近ごろ橋下徹をあまり見かけない。レギュラーだった「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）が3月で終了したこともあるが、ちょっと前までは東京キー局の情報ワイド番組を掛け持ちしていたのに（去年は215本）、今は大阪の系列局制作の昼ワイドに週に1回程度だ。何かあったのか。思い当たるのは、高市早苗批判の急先鋒であること。

「強引な政治手法を国民より国家前面主義、靖国参拝ではすぐ腰砕けになるファッション保守、中国に対しては口だけ番長、トランプにヘコヘコしすぎと、容赦ありません。もともと高市に批判的な玉川徹（ジャーナリスト）や斎藤幸平（東京大学大学院准教授）のコメントなら、『いつもの悪口』と無視することもできますが、右寄り保守で維新の会創業者の橋下が言うと、高市支持層に刺さるから影響は大きい。首相になる前から、『橋下さんは私に批判的』とXに投稿するなど警戒してました」（高市ウオッチャー）

高市は総務相の時、政府・与党に批判的な番組を流し続ける放送局の停波をチラつかせたことがあり、テレビ業界にとって最も警戒しなければならない政治家だ。その高市が毛嫌いしている橋下は、やはり番組で使いにくい。これまでは、多少乱暴なことを言っても元大阪府知事の肩書に助けられて見過ごされたが、高市が首相になったらそれも許されなくなったということか。

■憎まれっ子コメンテーターがいるから面白いのに

橋下は大阪ローカル局に冠特番やほぼ準レギュラーの番組を持っているが、内容は街散歩だったり、グルメ案内だったりで、たまに政治批判をしてもひと言ふた言と、橋下らしさがまったくない。

テレビ局が橋下を使いにくいのには、ギャラの高さもあるようだ。1回の出演で約120万円と報じられたこともある。

橋下は「僕は文化人ギャラで、タレントさんとは違う」と否定しているが、政界引退を表明したときに、「ギャラは芸能人価格で」とギャグを飛ばしたこともあって、大学教授や医師、ジャーナリスト、評論家などの数万～30万円よりかなり高いのは間違いない。

「一方で、Xでの露出は増えています。Xなら何でも好きなことが言えるし、フォロワーは約230万人もいるといわれます。無理してテレビに出なくても、発信力は維持できているんですよ」（テレビ情報誌編集デスク）

「嫌いなコメンテーター」アンケートでは常に上位だが、テレビは憎まれ役がいて面白い。（文中敬称略）

（海原かみな／コラムニスト）

https://article.auone.jp/6a32cecd-e3df-455b-bb2e-05863c4cc1fd

国会前デモ「路上から民主主義を立て直そう」

9･19国会正門前大行動にて菱山南帆子 氏は、安保法制成立から11年を振り返り「市民運動を立て直し、路上から民主主義を立て直そう」と訴えた。
全国330カ所以上で声が上がっているとして、政治家に信念を曲げず闘うよう訴えた。 #国会正門前大行動0919 pic.twitter.com/KujNFZOSPb

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) September 19, 2026

　読売新聞社は、第２次高市改造内閣が発足した１７日から１８日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は５９％で、改造前の前回調査（８月２１～２３日）から３ポイント増え、３か月ぶりに上昇した。主要閣僚を続投させたことなどが評価されたとみられる。内閣不支持率は３０％（前回調査３２％）だった。

　支持理由は「他によい人がいない」が３０％（同２８％）でトップだった。一方、不支持理由は「首相が信頼できない」が２９％（同２６％）だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c20bdeab20fa0ab8ac9642d8766646d3a54fd38

「逆ギレ」の構図が透ける…沖縄県知事選で激増「選挙デマ」　本土からの濁流に地元の新聞はどう抗ったのか

　沖縄県知事選を巡っては、候補者にまつわる真偽不明の言説が交流サイト（SNS）にあふれた。動画の閲覧数に応じた収益化も背景に、発信は県外からが多数を占め、名護市辺野古の新基地建設や中国との関係に絡めたデマも相次いだという。生成AI（人工知能）利用などで巧妙化する偽・誤情報への検証を重ねた沖縄の新聞2紙に現状の課題を聞いた。（森本智之、太田理英子）

◆沖縄タイムス「知事選のたびに県外のネトウヨが介入」

　「これまでの知事選と比べデマ情報が圧倒的に増えた。現職の玉城デニー氏を批判する内容がほとんどだった」。沖縄タイムスでファクトチェック取材のキャップ役を担った阿部岳編集委員は「こちら特報部」の取材にこう振り返る。

　新人の古謝玄太氏が玉城氏らを破り当選した今回の選挙。沖タイと琉球新報は2018年の知事選以降、全国の新聞社に先駆けて選挙期間中のファクトチェックに取り組んできた。「知事選のたびに県外のネトウヨが介入し、リベラル系の候補をたたくのはいつもの構図」と阿部氏。ではなぜデマは増えたのか。

　沖タイが知事選を巡る8月のX（旧ツイッター）投稿を分析すると、9割が県外からの発信だった。辺野古沖で高校生らが亡くなった3月の小型船転覆事故以降、「SNSで『事故は玉城知事のせいで起きた』などとする荒唐無稽なデマが飛び交った。半年近く拡散する中で選挙戦に突入したことが影響した」とみる。

　どう検証に臨んだか。「とにかく広く網を掛けること。グルクンかイラブチャーか何が釣れるかわからないが、一つ一つデマをつぶしていくことを考えた。ただデマが多すぎて追いつかない面があった」と困難も明かした。

◆琉球新報「実際に記事がどこまでどう届いているのか…」

　一方の琉球新報。滝本匠編集局長も「これまでとはフェーズが異なってきた」と変化を語る。

　「辺野古に反対住民は全くいない」→【誤情報】、「玉城氏が『一帯一路』で沖縄を中国経済圏に差し出すような発言」→【ミスリード】…。同紙は投票日までに18件のファクトチェックを公表した。「辺野古新基地や中国との関係を巡るデマが多かったが、これは従来も同じ。変わったのは、生成AIを使い拡散力の高い動画が大量に投稿されたこと」という。

　動画に着目した同紙の分析によると、告示後1週間にユーチューブで公開された知事選関連動画の再生は5000万回超。再生数上位30本の動画はほぼ県外からの発信で、沖タイのX投稿分析と同様の傾向だった。琉球新報は7日、「沖縄の自治や『基地反対』の主張を攻撃したり、陰謀論を拡散したりする本土発信の動画が目立っている」と報じた。

　この報道は、同紙が各地方紙に呼びかけて行われた。データ分析は北海道新聞、河北新報の両社と分担。その分析を基に神戸新聞は再生数1位と2位の動画投稿者が、デマで荒れた2024年の兵庫県知事選でも不正確な動画を投稿していたなどと報じた。玉城氏の街頭演説中に辺野古の事故で亡くなった生徒の写真を掲げ「共産党は人殺し」などと連呼した男性が今月、名誉毀損（きそん）容疑で同党県委員会に刑事告訴されたが、この男性も埼玉県内でクルド人を批判する政治家の演説を配信するなど、主に沖縄県外で活動している。

　滝本氏は「（選挙での）ファクトチェックは全国の新聞社の共通課題。連携することでノウハウを広げていきたいという中長期的な問題意識もあった」と語る。一方で「実際に記事がどこまでどう届いているのか、効果の検証は常に考えている」と課題も口にした。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/516160