中国は、日本産水産物の輸入停止というカードを切ってきましたが、これは想定されていたことなのでしょうか。北京支局の柳沢支局長に聞きます。
わずか2週間前に輸入再開されたばかりでしたので、このタイミングで覆してくるとは思いませんでした。日本政府関係者も、「長い交渉を積み上げて、ようやく再開したので、ショックだ。ここまでやるのか」と驚きを隠せないでいました。
中国外務省は19日午後の記者会見で、「日本側が高市氏の発言の撤回を拒み、あやまちを繰り返せば、中国側はやむを得ず、厳格かつ断固たる対抗措置を講じることになる」と明言しました。
日中関係筋は、「今回は習近平国家主席自身が本気で怒っている。だから、トップダウンで戦略的に報復措置がとられている」と分析しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f141386a5918a1c0f93bd0684ef8b5e37d9da85
追い詰められてるの中国だった笑笑
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 19, 2025
興梠教授
「日本側は「総領事の投稿の内容が問題」と言い続けてるが中国は認めたくないので、中国の報道見てると投稿の件一切出てこない。そこが一番嫌だから。中国の方がかなり追い詰められてる感じがあるので日本側から『話し合いましょう』と助け舟」 pic.twitter.com/k7s0PUNKRT
■「対立がエスカレートすると、それで利益を得る人がいる」
番組では、ゲスト解説の興梠一郎・神田外語大学教授が「中国政府も総領事の発言はまずいと考え削除したが、（日本側から）そこをどんどん追及されて、どうやって守ろうかという話になってしまった」と解説、これを受けて玉川さんはこう力説した。
「対立がエスカレートすると、それで利益を得る人が、日本にも中国にもいるということなんですよね。そういう人たちがエスカレートさせることはあると思います」
そして、「中国でもいろんなメディアが過激なことを言い出しているっていうのも、中国ではそう言わざるを得ない、メディアなんかもね。日本の場合は、言わざるを得ないという部分はないんだけれど、日中の対立が深まると、それで利益を得る、それをビジネスにしている人たちがいるんですよね。そういう人たちが煽ってくると思うんで、そういうビジネスには乗らないということが、日本人として大事かなと思う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ea32bb51657a7799d8e6aba1889a8eed3c1d3d
NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
マムダニ「わずか2週間で100万ドル（1.5億円）以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。
できるだけ早く皆さんにお金をお願いしなくて済むようにしたいのですが、それまでは、どうしてもお願いするしかありません」
NY市民、マムダニが「無料のもの」をくれるどころか、永遠に金を「たかられ」続ける現実を知る。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 19, 2025
マムダニ「わずか2週間で100万ドル（1.5億円）以上集まりました。でも、まだ足りません。成果を出すためには400万ドルを集めなければならないのです。… pic.twitter.com/FBdgJLSd3a
ドイツ首相、COP30開催地を「あんな所」呼ばわり ブラジル人が猛反発
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。
保守派のメルツ氏は、今年のCOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか？』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。
ルラ氏はインフラ不足や深刻なホテルの客室不足への懸念を一蹴してパラ州ベレンをCOP30の開催地とし、世界最大の熱帯雨林を会議の中心に据えようとした。
メルツ氏の発言に対しルラ氏は、メルツ氏はベレンにあるボテコ（軽食を提供するくつろいだ雰囲気のバー）に行くべきだったと主張。
「彼はパラで踊るべきだった。パラの料理を味わうべきだった。そうすればベルリンではパラが提供するクオリティーの10分の1も得られないことに気付けたはずだからだ」と述べた。
メルツ氏の発言には地元当局も猛反発。ソーシャルメディアでは、2014年サッカーW杯で開催国ブラジルがドイツに1対7で惨敗した「ミネイロンの惨劇」になぞらえて冗談を飛ばすブラジル人もいた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3609496
めざましテレビ公式X、timelesz篠塚大輝の「一発ギャグ」告知を削除 相次ぐ批判にフジ「今後の番組制作にいかし」
朝の情報番組「めざましテレビ」（フジテレビ系）の公式Xが2025年11月17日に投稿した翌日の放送内容の予告が削除され、SNSで話題になっている。
投稿では、アイドルグループ「timelesz」の篠塚大輝さんが「一発ギャグ」を披露することが告知されていた。
フジテレビは、取材に対して「さまざまなご意見をいただいておりますので、今後の番組制作にいかしてまいります」とコメントしている。
■「おじいさんにトドメ」…一発ギャグに批判
篠塚さんは、めざましテレビの11月の「マンスリーエンタメプレゼンター」を担当していた。
