【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、

『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰

それに対して石井アナ
『は〜っ、勢いで(イランへの攻撃を)やっちゃってる』
という相槌をうってしまう😰

↓↓↓ もうコレ、放送停止レベルじゃない？？💢
TBSはニュース報道する資格無くない？？

【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、

『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰

それに対して石井アナ… pic.twitter.com/ZTwnsCiJsj

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 6, 2026

・参考

海野ゼミナールは6月11日、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置及び日韓の経済連携の可能性に関して、駐日大韓民国大使館で産業通商官A氏を対象に約1時間、ヒアリング調査を実施した。使用言語は、日本語と韓国語であった。

まず、A氏は、米国との関税交渉について、韓国は政権交代の時期であったので、「遅延戦術（delay tactics）」の外交交渉を行ったと述べた。韓国は、新政権が発足するにあたり、政権移行の期間を戦略的に利用して、交渉を一時的に停滞させ、自国の外交方針を慎重に再検討する時間を確保した。政治的空白が、交渉の準備を行うための「時間稼ぎ」になったのである。

この「戦略的な時間の使い方」により、韓国は対話をより計画的で主体的に進めることが可能となり、米国の圧力に屈するのではなく、自らの外交アジェンダに基づいて交渉を主導できた。

このような外交戦略により、超大国でなくても、交渉のタイミングやプロセスを調整することで、外交において影響を与えることができるのである。経済的・軍事的パワーに依存するのではなく、「タイミング」と「戦略的判断」によって外交を行うことの重要性を学ぶ機会になった。

https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2025/qfki0t0000066h2d.html

首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降

高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。
まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。

（１）タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ
来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。
もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど）

（２）自己収入額の割合「65％」目標は、「展示」部分のみ
博物館・美術館の役目は、以下の４つです。
　Ａ：収集＆保管
　Ｂ：教育普及
　Ｃ：調査研究
　Ｄ：展示
この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「Ｄ：展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。（記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65％」とあるので混同しやすい）

そして、他のＡ＋Ｂ＋Ｃには運営費交付金等（国費）をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。
さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！
ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。



・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ！」というわけではないとのこと。
なるほど、私も一旦安心いたしました。

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。… https://t.co/ygTkLbVXYM pic.twitter.com/HBKIKnvRlL

— 赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） (@KenAkamatsu) March 5, 2026