古市さんは12月中旬、ビッグサイトで開催された、半導体の一大見本市を訪れるべきだった。
— みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD (@miwachan_info) January 1, 2026
中国からの出展ゼロ。
これがいかにヤバい事態か、過去を知らないと分からないかもしれないけど、過去のもようはネットで調べられる。
3月に上海で開催されるけど、このままだと日本からの出展ゼロになるよ。 https://t.co/Y7A0443IDQ
これはスゴイ！
— marketmaker (@marketmaker7) January 2, 2026
エヌビディアの牙城が崩れるかも!!
消費電力9割減の新型AIチップ「CGLA」
元プレステ技術者が立ち上げた日本の半導体スタートアップ「 LENZO（レンゾ）」が開発中！https://t.co/E9KWfT3etc pic.twitter.com/oqHJHbyLNO
サイエンスな話題を伝える理系通信、今回のテーマは「AI半導体」です。AI半導体の王者NVIDIAに、日本の半導体スタートアップ「LENZO（レンゾ）」が挑もうとしています。集結したのは、プレイステーション2・3の半導体を開発してきた技術者たち。彼らが開発しているのは、「CGLA」と呼ばれる新しい半導体です。最大の特徴は、NVIDIAのGPUと比べて最大9割も少ない電力でAIを動かせる圧倒的な電力効率です。CGLAはどんな仕組みなのか？そして、NVIDIAが築いた 「CUDA」というあまりにも高い参入障壁をどう乗り越えようとしているのか。詳しく伝えます。
理系通信がテレビ初放送！
【1月3日 朝7時放送！】池上＆伊沢＆カズレーザーが2026年をビックリ予想
テレ東で2026年1月3日（土）朝7時放送の5時間特番！「テレ東は”知の駅伝” ～2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想～」池上彰・伊沢拓司・カズレーザーなど豪華な顔ぶれが2026年をビックリ予想！「池上彰がいま話を聞きたい30人」「円卓コンフィデンシャル」「橋本幸治の理系通信」などテレ東BIZの人気コンテンツが勢ぞろい！放送後には番組未公開動画や配信オリジナルも続々公開します
https://www.youtube.com/watch?v=1LBNnC37CKI
【速報】公明代表、中道政治へ与野党結集呼びかけ
公明党の斉藤鉄夫代表は2日、東京都内で街頭演説し、党が掲げる中道政治の実現に向けて賛同する与野党議員の結集を呼びかけた。
https://www.47news.jp/13672147.html
首相と一定の距離のある自民党議員👍✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) January 1, 2026
「思っていた以上にいい総理だ。過小評価というか、もう少し頑なな人だと思っていたが柔軟だ」
「政治が動いている。岸田元首相が『静』、石破前首相は『受』、高市首相は『動』だ」https://t.co/GaNKuKQdSQ
2026年を迎えた政界。内閣支持率が3カ月連続で75％超というロケットスタートを切った高市早苗首相は、その人気を維持したまま、新年を迎えた。そして今年、その勢いをどこまで持続し、何を成し遂げるのかが最大の注目となる。
総理大臣就任以来の高市首相について、首相と一定の距離のある自民党議員に聞いても、評価は高く、「思っていた以上にいい総理だよ。過小評価というか、もう少し頑なな人だと思っていたが、柔軟だ」との声が聞かれた。
さらにこの議員は、高市政権になって「政治が動いている」という政策の“ドライブ感”が国民に受けていると分析し、岸田元首相が「静」、石破前首相は「受」であったのに対し、高市首相は「動」で、それが人気の源なのだと分析していた。
2026年は、この高市首相の“ドライブ感”が発展するのか、それとも難題にぶち当たるのか、そしてどこへ進んでいくのかが焦点になると言えそうだ。それを展望するにあたり、まず高市首相の人気ぶりと強みをもう少し詳しく見てみたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9c05cc664791b3f0d836301659c6f308a1f986
嘘つく中国、嘘垂れ流すNHK→中国 習主席“経済成長率 5％前後に” 目標達成の見通し示す | NHKニュース | 習近平主席、中国、GDP https://t.co/osolVjOqaI
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) January 1, 2026
中国の習近平国家主席は31日、2025年の国内総生産（GDP）成長率目標を達成できる見通しだと表明した。「極めて異例の1年」だったと評価した。
国営新華社通信によると、習氏は国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会合で、今年のGDP成長率が5%前後になる見込みだと明らかにした。
習主席は「中国経済は圧力を受けながらも前進し、新たな方向とより優れた発展へと進んでおり、強い回復力と活力を示している」と言明。「成長率は5%前後に達する見通しであり、世界の主要国で引き続き上位に位置している」と述べた。
これより前の声明では、習氏が具体的には触れずに、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。