同プレゼンターとしての出演の最終日だった18日の放送では、番組の最後にマスコットキャラクター「めざましくん」から一発ギャグを求められ、童謡「大きな古時計」のメロディーに乗せ「今はもう動かない、おじいさんにトドメ」と替え歌を披露。
同時に、右手を大きく振り上げ殴りかかるようなしぐさをした。
スタジオは一瞬静まり返った後、伊藤利尋アナウンサーが篠塚さんの肩に手を回しながら「これで終わりでいいのかー！」と叫んだ。
これがXで拡散され、「不謹慎過ぎる」といった批判的な声が相次いでいる状況だ。
17日のめざましテレビ公式Xは、翌日が篠塚さんのマンスリーエンタメプレゼンター最終日であることを告知するとともに、「明日は自作の一発ギャグを披露したいって言ってたよ」と伝えていた。
しかし、この投稿は19日までに削除されている。Xでは、この投稿の削除が、この件と関係があるのではないかとする声も散見されている。
フジテレビは19日、J-CASTニュースの取材に応じ、X投稿について「番組公式Xの投稿は削除させていただきました」と説明。
篠塚さんの一発ギャグへの反響については、「さまざまなご意見をいただいておりますので、今後の番組制作にいかしてまいります」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a698a352b3b85c6306713a6c4f077d9f85ae540f
https://i.imgur.com/WSeNgU7.jpeg
中国が日本産水産物の輸入を停止すると日本側に通告したとテレビ各局の夕方ニュースなどで一斉に報じられ、ネットでも「輸入停止」など関連ワードがトレンドに並んだ。
裏側に高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している件があるとの指摘が相次いでいる。
ネットでは高支持率の高市首相に対しても、さすがに批判の声も出てきた。
「もうマジで高市、何してくれとんねん！」「しかしこれどうすんのよ？高市総理の責任だよ」「高市どう責任取るんですか？」「今回はチャイナリスクではなく、完全に高市リスク」「次はレアアース」「損するだけの権力誇示やめてくれん？」「高市が発言を撤回するまで制裁を増やしていくのだろう」「高市やっちまったな」など厳しい意見も投稿されている。（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc72c423a6eebd49ad70f6c377192d22b9053d0b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251119-00000109-dal-000-9-view.jpg
【高市首相の台湾有事を巡る発言で】
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) November 19, 2025
「中国１４億人が怒っているんだ」
↓
「１４日に中国で鬼滅の刃が上映」
↓
「深夜上映にも関わらず長蛇の列」
↓
「前売り券32億円を突破！海外アニメ作品
販売記録を更新！」
↓
「来月13日までの上映期間の延長を望む声」
草… pic.twitter.com/EwhmllD6on
こうした規制の脅威は、一般的に「チャイナリスク」と呼ばれます。中国は世界最大級の消費市場であり、現在では日本アニメの主要な輸出先のひとつでもあります。それだけに、影響の大きさは無視できません。
一方で、すでに上映中の「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」は興行収入が急減しているものの、上映中止には至っていません。これは、国民感情を損ねることで社会不安を招くリスクが高いと判断されたためとの見方もあります。
また、本作は他の日本アニメに比べて修正が比較的少なく、検閲による削除も限定的だったと言われます。それに先立つ『シン・エヴァンゲリオン劇場版』でも大幅なカットは行われなかったとされ、日本製アニメへの理解度や重要性が中国側でも高まっていることを示しているといえます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/602e11f8d776532a88e376108f98a79b2dd605a6
薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk
— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「『戦艦』を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と語った。立憲民主党の岡田克也元外相への答弁。
安全保障法制では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ。
首相は「台湾有事は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。
https://archive.md/HJarQ
俳優の三田村邦彦（７２）が１９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、日中関係を巡る話題に私見をつづった。
台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を受け、中国側は治安悪化を理由に日本渡航自粛を呼びかけるなど反発。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日に中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。
