オランダの情報機関、総合情報保安局（AIVD）は16日、インターンを装ったロシアの工作員が、ウクライナの戦争犯罪を調査している国際刑事裁判所（ICC）に潜入するのを阻止したと発表した。
AIVDによると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のセルゲイ・ウラジミロビッチ・チェルカソフ（Sergey Vladimirovich Cherkasov）工作員（36）は、偽の身分証明書を使って33歳のブラジル人になりすまし、ハーグ（Hague）にあるICCへの潜入を企図。だが、オランダ当局によって「国家安全保障に対する脅威」とみなされ、4月に入国を拒否された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3410139
リトアニアはロシアのカリーニングラード地域に対し、西側の制裁措置により、鉄道による大量の商品の輸出入を阻止すると発表した。
ロシアのバルチック艦隊の本拠地であり、核対応のイスカンダーミサイルの配備場所であるこの地域は、NATO加盟国であるリトアニアとポーランドの間のバルト海沿岸に挟まれており、ロシアとの国境はありません。
アントン・アリハノフ知事は、この取り締まりは、リトアニアを経由してロシアに輸出入される製品の40％から50％に影響を与えると述べた。
https://www.reuters.com/world/europe/russian-region-says-lithuania-will-curb-imports-exports-by-rail-2022-06-17/
【ニューヨーク共同】サントリースピリッツの長期熟成シングルモルトウイスキー「山崎55年」が競売大手サザビーズで競売にかけられ、17日に60万ドル（約8100万円）で落札された。予想落札価格の40万～50万ドルを上回り、日本産ウイスキーの人気の高さを反映した。
日本産ウイスキーは需要の高まりで原酒不足が恒常化。中でも長期熟成品は希少価値が高く、高値で取引されるケースが相次いでいる。
「山崎55年」は、1964年以前からの熟成を経た複数の原酒をブレンドし、熟成期間はサントリーのウイスキーの中で最も長い。2020年に日本で販売された際は1本330万円だった。
https://nordot.app/910681747725238272
2年前には貯金90万円あったのに 弁当配布に並ぶ26歳女性の願い [参院選2022]
たった2年でここまで生活が変わってしまうとは思ってもいなかった。
6月11日の夕方、都内に住む26歳の女性は生活困窮者を支援する団体から支援物資の入ったポリ袋を受け取った。
1年ほど前、東池袋中央公園をたまたま通りかかったとき、多くの人が行列をなす光景を目にした。月2回、原則として第2、第4土曜日に行われる東京・池袋のNPO法人「TENOHASI」の支援活動だった。
「こんなことをしているんだ」
驚くと同時に、自分も並べば食料品をもらえることを知った。列に連なる人の多くは中高年以上だったが、「生活の足しになれば」と迷いはなかった。
それからはほぼ毎回、足を運ぶようになった。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ6G3SQBQ6FUTIL009.html
薄紅色＝供与を約束した兵器の金額
赤色＝実際に供与された兵器の金額
世界の兵器市場、ウクライナ戦争の新たな前線に
https://jp.wsj.com/articles/in-ukraine-war-global-arms-market-emerges-as-a-new-front-11655431732
文字通りのマスゲームみたいな駐車場に！
「自動バレーパーキング」ついに国内の商業施設で初導入
三菱重工業と三菱重工機械システム、フランスのスタンレーロボティクス社が2022年6月13日より、国内の商業施設で初となる「自動バレーパーキング」の実証実験を始めました。
スタンレー社の車両搬送用AGV（Automated Guided Vehicle）ロボット「Stan」を用います。
今回は三菱地所グループが運営する千葉県の酒々井プレミアム・アウトレットの関係者駐車場にて実施。実環境に近い形でAGVロボットによる車両の自動搬送実証を実施し、搬送性能の検証、利用満足度の評価を行います。
このStanは、自動走行ロボットに、車両の長さに合わせて自動調整する板状のプラットフォームが組み合わされたもの。この板を車両下部に潜り込ませ、4輪を持ち上げて搬送します。つまり、自動で車両を所定の場所へ駐車してくれる、あるいは持ってきてくれるサービスです。
https://trafficnews.jp/post/119631