中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/384fb80359d7adacaf7533941729afcfc1947538
自民党は当該選挙では小選挙区で277人しか立候補してないのにどうやって290人支援するんですか🤣 https://t.co/YDP6m3bjVI
— 田中けい (@TANAKA_Kei) December 31, 2025
複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」に基づいた内容だとしている。報告書の内容などが、どの程度事実に基づくかは確認できていない。
12月28日の聯合ニュースや29日のハンギョレ新聞の報道などによると「特別報告書」には徳野氏が18～22年に日本国内の政治情勢や選挙運動について韓被告に報告した内容が含まれているとされる。
https://mainichi.jp/articles/20251231/k00/00m/030/099000c
【フリー横田さんの質問に本音を漏らす小泉大臣】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 28, 2025
フリー横田
「自衛隊員と家族を補償する自衛隊決死法案みたいな制度が必要だとお考えではないでしょうか」
小泉進次郎
「ちょっとよく主旨を分かりかねるんですが…」 pic.twitter.com/8UnoM36TAR
記者：
１月２０日にも再稼働する柏崎刈羽原発で事故が起きたときなのですけれども、先週の会見で２６倍の手当なので、十分な自衛隊員が現地に駆けつけていただけるということだったのですが、元新潟県知事の泉田裕彦さんが衆議院議員時代にですね、周辺住民４０万人の避難は自衛隊ではできませんというふうに答えて、これは方針変更したのでしょうか。それとも、もう十分な自衛隊員の数が確保されて、それ何人ぐらいなのかというのを教えていただきたいのと、あと、トモダチ作戦で被爆した兵士について、お父さんの小泉純一郎さんが聞き取り調査をして十分な補償がないので、自ら全国行脚の講演をして寄付金を集めましたが、そういう状態、状況を踏まえてですね、本人はもちろん、家族を含めた補償、本人の健康被害に対する補償をするという自衛隊決死法案みたいな制度、法案が必要だとお考えではないでしょうか。
大臣：
ちょっと後段の方、よく趣旨を分かりかねるのですが、まず１点目に、柏崎刈羽のお話がありましたので、そこに触れると、今月の２４日に新潟県花角知事の再稼働容認を受けて、東京電力ホールディングスから柏崎刈羽原子力発電所６号機の再稼働を１月２０日とする具体的な行程が示されたということは承知をしております。例えばですね、この人員に関するようなこと。一つは住民避難用のバスの運転手の不足などについてもあると思いますが、現時点で新潟県知事から自衛隊に対して直接要請はなく、この場でのコメントは差し控えますが、住民避難における輸送手段の確保は、柏崎刈羽地域原子力防災協議会が取りまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応において、新潟県バス協会や民間バス事業者等の協力で行われることとされております。その上で、原子力災害が発生し、不測の事態により確保した輸送能力では対応できない状況となり、新潟県から要請があった場合、実働組織、これは自衛隊、警察、消防、海上保安庁が適切な役割の下、政府一体となって必要な支援を行います。また、原子力災害という危険な環境下で自衛隊が活動を行う場合、原子力災害対策本部からの助言、支援を受けるほか、原子力に関する専門的知見を有する陸上自衛隊の化学科部隊を投入し、安全性を確保しながら、組織的かつ機動的に活動を行ってまいります。防衛省・自衛隊としては、内閣府をはじめ、関係省庁や原子力事業者、地方公共団体などが主催をする原子力防災訓練を通じて、連携要領の確立を図るなど地域の皆様に安心をお届けできるよう、万全を期してまいりたいと思います。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html
マスコミのいないところで高市総理に苦言を呈するならまだ理解はできるが、マスコミの前で堂々と足を引っ張り、更に中共に利用されるバカ。
— 麻布食品 (@azabu_food) December 31, 2025
石破茂氏がたっぷり語った「高市政権への疑問」 コメ政策、定数削減…「言わない方が楽だけど」＜一問一答＞：東京新聞デジタル https://t.co/sTXDC9tQnq
◆1年間、あれ以上のことはできなかった
──自身の政権運営を自己採点すると。
そんなことはできない。それは次の時代がすることだ。「長きをもって尊からず」とは言わないが、どれだけ長くやったかではなくて何をしたかだろう。 私にもいろんな評価はあるだろうが、1年間、あれ以上のことはできなかった。そう言えるのは幸せなことだ。
──石破政権の実績は何か。
防災庁（の設置準備）、賃上げ、大阪・関西万博の成功、日米関税交渉だと思う。
関税交渉は一番の難題だったが、経済産業省、外務省、財務省と政府一丸でやって、大変な力だと思った。赤沢亮正経済再生担当相（当時）が10回もアメリカに行き、驚異的な交渉力を発揮した。いろんな国から「日本はどううまくやったのか」と言われた。
◆コメ増産しかないのに…後戻りしそうに
