【悲報】本日のサンモニ！
「中道改革連合」を大絶賛！
印象操作がすごいと話題に

「日本人は真ん中好きなんです！
　真ん中を選ぶ。“中道”はいい名前」
「中道とは、信頼・調和・平和・民主主義の価値観」
「ある程度､常識的なことが“中道”」

なるほど！これがテレビか‼️pic.twitter.com/0vwAh6fGV4

— そらぴよ (@sorapiyo1111111) January 25, 2026

野田共同代表（16日）
「（中道は）右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見いだしていく。中道が元気になって存在感を示せば穏健な保守の皆さんとの連携が次につながる」

そもそも「中道」とはなんでしょうか。

仏教で「中道」とは、両極端のどちらにも偏らない立場をいいますが、政治の世界では、左右の政治勢力の「中間」に位置する姿勢を指すといわれています。

かつても政界再編目指し…

かつて、自民党、社会党を中心とする「保守・革新」に分かれていた55年体制の中で、公明党、民社党などの4党が「中道勢力」と呼ばれていました。

自民党 浜田幸一議員（1979年）
「こういうことが何で自民党を良くすることになるんだ」

そうした中、1979年、自民党内でいわゆる「40日抗争」が勃発。その当時、公明、民社両党が掲げたのが「中道連合政権構想」でした。

1980年5月、内閣不信任案が可決され、衆議院が解散。しかし、大平総理の急死で、自民党が圧勝すると「中道」による政権も実現しませんでした。

その後、政界再編のうねりが起きたのが93年。「非自民」8党派の細川連立政権が誕生。しかし94年、「自民・社会・新党さきがけ」の連立政権が樹立し、自民党が政権を奪還します。

これに対し、小沢氏や羽田氏など自民党を割って出た議員らによる新生党、民社党、公明党の一部などが「新進党」を結成。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2423093

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れhttps://t.co/KX5A8BAKhV

衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 24, 2026

27日公示の衆院選（2月8日投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられるからだ。自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。

「民主」で案分の例

「新党の名前は『中道改革連合』、略称『中道』といたしました」

今月16日、立民の野田佳彦代表（当時）と公明の斉藤鉄夫代表（同）が記者会見し、新党の名称と略称を公表した。

政党名を投票用紙に記入する衆院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。例えば「自由民主党」「れいわ新選組」と書いても「自民党」「れいわ」と記入しても問題はない。「自」や「れ新」など、他党への投票とは考えられないと判断されれば、有効になる場合もあるという。

https://www.sankei.com/article/20260124-6DVA3H7BV5OS5MJ6KAKSPNYY7A/

今、朝日新聞の男性記者（名前は伏せる）から電話があり、立候補者に向けてのアンケートの回答を今日中に出せ、とのこと。
「わし、立候補してないで」
と答えると、その記者は慌てて
「え、あ、そうなんですか…。そ、それは失礼しました」
とのこと。

おいおい、朝日新聞、大丈夫か😅

— 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) January 25, 2026

百田尚樹

2024年10月8日、第50回衆議院議員総選挙の比例近畿ブロックに日本保守党から出馬することを発表し、単独3位で立候補したが、落選した。

2025年6月24日、第27回参議院議員通常選挙の比例代表に日本保守党から出馬することを発表した。投開票の結果、党内得票2位で初当選。

2025年10月21日の首班指名選挙（第219回国会）では、1回目の投票では自身の名を書き百田尚樹に投票し、決選投票では自民党の首班候補である高市早苗に投票した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9

れいわ大石が発言中の他党の党首が草w pic.twitter.com/3z4LtLY6j6

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) January 24, 2026

衆院選公示前に…各党党首がネット討論会　 日本の成長戦略や将来の姿など議論

れいわ新選組・大石共同代表

「世界戦争の危機があって、子どもたちや若者を戦争に巻き込まない、戦場に送らないことが絶対に必要で、戦争ビジネスに加担せずにかつ経済成長をできていくという筋道を示していく」