金井氏と劉氏が中国外務省から出てきた際、劉氏が両手をポケットに入れたままだったことがテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）など様々な番組で取り上げられ、物議を醸している。
三田村はポケットに手を入れた劉氏の画像をＸに貼り付け、「なんですか！この無礼な態度！」と一喝した。
投稿には「なんか中学か高校の不良みたいやな」「背景校舎裏やったら完全にカツアゲですね」「全て台本通り」「演出です」などの声が上がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d643d825234fd6336f0392b170ab56a58fe6bcb
NHKの稲葉延雄会長が19日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、現代用語の基礎知識選「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」候補30語で「オールドメディア」が選出された件に“反論”した。
所感を求められた稲葉会長は「私、ネットメディアか、オールドメディアかのニ分方が好きではない。NHKに関して言うと、あくまでも正しい情報を提供する、豊かな番組を配信することで、そういうネットを含む情報空間を言わば、NHKの考える正しい情報、豊かな番組でぬり返したいと思っています」と強調。
「NHKはそういうことをやろうと思っている、新しいメディアだと思っています」とした上で「そういう意味では、オールドメディアと言われる筋合いはない」と語気を強めた。
▽ノミネート語30リスト（50音順）
エッホエッホ、オールドメディア、おてつたび、オンカジ、企業風土、教皇選挙、緊急銃猟/クマ被害、国宝（観た）、古古古米、7月5日、戦後80年/昭和100年、卒業証書19.2秒、チャッピー、チョコミントよりもあ・な・た、トランプ関税、長袖をください、二季、ぬい活、働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相、ビジュイイじゃん、ひょうろく、物価高、フリーランス保護法、平成女児、ほいたらね、麻辣湯、ミャクミャク、薬膳、ラブブ、リカバリーウェア
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ba551b80204b54b45ec98ea2492150405b8312
【高市自民】「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナ 中国と深刻衝突→原因の高市首相にそもそもの一言 特集終わりに指摘 国民に影響、中国在住日本人の安全も懸念の事態
１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言したことに、中国側が猛反発し、深刻事態となっていることを特集した。
番組では、中国にとっては台湾問題に他国が干渉してくるのが最も嫌な展開である一方、日本の安全保障政策の根幹に関わるため、高市発言も簡単に撤回できない状況と伝えられた。
中国の日本大使館が中国在住の日本人に安全確保を注意喚起する事態になっていることも伝えた。
着地点が見えず長期化が予想されることに、小川彩佳キャスターは、特集コーナー終わりに「ここまでの広がりになるということを、高市総理はどれだけ想像できていたんでしょうね」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78171a6406045a5fdee95c6b75857477e55dc0a7
熊被害のニュースで箱罠にタヌキとキツネがかかって
— にぼしの出がらし (@kirakiraboshi45) November 18, 2025
お互い寄り添いあってたのに
箱罠開けた瞬間にタヌキ置いてサクッと逃げるキツネに対して
やっぱりタヌキは棒で突っつかれて
のそのそ出ていくタヌキにずっとわろてる😂 pic.twitter.com/Bk5ep7JSxR
17日の北海道苫前町付近では、氷点下の冷え込みになりました。
ヒグマと対峙し続けているのは、苫前町猟友会の林さんです。
「これクマの足跡ですね」
「（Q.いつぐらい?）2日程度前」
「（Q.付近にはいる?）もう確実にいますね」
ハンター歴49年、これまで20頭以上のヒグマを捕獲してきた林さん。今年は8月末に箱わなを設置以降、ほぼ毎日1人で見回りを行っています。
道路にクマの痕跡が残っていた場所の近くに設置した箱わなに向かいます。
「（Q.かかっていますね、何か。今、何が捕まっているんですか?）キツネとタヌキです。困ったもんですな。（一緒に）キツネとタヌキがかかったのは初めて」
箱わなには、ヒグマではなくキツネとタヌキが一緒に捕獲されていました。念のため、設置しているカメラも確認しました。
「クマは来てないみたいですね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c88fa7af0f9327c03aa6b92687c0b3fd75894e
新聞社がミーム解説するのはまあそういう事もあるよねってなるけどもうちょっとマシな画像選べたやろ pic.twitter.com/94WDpPHl0P
— 来栖 (@Echan_Lost) November 19, 2025