「食べログ」に3840万円賠償命令 “評価点急落”で客5000人減…“同様の裁判”続くか
■今後“同様の裁判”続く可能性も…
損害賠償が認められた一方、韓流村側が求めていた、3年前に変更した、評価点を算出する「アルゴリズム」の使用差し止めについては、認めませんでした。
アルゴリズムの使用差し止めが認められなかった理由について、裁判を取材したテレビ朝日の記者は、次のように話します。
テレビ朝日社会部・島田直樹記者：「今回、差し止めが認められる場合は、韓流村のブランドが損なわれたかどうかにあったとみられる。
実際、この判決では、ブランドが損なわれたとまでは、言及していない。つまり、ブランドが損なわれていないのであれば、差し止めはしなくてもよいという判断になったとみられる」
今後も、同様の裁判が続くのではないかと指摘します。
「今回の判決では、画期的な判決になったと思います。独占禁止法の優越的地位の乱用を裁判所が認めて、また損害賠償も認めたので。
そういったところで、多くの店がこの算出方法の変更で損害を受けていたのであれば、それを立証することができるのであれば、裁判がこれからも続く可能性があるといえる」
判決を受けてカカクコム側は、不当な判決であるとして即日控訴しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000258297.html?display=full
★奥から取ろうとしてない？ 食品ロス削減へ 佐世保南高生がＰＯＰデザイン
長崎県立佐世保南高（古賀巖校長、６６８人）３年の４人グループが、授業の一環で食品ロス削減のため、手前の商品から手に取ることを促すＰＯＰをデザインした。佐世保市干尽町のセブン－イレブン佐世保干尽町店に８日、贈呈した。
生徒たちは１年時に国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について学習し、２年時には六つのグループに分かれて自分たちができることを考え活動した。
４人は食品ロス削減をテーマに活動。同校近くにセブン－イレブンがあることから食品ロス削減につながる身近な取り組みとして、消費期限が近い商品から手にしてもらう「てまえどり」のＰＯＰをデザインすることに。市やセブン－イレブン・ジャパンの協力を得て、昨年１０月から始め、今年２月に完成した。同ＰＯＰの作成、設置の取り組みは、２０２０年から全国のセブン－イレブンで行われている。
生徒たちがデザインしたＰＯＰは、「奥から取ろうとしてない？」との言葉や、市の食品ロス問題を周知するオリジナルキャラクター「食品ロス戦隊もったいないンジャー」も入れて、若々しい感性が光る仕上がりになっている。
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https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220611-00000006-nagasaki-000-1-view.jpg
テキサス州オーブリーで、スズキの軽トラック「キャリイ」が、警察車両を振り切ろうと果敢にもカーチェイスを繰り広げるFB動画が話題になっている。
投稿されたのは6日、投稿主のカルヴィン・レッドファーンさんによると、親戚から”高速カーチェイス”が向かっているとの連絡を受け、377号線の沿道にスタンバイした。しかし、やってきたのは思いもよらぬ「ミニトラック」だった。動画にはのどかな田園緑風景の中を疾走する軽トラと、それを追う警察SUV4台が確認できる。
米国でカーチェイスといえば、テレビが生放送に切り替えて中継するほどの人気コンテンツ。高速道路などで、その一部始終をヘリから中継する様子を見たことがある方も多いだろう。投稿主が期待したのもうなずける。
この動画は現在「いいね」が4900件、8200回シェアされるほどの反響を呼んでいる。コメント欄には「面白すぎて大笑いしちゃった」「テキサスってなんでも大きいわけじゃないのね」「あのレゴのトラック見た？」「逮捕したらトラックごと後部座席にぶちこみそうだね」などたくさんの声が寄せられている。
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https://www.mashupreporter.com/suzuki-carry-car-chase/
福岡市の小学生が回転寿司チェーン『くら寿司』の出張授業で、環境問題を考えました。
福岡市南区の弥永小学校に登場したのは、回転寿司のレーンです。
エビやイクラの寿司の模型を使って、６年生５１人が“食品ロス”を減らすために、何ができるかを考えました。
これは回転寿司チェーン『くら寿司』が、ことし４月から取り組んでいる『ＳＤＧｓ』の出張授業です。
■くら寿司広報部・岡本愛理さん
