米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。
MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。
そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声が挙がっている。
調布市職員「何で今、急に」 TBS報道
TBSは6月15日付けの記事で、東京都調布市がサポート終了に向けた作業に従事する様子を報道。同市では、勤怠管理や会計業務にIEを使用しているといい、デジタル行政推進課の職員は取材に対し「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていた。
記事によると、取材当時、同市では半分ほどしかシステムを更新できていなかったという。
1年前にIEのサポート終了を告知していたMS
MSは2015年にEdgeを発表して以来、高速ブラウジングやセキュリティレベルに高さなどを理由に、ユーザーにIEからEdgeへの移行を推奨していた。21年8月にはIEとEdge（レガシー版）の「Microsoft 365」でのサポートを終了。21年5月には「IEのデスクトップアプリを2022年6月15日にサポート終了する」と、約1年前から告知していた。
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