高市早苗首相が「台湾有事」の可能性に言及したことは、ある「戦狼」外交官が高市首相を「斬首する」と脅迫したことを受けて、国際的な注目を集めている。中国外務省も日本政府に対し、一連の激しい声明を発表している。中国外務省は以前、ソーシャルメディアに脅迫的なミーム画像を投稿し、日本国内で反中感情を煽った。日本のネットユーザーは様々な独創的なパロディーで反応し、台湾のネットユーザーもこれに加わり、この「反共ミーム画像」の波は台湾と日本のソーシャルメディアで話題となった。
海外メディアの報道によると、高市首相は7日、「台湾有事」問題に関する国会の質問に対し、もしそのような事態が日本にとって「存立の危機」となるならば、日本は法に基づき集団的自衛権を行使すると述べた。また、薛建駐大阪中国総領事は、高市首相を「斬首する」と公然と脅迫した。中国外務省も日本政府を繰り返し非難しており、13日以降、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」（旧ツイッター）に「戦狼」風の脅迫に満ちた日本語のミーム画像を多数投稿している。
中国外務省が、薛健氏の不適切発言に一切対処せず、日本に対する脅迫や威嚇に訴えるという傲慢な行動は、日本社会で激しい反発を引き起こした。日本のネットユーザーは、中国政府機関や政治家のソーシャルメディアアカウントに薛健氏を批判するコメントを殺到させただけでなく、「外務省風投稿」「大型ギア魔人」「中国共産党プロパガンダ文章」など、中国外務省の画像フォーマットをテンプレートにしたジェネレーターを次々と作成し、ユーモラスなパロディを自由に創作できる環境を整えている。
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/5247780
マジでなんで今まで猟友会に、しかも狩猟ルールで駆除やらせてたん…？道路上からの発砲OKなんじゃん。 https://t.co/DEeOgJ1rax
— むへどるり (@muhedoruri) November 19, 2025
ライフル銃装備の警察官「クマ駆除チーム」初出動、安全確保できず発砲は見送り…岩手・岩泉町
岩手県岩泉町の中心部で１８日朝、親子とみられるクマ２頭が柿の木に現れ、岩手県警のクマ駆除対応チームが出動した。警察官がライフル銃でクマを駆除できる運用が１３日に始まって以降、現場に出動したのは初めて。安全が確保できないとして発砲は見送ったが、１９日以降もクマが現れた場合は再出動を検討する。
県警によると、１８日午前６時半頃、同町の住宅街で柿の木にクマ２頭がいるのをパトロール中の岩泉署員が発見した。町は緊急銃猟のマニュアルが未整備のため、県警がチームの出動を決めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6791b67d51d963570fb1d30388224d1000a9106d
自民党の小林鷹之政調会長は19日、中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本政府に伝えたとの報道に関し「日本政府として、通知を受けたとの事実はないとうかがっている」と述べた。その上で「こうした案件は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだ。仮に2国間関係の動向などで判断が行われているとすれば、冷静に対応していくべきだ」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国側は反発を強めている。小林氏は「日中関係はわが国にとって非常に重要な関係」と強調し、「対話を通じて2国間関係を建設的かつ安定的な関係へと作り上げていく。その姿勢に一切揺らぎはない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deed924067d9c571f0fa3146335b71ab33497931
恐らく、今すぐにビザ免除停止になる可能性は低いだろう。新華社記者が出したコラム『中国对日反制，三个新特点』から紐解きたい。
この記事は現在の中国が行っている対抗措置を、2012年の尖閣と比較して論じている。表題の通り３つのポイントに分けて論じているが、最後の項目「国民が自信と余裕を持っている」が重要だ。
この項目では「国力の向上を背景に、中国国民は激昂するだけでなく、「望むところだ（一言為定）」という強者の余裕を見せている」として、2012年と違い、「大国としての余裕」があると指摘している。さらに記事中には以下の文言がある。
“我们愤怒的是日本政客，我们照样欢迎日本游客、日本企业。我总觉得，这就是一个大国心态的养成，轻松调侃背后，是发自内心的从容。”
「私たちが怒っているのは日本の政治家に対してであり、日本の観光客や日本企業については変わらず（これまで通り）歓迎する。これこそが大国としてのマインドセットの形成であり、軽やかな冗談の裏にあるのは、心からの余裕だと私は感じている。」
このことからも分かるように、筆者は、今回の対立の原因はあくまで「高市早苗氏をはじめとする一部の政治家」にあるとしており、怒りの矛先はその政治家にのみ向けるべきであり、一般の日本人観光客やビジネスを行う日本企業に対しては、排斥せず、これまで通り歓迎すべきだとしている。
またこの前者の主張については外交部会見でも高市を名指しで論じていることからも、国家としてその傾向が伺えるだろう。
何より、いくら記者個人の署名記事とはいえ、これは国営である新華社通信の記事というところに注目したい。政府の意図を汲んだ記事がわざわざ観光往来に言及するということは、現時点での意図としては、今回の騒動が広く一般に大きなヘイトとして広がることを避ける意味合い・沈静化の意図があると同時に、記事にもあるように、大国としての余裕を内外に示すことを国民に呼びかけているのだろう。
