サンデーモーニングで大阪万博10兆円はカジノの為だったとデマを報道してて、東京のマスコミヤバすぎだろ…

10兆円ってそれ万博に関係ない地方のインフラ整備費だよ…なぜか山陰四国和歌山奈良北陸の道路建設も入った公共工事の予算だよ。京奈和自動車道なんて、もう半世紀前から作り続けてるよ pic.twitter.com/0DufywOg9B

— アルス (@arusu752) December 26, 2025

　会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

　事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

　建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート（IR）のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

質問『今年の政治家MVPは誰ですか？』
　
山本期日前（吉本興業）「有村治子。両院議員総会で総裁選前倒しの流れを作った」
今野記者（朝日新聞）「麻生太郎。『党員票の多い方に入れろ』で高市さんを勝たせた」
水内記者（産経新聞）「公明党の斉藤代表。連立を抜けたことで安保関連が前に進んだ」 pic.twitter.com/Jl9ljnqIbx

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 25, 2025

水内 茂幸｜産経新聞・編集長 1973年新潟県小千谷市生まれ。1999年、産経新聞社に入社し2005年から政治部。自民党谷垣派や、野党総裁当時の谷垣禎一氏の番記者を務める。政治部次長、WEB編集長を経て、現職。10月よりBSプライムニュース木曜日金曜日キャスター。

今野 忍｜朝日新聞
2009年に政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた

山本 期日前｜選挙芸人
1993年1月1日生まれ、千葉県出身のお笑い芸人。お笑いコンビ「ゆかいな議事録」として活動。趣味・特技は、選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)、政治、ニュース、歴史、柏レイソル、選挙あるある。

鈴木 邦和｜選挙ドットコム編集長
1989年生まれ。東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「日本政治.com」起業。2017年 東京都議会議員に初当選（1期）。2022年より現職。現在は愛媛県大洲市CDO補佐官も務める。専門は政治・選挙分野のDX。

https://www.youtube.com/watch?v=oTXIjAmjppM

オールドメディア記者が片山大臣に「兵庫県知事が政府の言うことを聞かないが、それでも予算をつけるのか」と質問。なんというか、言うこと聞かないから仕返しするとか、子供の感覚で国とか地方を考えてるのか。本当に阿呆じゃないかpic.twitter.com/V0GDlTbjKC

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 25, 2025

問）
別件で、今予算編成の時期なので、私、兵庫の斎藤知事の会見にも行っているんですけれども、兵庫県は公益通報者保護法をめぐって外部通報を守らなかったということが、外部通報者を守らなかった、外部通報３号通報というものですけれども、告発者を守らなかったということがあって、それが国会の予算委員会、11月10日ですけれども、その中でも高市総理が答弁するような事態にもなっています。基本的には斎藤知事は政府の言っていることに耳を貸さない状況なわけですけれども、先週それでも財源は求めるのかと聞いたところ、それは地方交付税などが機械的に算出されるという言い方をして、法律的には政府の見解に従わないけれども予算はもらいたい、財源はもらいたいという姿勢を示しています。財政当局として今予算編成の最終盤ですけれども、知事が政府の言うことを全く聞かないときに、それでも財務省は、そして総務省はその件に対して、これは兵庫県民のせいでは全くないですが、そういう県に対して普通に予算をつけていくんでしょうか。

答）
林総務大臣が国と地方の財政関係の担務を担っておられる大臣であらせられますが、私の方にそういったたぐいの相談というのは一切ございませんので、私からお答えをするのは適切ではないかと思います。

https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2025b/20251223-1.html

国分太一さんの人権救済、日弁連が認めず　「人権侵害が存在しないという結論ではない」

コンプライアンス違反を指摘され、日本テレビから番組を降板させられた元「TOKIO」の国分太一さんが日弁連にしていた人権救済申し立てが認められなかったと25日、国分さんの代理人が明かした。

代理人によると、日弁連の人権擁護委員会から「本件は取り扱うことができない」と通知があったという。また、申し立てが認められなかったことについて「国分氏への人権侵害が存在しないという結論ではないと認識している」とし、方策を検討するという。

日テレは6月、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた。

https://www.sankei.com/article/20251225-OETA5SB6KRLB7GESZDIB5RLI3U/

そもそも「内閣支持率」なんてものを調査しメディアが世間に広報する必要があるのか、ということだ。そんな真偽不詳、適否不明な数字に踊らされて「高いのね私も乗るわ」「低いのね私も嫌かも」と、自分の脳を使わぬ、批判的吟味も知らない愚かな民たちを量産するだけ。真っ当な議論を破壊するだけだ。

— 木村知 (@kimuratomo) December 24, 2025

　高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

　「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60％を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

　首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1％に上り、高支持率の要因となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4

官邸「もっと削って」→上限大幅減　政治主導で進む外国人材受け入れ

　在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。

政権意向、反映された形に

　政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。

　「もっと削って。とにかく多すぎる」

　政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。

　当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」（自民中堅）だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。

　実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…

https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c

NHK戦後80年ドラマで祖父の名誉棄損と提訴　孫の飯村豊氏「捏造、歪曲していいのか」

NHKが8月に放送した戦後80年関連ドラマを巡り、悪意のある描き方で名誉を毀損（きそん）されたとして、登場人物のモデルとなった人物の孫で元駐仏大使の飯村豊氏（79）が24日、NHKと番組の脚本や演出を担当した石井裕也監督らに550万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

「受忍限度はるかに超える」

問題の番組は8月16、17両日に戦後80年関連として放送されたNHKスペシャル「シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～」。日米開戦直前に設立された首相直属の「総力戦研究所」を舞台に、史実に基づいたストーリーとして描かれた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251224-BPOY65RF7VI7BDBHBO6AFVIIEE/

この件について他の報道機関がどう取り上げているか調べてみました。

読売　なし
朝日　なし
毎日　スポニチとして掲載
東京　なし
共同　なし
時事　なし https://t.co/BPabYLWzoH

— 🌐Noa (@g6zrr9) December 23, 2025

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。

岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。

有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。

https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/