日本国民はさすが

パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日世論調査：朝日新聞 https://t.co/1t7NiS6xU7

— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) December 21, 2025

　パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

　パンダは1972年の日中国交正常化に伴って来日し、国内で愛されてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASTDP2W69TDPUZPS00NM.html

岡田氏、有本氏に図星を突かれ声を荒げる。

有本香氏「岡田氏が副会長をしている日中友好議連は、米国は『中国が日本の世論を中国側に有利に動かすための機関』だとしている」

岡田克也氏「今の発言は侮辱だ！」 pic.twitter.com/C1N1EPEf0M

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 21, 2025

　高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。

　大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。

　「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20

今野記者•朝日
『オフレコには実は種類がある。
①完全オフレコ（一切引用不可、背景説明のみ）
②引用可のオフザレコード（名前は出さないが中身は使える）
③オンザレコード（記者会見などそのまま使える）
今回の発言は②、引用可のオフレコだった』 pic.twitter.com/6JCWQLM6RO

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 20, 2025

　高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。

　大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。

　「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20

石破前総理「消費税全部使ったって全然足らない。これで減税したら足りない分どこから持ってくるのか。世界中どの国も財政規律をきちんと守ってる。日本は桁外れに悪いからね」

藤井聡「1から10まで間違ってますね」
高橋洋一「日本の財政が悪いなんて嘘っぱち」

ボロクソ🤭 pic.twitter.com/F19aKMTm2R

— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025

　番組MCの東野幸治から消費税減税についての考えを聞かれると「消費税全部使ったって医療、年金、介護、子育て足りませんもん。全部消費税入れたって。これで減税したら足りない分どこから持ってくるんですか？」と財源に言及。

　食料品の軽減税率の引き下げについても「（物価高対策は）早くやらなきゃいけないってことでしょう。消費税減税っていってもシステム全部直さなきゃいけないんでね」とシステム改修には「1年ぐらいかかる」と説明。「上げる時は速かったじゃないかって、上げるのはずっと準備してるから速いに決まってる。本当に困ってる人に早く手当てをするっていうのはどっちなんですかね？ということ。給付だったら早いでしょ？」と給付の利点を強調した。

　公約作成の際には悩んだといい、東野が「その時にやっぱり消費減税は無責任だと？」と聞くと「無責任っていうのかな…財政には責任持たなきゃいけないねって言うと“お前は財務省の回し者か”って言われるんだけど」と石破氏。

https://news.yahoo.co.jp/articles/83e6e719ce538b3be0bcf85d71fce9052f9052ef

田崎さん

「自民党のある総理経験者は『解散を急ぐ必要ないじゃないか』と。2年後の総裁選で再選され、再来年の9月以降に解散して勝てばその後3年できるじゃないかと。
その総理経験者の感覚は、2年プラス3年の5年続く政権だと。長ければそこぐらいまでいく可能性がある政権」 pic.twitter.com/jN9Kp72RZq

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 20, 2025

望ましい衆議院の解散・総選挙の時期については？
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しています。

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。12月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2850人〔固定766人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち35.8%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話417人、携帯604人でした。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2333600?page=5

2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。

結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f98d5425665291b0206cba3c9f91ae6b382b7376

オフレコとは言え、この人物が官邸入りするには高市総理の強い「推し」があったに違いない。とすれば、個人的な発言というよりも高市総理と考え方が近いというのが実態ではないか。現実的には難しいと述べつつも核抑止に傾倒する考えは、高市総理の「非核三原則見直し」議論にもつながる。 https://t.co/jqHlUAopRf

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 19, 2025

　立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道をめぐり、この「官邸幹部」について「早急にお辞めいただくということが妥当ではないかな」と、退任を迫った。

　複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。各社とも、「官邸幹部」は匿名で報じている。

　野田氏は、発言の報道について「とてもにわかには信じられず、大変驚いております。個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、常に（高市早苗）総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう方が（高市氏の）そばにいては、私は良くないというふうに思います」と指摘。「非核3原則についても、しっかり厳守するというようなことを総理は答弁でも言ってません」と、高市氏が11月11日の衆院予算委で、非核三原則の堅持を安保関連3文書の改定でも引き継ぐか問われ、明言を避けたことも踏まえて言及した。　その上で「やっぱり日本の国是とも言うべき非核三原則はやっぱり厳守していくべきだと思っております」とし、報道にあるような「こうした考えを持っている方が（首相の）そばにいること自体に問題があると私は思いますので、まあ早急におやめいただくということが妥当ではないかなというふうに思います」と、語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84003d19258531e5fef84359904232d9bc58d4