https://x.com/ak_prc_dprk/status/1991074395906101540
こちら「週刊フジ」です@yukanfuji_hodo
中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国文化観光省は16日、中国人に対して日本への旅行を避けるよう促しました。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置の一環とみられています。どう思いますか。その理由もお聞かせください（回答が分かりにくいとの指摘を受け、修正しました）
国会答弁には問題があり、撤回すべきだ 2.2%
国会答弁には問題があるが、撤回してはならない 3.3%
国会答弁には問題がなく、撤回してはならない 93.5%
国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ 1%
8,417票·最終結果
午後5:37 · 2025年11月17日·11.8万 件の表示
https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1990338599104172158
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させる中、鹿児島県内でも観光や輸出への懸念が広がっている。関係者は影響を注視しつつ「友好ムードに冷や水」と気をもむ。
県の観光動向調査によると４〜９月、中国からの延べ宿泊者数は毎月平均２２６０人。鹿児島空港（霧島市）と上海を結ぶ定期便は新型コロナウイルス禍で運休していたが、中国東方航空が昨年７月に再開、今年７月には増便した。県ＰＲ観光課の若松拓人課長（５２）は「増加傾向が続き、大事な市場の一つ。どんな影響が出るか情報収集の段階」と話す。
シェラトン鹿児島（鹿児島市）も宿泊客の約４割を訪日客が占め、中国は最も多いお得意さま。担当者は「キャンセルなど現時点で影響はない。今後出てくるとすれば団体」とみる。
「観光が政治のカードに使われている。沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化した２０１２年もダメージが大きかった」と指摘するのは南薩観光（南九州市）の菊永正三社長（５６）。現地の航空会社が日本行き航空券のキャンセルに無料で応じることに触れ「団体より増えている個人客にも影響が広がりそう」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a87ee13deee2fc68411cfb637f9221d5be7356e
https://imgur.com/uvYPXah.jpeg
午前3時、公邸で一人こもる高市首相 「安倍政権」の理想、遠い現状
就任後初の衆院予算委員会に臨む高市早苗首相は、初日の7日午前3時に首相公邸に入った。一室にこもると、各省庁が準備した答弁書にひとり赤ペンを走らせた。「ビーッ」。首相がブザーを鳴らしたときだけ隣室に待機する秘書官らが入り、内容を調整した。
自分の言葉で発信することにこだわった首相。答弁準備は3時間半も続いた。「自身のこだわりを盛り込み、高市政権としての新たな答弁ラインを考えていた」。官邸幹部はそう明かす。
仲間と群れずに一人で抱え込む――。就任前からそんな孤高の政治スタイルを指摘されてきた首相。議員らとの会合より、宿舎に資料を持ち込んで読み込むことを好んだ。就任から1カ月、外交や国会対応に追われたこともあり、外での会食は一度もない。そんな決して党内基盤が強くない首相を官邸内で支えるのは、首相の保守的な政治理念に共鳴する側近たちだ。
https://www.asahi.com/articles/ASTCL25GXTCLUTFK01NM.html
アメリカのグラス駐日大使が中国をけん制「尖閣含め日本の防衛に全面的にコミット」 中国海警局の船による領海侵入受け
アメリカのグラス駐日大使は、中国海警局の船が沖縄・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 グラス大使は18日、SNSの投稿で、「ここではっきりさせておこう」と書き出し、「アメリカは尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75010007deb49f4d9eb9c9ee1c38b3b6886412c3
小林氏は「我々は大きな時代の転換点にいる。最近ひしひしとそれを感じる」と切り出し、「感じないのは右脳が劣化しているからであって、特に高市政権誕生後、『ネトウヨ+高市首相・推し活ファン』によって、高市政権の支持率は不動になっている」と私見をつづった。
「中国の次の一手としては、漁船に見える工作船をバシー海峡に集結させて、日本が軍事行動に出るか否か試すという作戦に出るかもしれない」と推測し、「自衛隊が出動したら、高市首相の明言通り、日本が戦争の口火を切ったという口実が出来る。アメリカはむしろ日本に自制を促すだろう」と予想した。
こうした現在の状況を「まさに戦争前夜なのだが」とした上で、「覚悟なく戦争体験が出来る世代はむしろ幸運かもしれない。ミサイルが落ちてきたら、泣き叫ぶがいい。むしろただちに徴兵制を敷いて、高市支持者を最前線に送って、共産党の軍と戦わせればよい」と独自の考えを記した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202511190000173.html
