9
山添拓「なぜ今年度中に2%?」
— あーぁ (@sxzBST) November 20, 2025
小泉防衛相「まずまるで中国は外交をやっててこちらは軍事やってるみたいな言われ方は全く違う」
川添「そんなこと言ってない」
小泉「先週の田村智子委員の『ミサイル列島』は改めてミスリーディングだと思います」
スンズロー、無双🤣 pic.twitter.com/scnVmz2hph
自民党「防衛費GDP2%超」協議 3文書改定、27年度実施にらむ
自民党は20日、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始した。防衛費の総額について「国内総生産(GDP)比2%」を超す水準に引き上げるかどうか話し合う。次期計画が始まる2027年度以降の実施を念頭に26年4月中に政府への提言をまとめる。
党安保調査会は党本部で国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書について勉強会を開いた。小野寺五典会長は「自民党らしい政策を前に進める」と強調した…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194L90Z11C25A1000000/
記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」
— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025
小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね?報道ベースですよね?報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」
めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7
1~6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0%だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6%、京都府は2.3%。また昨年1~6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5%で、兵庫県7.1%、大阪府6.2%だった。
政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003
中国の対日圧力。北京も予想以上の日本国内分断効果を与えているので、北京は「日本には脅しが効く」と学習
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) November 20, 2025
台湾有事の集団的自衛権行使、高年層「反対」52% 50代以下と温度差
共同通信世論調査で、「台湾有事」で集団的自衛権を行使する考えについて賛否を尋ねたところ、60代以上の高年層では「どちらかといえば」を含めて「反対」が52・5%で「賛成」の39・9%を上回った。30代…
https://www.nishinippon.co.jp/item/1424046/
どこかの松屋が死んだ形跡がありますね pic.twitter.com/vHeZhJc8fd
— さぎ!i!🚑🍕141440 (@Ulv1J) November 19, 2025
商号 株式会社松屋フーズホールディングス
資本金 66億5,593万円 2025年(令和7年)3月期
従業員数 2,180名 2025年(令和7年)3月期・連結
売上高 1,542億円 2025年(令和7年)3月期・連結
店舗数 1,365店舗(FC:5店舗、海外:23店舗含む) 2025年(令和7年)3月末現在
https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp/company/data/
駐日中国大使が盛んにポストする一方、イキりポストで有名だった駐大阪中国総領事の薛剣さんが件の問題ポストを消して以降、一言もポストしていない。
— ジョンお姉さんⅢ (@D7yc2uRgH2UV7Fe) November 20, 2025
多分、内部的には「叱られ」が発生して中央政府から「お前は黙れ」という命令が来ているんだと思う。 pic.twitter.com/aXFNuQhDWa
在大阪総領事として
2021年6月29日、在大阪総領事として着任。薛が総領事に着任して間もない7月6日、神戸市と大連市の間で「連携・協力に関する覚書」の調印式がオンラインで開催され、神戸市から久元喜造神戸市長と安達和彦自由民主党神戸市会議員団団長が、大連市から陳紹旺(中国語版)市長と方鉄林副市長が出席したのに加えて、日本の等々力研在大連領事事務所長および中国の薛剣在大阪総領事も出席した。7月中旬以降、薛総領事は大阪華僑総会や大阪府議会に出向いて着任挨拶を行っている。
発言
薛は総領事としてX(旧ツイッター)の個人アカウントを運用している。過激な発言も多く、戦狼外交官として知られている。
2021年ごろの投稿内容はジェイ・キャストにより「対米批判と日中友好で硬軟を使い分けている」と評されていた。しかし、2023年には、日本を糾弾する論説を発表している。
第50回衆議院議員選挙における投票の呼びかけ
2024年10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿し、第50回衆議院議員選挙でれいわ新選組への投票を呼びかけた。日本政府の要請により、投稿は削除された。衆議院議員の松原仁は、質問主意書で「接受国の国内問題に介入しない義務を有する」というウィーン条約に反するかを尋ねたが、外務省は「一概にお答えすることは困難」と回答した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%9B%E5%89%A3
高市早苗が早く辞めてくれないと音楽業界も深刻な被害を被りそうだね。すでにJO1だけでなくメジャー/インディー問わず被害の声が聞こえてくる