──石破政権では価格が高騰したコメの増産方針を示したが、高市政権になって「需要に応じた生産」に転換した。
よく分からないが、後戻り…
https://www.touken-world.jp/tips/68322/
たまにとんでもない物が売られてる中国のフリマサイト。 pic.twitter.com/yqbflyEU8x
— №84@ミリタリー垢 (@lxxxivcorps) December 30, 2025
「銃砲刀剣類登録証」（以下、登録証）とは、日本刀と一体で管理することが法律で義務づけられている重要な書類であり、日本刀1振につき1枚が交付されます。日本刀を持ち運ぶ際には、必ずこの登録証を同時に携行しなければなりません。保管方法としては、クリアファイルに入れて白鞘に括り付けている場合や、刀袋と一緒に保管しているケース、あるいは重要書類として登録証のみを別途管理していることもあります。
万が一、登録証が見当たらない場合には、管轄の警察署と、所有者が居住する地域の教育委員会への届出が必要となります。登録証が存在しない状態では、日本刀の所持や相続、譲渡はいずれも認められず、そのまま所有を続けると罰則を受ける可能性があります。なお、登録証の管轄は、住所変更や名義変更があった場合でも、最初に登録を行った都道府県教育委員会に固定されており、その後に別の教育委員会へ移ることは原則としてありません。
教育委員会への届出が必要となるケースは、大きく分けて、購入や相続などによって所有者が変わる場合と、所有者自体は変わらないものの何らかの届出が求められる場合の二つに分類されます。
https://www.touken-world.jp/tips/68322/
🇨🇳「新年の祝辞を公開します！」
— DALT (@alt_dirty) December 31, 2025
私「新年快乐！ さすがに新年一発目は穏健な挨拶にするんやろなぁ…」
🇨🇳「 pic.twitter.com/iLNlvAQrAR
このほど、私は全国運動会の開幕式に出席し、広東・香港・澳門（マカオ）の3つの地域が心を一つにしている姿に感銘を受けました。引き続き、「一国二制度」の方針を揺るぎなく貫徹して堅持し、香港と澳門が国の発展大局により良く融合し、長期の繁栄と安定を保つよう支持していかなければなりません。両岸同胞の血は水よりも濃く、祖国統一の歴史の大勢を阻止することはできません！
党が栄えれば国が強くなります。私たちは中央八項目規定の精神を学ぶ教育を深く貫徹し、実行を通して信頼を築き、党の管理・ガバナンスを厳格に行い、不正を一掃し、組織の健全化を図り、自己革新を推し進め、党と政府の風紀を持続的に改善していきます。初心と使命を忘れず、継続的に努力を重ね、着実に成果を上げ、延安における「窰洞の問い」に引き続き良い答えを出し、人民に恥じない「時代の問い」の答えを書き記していきます。
2026年は「第15次五カ年計画」の始まりの年です。「先んじて始める者は必ず結果を見据え、成功する者は始めから周到に準備する」。私たちは目標と任務を見据えて、自信を強く持ち、勢いをもって、質の高い発展を着実に推し進め、改革開放を更に全面的に深め、人民全体の共同富裕を推進し、中国の新たな奇跡の一章を書き上げていきます。
全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2025/1231/c94474-20409290.html
なんでこれがバズってるのか分からない人へ。
— ボストン (@BostonGame777) December 31, 2025
コミケで赤本を買ってるのが面白いからではありません。
コミケで赤本を売ってるのが面白いからでもありません。
国際信州学院大学という大学は「存在しない」からです。 https://t.co/Jnfui72PKD
780校ある大学のうちの1校…ではなく
2017年現在、4年制大学は780校（文部科学省・学校基本調査）。
国際信州学院大学はそのうちの１校、というわけではありません。先にネタばらしをすると、同校は架空大学、つまりフェイクです。
この国際信州学院大学が話題となり始めたのは2018年春頃。私も先日、知人から教えてもらいました。
先週4月17日にはネットメディア・JCASTニュースが記事にしています。
同記事によると、
このネタ大学が「開校」したのは2018年1月のこと。ネット掲示板「5ちゃんねる」ユーザー達が、偽の公式サイトや教員のSNS、校歌などを続々と制作し始めたのだ。
とのこと。
私も同校サイトを閲覧しましたが、ムダにレベルが高く、思わず釣られそうになりました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7f7e35e1e0594a9f624577b295c454a5677b1b5e
#格付けチェック のオーケストラ問題、正解してた嫁(音楽畑)曰く
— 馬旦那P (@CG_xima) January 1, 2026
・出来が良いのは不正解のB(京都大学)
・年200公演やってるプロオケがこの収録に割ける時間は少ない、合わせの練習はほとんどしてないはず
・大学オーケストラの方は割ける時間が多い、合わせもガッツリやってると思う
だそうです
新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463
イラン抗議デモ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 1, 2026
