歴史的な高インフレや新型コロナウイルス禍の影響長期化など、米企業は多くの難題に直面しているが、記録的なドル高に対する嘆きが再び経営幹部の間に広がり始めている。

マイクロソフトはドル高が利益を圧迫するとし、四半期途中としては異例の利益見通し修正を発表。バイオジェンやコストコホールセール、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、 セールスフォースも最近のドル高に不満を抱き、同じようなコメントを残している。

何年にもわたり比較的穏やかな動きが続いてきた世界の通貨市場で、ボラティティーが急上昇している。世界中の中央銀行がインフレ加速の抑制を図り、引き締めを進めているためだ。米連邦準備制度が利上げを主導する中で、ドルは過去１年間で対円で22％余り、対ユーロでは15％上げた。

海外販売に頼る多くの米企業にとって、ドル高はマイナスに作用する。ドル高が進むほど、ドル換算での海外収益が減るほか、現地通貨での値上げを招き、米製品の競争力が低下する。

ロイトホルト・ウィーデン・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏（ミネアポリス在勤）は「ドル相場の影響で米企業が世界の市場から締め出されるとの懸念がある。海外事業が大半もしくは少なくともかなりの部分を占める米大手企業があることを踏まえると、非常に深刻だ」と述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムズ株式戦略ディレクターによると、米企業の約35％はドル高が１株利益を著しく損ねるのに十分な対外エクスポージャーを有している。これらには、複雑なグローバル事業を通じ国外で売り上げの３分の１強を生み出すことができる米最大級のテクノロジー企業が多く含まれている。

クラウドベースの顧客管理ソフトウエアで業界をリードするセールスフォースは５月31日、通期の利益予想を上方修正したが、ドル高を理由に通期売上高に対し見込まれる為替の悪影響を６億ドル（約800億円）と倍に引き上げた。

マーク・ベニオフ共同ＣＥＯ（最高経営責任者）は同日の決算会見でドル高に関し、 「日本に旅行する観光客にとってはいいことだが、日本市場からの売上高に影響がある」と述べた。

実際、ブルームバーグの分析によると、決算会見での「外国為替」への言及はここ３年で最も頻度が高く、「ヘッジ」は2016年以降のどの四半期よりも多く触れられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDFX50T1UM0W01

エルサルバドルのビットコイン（BTC）保有額は現在、5150万ドル（約70億円）。2021年9月にビットコインを法定通貨と定めて以降、10カ月間に同国が投資した1億400万ドルから概ね半減している。

同国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は2021年9月以降、10回のビットコイン購入を発表している。最後に確認された時点では同国の保有ビットコインは2301ビットコイン、1ビットコインあたりの平均購入額は4万5171ドル。

また直近の購入は5月9日。当時、価格は下落傾向にあり、500ビットコインを1530万ドル、つまり1ビットコインあたり3万744ドルで購入した。ここ数日の価格急落の間、同国はビットコイン購入を発表していない。

アレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣は13日、ビットコインの下落が自国の財政状況に及ぼすリスクは「極めて小さい」とし、その額は政府予算の0.5％未満と指摘した。また、ビットコインを売却していないため、損失は確定していないと述べた。

エルサルバドル、含み損は約70億円──保有ビットコインの価値が半減
https://www.coindeskjapan.com/151871/

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8％。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。

　ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28％と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。
https://nordot.app/908954342229098496?c=39546741839462401