— 小熊俊哉 (@kitikuma3) November 19, 2025
JO1佐藤景瑚、金城碧海、木全翔也が出演予定のイベント中止
男性11人組グループ「JO1」のメンバー、佐藤景瑚、金城碧海、木全翔也の3人が出演予定だった中国・広州でのファンイベント「JO1ファンパーティー」が中止となった。11月28日の開催を予定していたが、17日、中国のソーシャルメディア・微博(ウェイボ)の公式アカウントを通じて次のように謝罪の弁が発表された。
「JAM(=ファンネーム)の皆さん、長らく楽しみにお待ちいただき、準備を進めてくださっていたにもかかわらず、本当に申し訳ありません。改めて、JO1ファンパーティーへのご支援に、心より感謝申し上げます
参加予定だった佐藤は中国語の習得に積極的で、Weiboや中国版TikTokのDouyinで中国語練習動画を複数投稿しており、グループのWeibo授賞式では流暢な中国語であいさつしたこともある。
このほか、エンタメ分野での影響は広がりつつある。中国側は一方的に高市首相の発言を「悪質」と非難、対抗措置として、邦画2作品が上映中止に追い込まれた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251118-TTSQSNJOM5GWTDQPHYSJRHUKJE/2/
今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025
立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX(旧ツイッター)で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。
杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。
立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える
迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/
昔、コンビニに設置されてる無料のHOT PEPPERをスッと取ってお店を出たらすんごい勢いで店長が飛んで来て「裏、行こか?」って腕を掴まれた。万引きと間違えられたのトラウマになってる。
— 現 実 (@giiiiiitu) November 20, 2025
ここで全文読める。岡田さんは高市さんに具体例を出さない方がいいのではと伝えたところ、具体例が出てきたという流れ。https://t.co/9y75xHY8IU
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) November 19, 2025
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
比較的マトモな記事を初めて見たので。
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。
片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。
それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。
いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。
それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。
中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。
比較的マトモな記事を初めて見たので。
— 弓月恵太@財源はある (@ssomurice_local) November 20, 2025
国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。
なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など日本以外には存在しないからだ。… pic.twitter.com/5PJRme3GrE
■習近平と会った2週間後の「事件」
ここで興味深い事実を振り返ってみよう。実は高市首相による問題発言(と言われる)の2週間前に、高市首相は習近平国家主席と会談していたのだ。2人は韓国・慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では、笑顔で握手を交わしていたのを覚えている人も多いだろう。
それがわずか2週間で、手のひら返しをしてキレた反応を見せた中国をどう読むか。正直に言うと、筆者は、中国指導部の焦りを感じる。国内経済の悪化と台湾統一の展望の暗さ。追い詰められているのは、むしろ中国のほうではないか。
薛剣総領事の「首を切る」発言も、本国での出世競争の産物だろう。過激な言動で忠誠心を示す「戦狼外交」。だが、それは中国の評判を落とすだけだ。
■鹿はやっぱり鹿である
他にも中国のことわざに「掩耳盗鈴」がある。鈴を盗みながら耳をふさぎ、音が聞こえなければバレないと思い込む愚か者の話だ。
これは、いま、まさに中国がやっていることだ。軍拡、領土拡張、人権弾圧。世界中に鳴り響く「鈴の音」を、反日プロパガンダでかき消せると思っている。
だが、鹿は鹿だ。どんなに「馬だ」と言い張っても、見る人が見れば分かる。大切なのは、私たちが冷静に事実を見つめ、発信し続けることだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1de857d56e522bb86a0ab31a665e7ca6128360?page=3
岩手医科大学の耳鼻咽喉科の教授選、3回やって准教授だった人が3回選ばれたけど理事会が気に食わなくて別の人を教授においたら医局員が全員辞めて岩手医科大学の耳鼻咽喉科機能停止だって?いったいなにがあったんや。
— 中山 祐次郎 プロ褒めヤー (@NakayamaYujiro) November 19, 2025
岩手の患者さん達が気の毒。