国民が大規模な街頭抗議を行っていますが、軍や警察による大規模な鎮圧が見られていません、軍と警察は中立を保ち命令に従っていない状況かもしれない
ハメネイ政権は武力を動かせず、崩壊寸前ではないでしょうか？
これまでの歴史上の体制崩壊でも、よく見られる経緯です pic.twitter.com/k3OOi858tq
テヘラン、イラン、12月31日 (AP) ー イランでは今週、自国通貨リアルが対米ドルで過去最低水準に急落したことを受け、3年ぶりの大規模な抗議活動が発生した。
29日に撮影されて拡散した映像には、首都テヘランの路上で抗議する市民の姿が映っていた。同日、中央銀行総裁が辞任した。
テヘラン中心部の市場付近では、映像に警察や治安部隊を押しのけ、石を投げる市民の姿が映っていた。
メディア報道によると、30日にはペゼシュキアン大統領が実業家グループと面会し、彼らの要求に耳を傾けたという。
ペゼシュキアン大統領は「政府は問題解決と社会状況の改善に向け、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。また、抗議者との対話のためエスカンダル・モメニ内相を指名した。
国税庁長官も、政府が企業に有利な税制改正を行い、納税遅延に対する罰則を撤廃すると表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f1a1d2e2691c04ef9aa5370b01a376adf87059
51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。
振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。
励ましの言葉も、厳しいご意見も、すべてが次へつながります。
この一年に寄せていただいた思いに感謝しながら、
大分市佐賀関の大火により被災された方々など「ここからはじまるー聞く・つなぐ・変える」キャンペーンでお会いした皆様には、心から「良いお年を」と申し上げたいと思います。
51年も続いたガソリン税の暫定税率が今日廃止されました。悲願が成就する感慨深い大晦日になりました。
— 野田よしひこ (@NODAYOSHI55) December 31, 2025
振り返れば、暮らしや政治をめぐり、多くの課題と向き合い続けた一年でした。
思うように前に進めたこともあれば、力不足を痛感した場面もあります。…
山本「沖縄は公職選挙法違反をしても捕まらない公職選挙法特区っていう…」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 1, 2026
今野「維新の人たちが沖縄に行って唖然としてたよw『の・の・のぼりが出てる』ってw」
鈴木「沖縄の選挙の動画を見て真似をしないで下さい。沖縄以外で同じことをやると間違いなく捕まるんで」 pic.twitter.com/0WsqyBXuCs
沖縄県知事選を巡って公職選挙法で禁止されている立候補予定者ののぼりの掲示が相次ぎ、問題となっている。保守と革新の対立が激しい沖縄では選挙のたびに違法掲示物が乱立し、「公選法特区」とも 揶揄やゆ される。県選挙管理委員会は、あしき慣習を定着させないため、投開票日まで厳しく指導する構えだ。（谷口京子）
今月中旬、 豊見城とみぐすく 市の道路沿いには、立候補予定者の氏名や顔写真が印刷されたのぼり３本が並んだ。宜野湾市でも、別の予定者の名前が書かれたのぼりがあちこちに見られた。通学路にのぼりが立ったこともあり、同市の主婦（６５）は「景観を損ねるだけでなく、見通しが悪くなるため安全面でも問題だ」と憤った。
公選法では、予定者や立候補者ののぼりや看板の掲示は政治活動用の事務所などに限られ、私有地や道路沿いでの掲示は禁止されている。立件されれば、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220824-OYT1T50078/
中国ネット融資企業、印度市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅 https://t.co/uzBYyz5klG
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) December 31, 2025
中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。
インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。
しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5〜8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40〜80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。
https://chinanews.jp/archives/29910
中国の自動車販売がピークアウト
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 1, 2026
(´・ω・｀)
中国乗用車協会（CPCA）は、12月1日から28日までの全国の乗用車小売販売台数が192万8000台となり、前年同期比17%減少したと発表した pic.twitter.com/tMvjWp3HtI