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2026012403382691?page=2

多分これ、ほんと悪意なくて、制作者が忙しいバカだったんだと思う。もうメディアは儲からなすぎて、忙しいバカしかいないから今後もミスが起こる。 pic.twitter.com/7hmyxGIT76

— 箕輪厚介 (@minowanowa) January 23, 2026

　MBSテレビ『よんチャンTV』（月～金　後3：40※関西ローカル）は、23日放送の番組内で、きのう22日放送回での表現について訂正と謝罪を行った。

　メインパーソナリティーの河田直也アナウンサーが冒頭「昨日の『よんチャンTV』の放送に関しまして訂正、そして説明、謝罪させていただきたいと思います」と切り出した。

　「昨日、『よんチャンTV』では衆議院選挙について放送いたしました。その中で各党の公約を説明して、皆さんが投票する時にどのように考えたらいいかをできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした。ジャーナリストの武田（一顕）さんに事前に聞き取りをして、それをもとに画面を作りました」と企画を説明。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58ac185c725d2baa1ddb86a03a072ddbcbe6be08

これ酷いのが
今日の日曜報道で野田代表は「うちは免税です。(自民維新は)非課税でしたっけ？」と発言していたことだ。改めて立憲のやる事は汚いなと思いました。 https://t.co/c1HCMFqL1N

— 白うさ (@sirousa0123) January 24, 2026

自民と日本維新の会は2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は、食料品は恒久的に税率ゼロにするとしている。

首相は番組で、消費減税の財源として補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げ、「2年限定であれば、確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べた。

食料品の消費税ゼロを巡っては、飲食店などの経営に甚大な悪影響を与えるとの指摘がある。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの点をただした。

維新の藤田文武共同代表は同党の見解と断ったうえで「非課税は飲食店にダメージを与える。（仕入れにかかる消費税額を控除できる）免税の方が受け入れられる」と指摘し、首相も賛同した。中道の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税をゼロにしても、飲食店などに「大きな影響はない」と反論した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91490f4850b0f8ae2b121ba570605fa91d11d734

ネット党首討論会2026
中道改革連合…野田代表
「中国は日本が軍国主義を復活していると、あらゆるところで認知戦でレッテルを貼っているが、日本は反論を全然していない」

高市総理…おまいう？って顔で苦笑い
「説明はあらゆるところでしている」

ピシャっ！ pic.twitter.com/FbtRmcMCIF

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) January 24, 2026

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。

外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。

石井氏は「生成ＡＩの進化によって外国勢力が簡単に日本語でプロパガンダを展開できるようになっており、（偽情報などを用いて世論の分断を狙う）認知戦の脅威は確実に増している」との見方を示し、政府による対策強化の必要性を強調した。一問一答は次の通り。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/china/ABWSVBJHQFJVXHBUL6XBCCBCRA-2026-01-09/

【再炎上必至】

武田氏自ら「つよくて怖い日本社会を作るのか？優しくて穏やかな日本社会を作るのか？という色分けをする」とハッキリ発言していた

海外から見て云々関係なく「日本社会」という国内情勢の話をしていてMBSの言い訳が嘘だったと判明 https://t.co/nVZIwhtMpz pic.twitter.com/SXK4l6Zy9i

— まさと@大阪2区 (@mstmart501) January 24, 2026

　さらに「強くて手ごわい日本　自民、維新、参政」という画面を表示したうえで「きのうは『強くてこわい日本』という表記になっていました。これが大変不適切で、しかも武田さんが意図するものとちょっとニュアンスが違っていました。『手ごわい日本』と武田さんは伝えたかったということです」と事情を明かした。

　そして武田氏も画面に登場し、自分の言葉で説明した。

　「わたしは各党の政策、とりわけ安全保障政策を考えるひとつの目安として、自民、維新、参政を『強くてこわい日本』と表現いたしました。この『こわい』という言葉は国民にとって脅威となるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て手ごわく、簡単にはあなどれない日本を志向しているという意味で用いた表現でした。わたしは外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで『こわい』と話しました」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c272a75253cd070351af3271aecd0b1e632836a5