アメリカの法律事務所と県が長期継続契約をしていたことが弁護士の証言でハッキリしました。自治体の契約は原則「単年度」。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員(沖縄自民党) (@hirofumi004) March 7, 2026
来年度以降も支払いが発生する契約は、議会の債務負担行為などの議決が必要です。
それをして来なかった沖縄県。やはり真摯な対応とは程遠いですね。
沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言 玉城デニー知事を証人尋問へ
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会(百条委)は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、初代事務所長の平安山(へんざん)英雄氏が百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べる一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示している。
https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