中国乗用車協会（CPCA）は12月31日、週次分析を発表し、12月1日から28日までの全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年12月同時期比17%減、前月同時期比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。12月1日から28日までの全国乗用車メーカーの卸売販売台数は213万4000台で、前年12月同時期比19%減、前月同時期比19%減となった。年初からの累計卸売販売台数は2889万9000台で、前年同期比8%増となった。
12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は119.2万台で、前年12月同期比5%増、前月同期比1%増となった。年初からの累計小売販売台数は1266.4万台で、前年同期比18%増となった。12月1日から28日まで、全国の新エネルギー乗用車の卸売販売台数は126.1万台で、前年12月同期比4%減、前月同期比16%減となった。年初からの累計卸売販売台数は1501.7万台で、前年同期比25%増となった。
12月1日から28日まで、全国の乗用車市場における新エネルギー車の小売浸透率は61.8％、12月1日から28日まで、全国の乗用車メーカーにおける新エネルギー車の卸売浸透率は59.1％だった。
12月第1週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は4万2000台で、前年12月同時期比32%減、先月同時期比8%減となった。
12月第2週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は6万7000台で、前年12月同時期に比べ17%減少したが、先月同時期に比べると9%増加した。
12月第3週、中国の乗用車の1日平均小売販売台数は7万7000台で、前年同期比11％減、昨年12月の同時期比9％増となった。
12月第4週の中国乗用車の1日平均小売販売台数は9万台で、前年12月同時期比12%減、先月同時期比15%減となった。
12月1日から28日まで、全国乗用車市場小売販売台数は192万8000台で、前年同月比17%減、前月比3%減となった。年初からの累計小売販売台数は2341万1000台で、前年同期比4%増となった。
2025年12月初旬の自動車市場における小売販売動向は低調でした。昨年12月に各地で下取り・買い替え政策がさらに強化されたことを受け、市場は引き続き活況を呈していましたが、今年の小売販売の伸びは鈍化しました。これはほぼ予想通りです。下取り政策は買い替え需要を刺激するものであり、硬直的な購入需要を刺激するものではありません。消費者は政策変更に非常に敏感であり、需要の変動が大きくなります。政策強化の影響を受け、11月の自動車小売販売は前月比で減少し、12月初旬の小売販売の伸びも11月比で弱含みとなっています。
https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/hkstocknews/2025-12-31/doc-inhestek9049340.shtml
藤沢市の大型ゴミにソファーを2000円のシールを貼ってだしました。子供の思い出が沢山詰まったものでした。
— 天然水 (@oglego957592449) December 31, 2025
ひと月して、北口のBOOKOFFに子供と行ったら、そのソファーが3万で売っていました‼️
店長に聞いたら、お客様の持ち込み品ですって‼️
嘘つけー‼️ 子供がつけた傷や汚れがあるんだよー。
大型ごみ・特別大型ごみの分類と出し方
一般家庭から出る一般的に粗大ごみと呼ばれる大きなごみについては、藤沢市では「大型ごみ」と「特別大型ごみ」とその他に区分しています。「大型ごみ」は、1辺又は長さが50センチメートル以上、2メートル未満のごみ（例外もございます）を指します。大型ごみの中でも16品目については「特別大型ごみ」として、別途取り扱っています。
これらの収集は予約制の各戸収集（有料）になります。その他、法律に定められた特定家電等につきましては、市では回収しません。これらの処理方法については「藤沢市では回収しない品目」のページをご覧ください。
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyo-j/kurashi/gomi/wakekata/h30bunrui.html
私、先日生理痛体験をいたしまして、『生理で辛い』といっている女は全員甘えていると改めて理解しましたよ。当方の職場では女性の生理に関する申告は無視して構わずシフトをいれることにしました。たまに呻いていますが多分演技ですね。もうみんなにバレてますよ。社会を舐めるなよ嘘つきども。
— 四十肩（Frozen Sholder,inc.） (@frozen_investor) December 31, 2025
女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。
生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。
条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」「不必要な予算」といった批判が出ている。
https://www.sankei.com/article/20251210-SLLTDSGCUVCS3AJBFY7S2FS6JA/