「海の環境や漁業の現状だけでなく、ほかのさまざまな課題を知ってもらうことで、自分たちには何ができるかなとか、今後どうしていくべきかを考えるきっかけになればと思います。」
■参加した児童
「いろいろ好き嫌いせずに、たくさん食べるようにしたいです。」
■参加した児童
「食品ロスがゼロになる未来を作りたいと思いました。」
くら寿司は今年度、全国約４０校で出張授業を予定しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf4204c4d493f578d5f29f81e5d6d26bac4db8d
ゾウの「ハッピー」は人ではない、愛護団体の訴え退ける NY州最高裁
【6月15日 AFP】 ゾウの「ハッピー（Happy）」は高い知性を持っているものの、「人」の定義は満たしておらず、動物園で違法に拘束されているわけではない──。注目を集めていた動物の権利をめぐる訴訟で、米ニューヨーク州の最高裁は14日、こうした判断を下した。
ハッピーは雌のアジアゾウで1971年に自然界で生まれ、過去45年間はニューヨーク市内にあるブロンクス動物園（Bronx Zoo）で暮らしてきた。
動物愛護団体「人間以外の動物の権利プロジェクト（Nonhuman Rights Project）」が提訴したもので、裁判所に対してハッピーに人身保護令状を出すよう求めたが、最高裁判事は5対2で訴えを退けた。このため、ハッピーは約4000平方メートルの敷地内にとどまることになった。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3409940
北海道標茶、厚岸の両町で放牧中の牛が相次いでコードネーム「OSO（オソ）18」で呼ばれる大型の雄のヒグマに襲われている問題を巡り、地元で対策と捕獲に向けた試行錯誤が続いている。10日に標茶町であった会議で、2、3月に行った集中捕獲作戦の報告があったが、「捕獲に至らなかった」という。一方、行動圏に近い国有林にエゾシカの死骸（しがい）が放置されていることも明らかになった。オソ18をはじめヒグマを引き寄せる原因になる可能性がある。
エゾシカ死骸放置も問題に
オソ18は2019年7月に標茶町の下オソツベツ地区で乳牛を襲った。その後も放牧中の牛の被害が続き、21年秋までの2年余りで計57頭が襲われて、うち26頭が死んだ。
この日の会議は捕獲に向けて、冬眠明けの2～3月、ハンターによる集中捕獲作戦を展開したものの、捕獲に至らなかったことが報告された。一方、作戦と過去の襲撃や出没地点の分析で大きな「成果」もあった。オソ18の行動圏がほぼ特定されたほか、付近に前脚の幅が18センチあるヒグマがほかにも生息していることなどが分かった。
会議に出席したNPO法人「南知床・ヒグマ情報センター」の藤本靖理事長によると、越冬地は上尾幌地区の可能性があるという。「デントコーン（飼料用トウモロコシ）を狙って動いており、（移動の）ついでに牛にちょっかいを出している可能性が大きい。秋にデントコーンの刈り取りをするときが最大の捕獲のチャンス。いまのうちに（過去に）デントコーンの被害が出た畑をマークした地図や刈り取り時期の情報を伝えてほしい」と今後の対策の方向性を示した。
この会議では取り上げられなかったが、新たな問題も浮上した。オソ18のこれまでの行動圏から直線距離で東に10キロ強の国有林で大量のエゾシカの死骸が数年にわたって不法投棄されていたことを道森林管理局（札幌市中央区）が7日に発表。ヒグマの出没を誘因しかねない状況になっている。
https://mainichi.jp/articles/20220617/k00/00m/040/037000c
16日に予定されて延期されたヌリ号発射が21日に再び試みられる。科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は17日、オンラインブリーフィングを開き、ヌリ号2次打ち上げを21日に推進すると発表した。
ヌリ号は技術的な問題や天候変化に備えて発射を先送りできる余裕期間である「発射予備日」を23日までに設定しておいた。 今回の決定は、打ち上げ予備日内にヌリ号を打ち上げるという意味だ。科学技術情報通信部のクォン·ヒョンジュン弘大公共研究政策官は「当初はエラーが確認された1段酸化剤タンクレベルセンサーの交換のために1·2段連結分離が必要だと判断したが、綿密な検討を通じて核心部品だけを交換する方式でエラー解決方案を探した」と明らかにした。続いて「該当部品を交換し、正常な作動を確認した」とし、「1·2·3段に全体に異常がないことを確認した」と述べた。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003153926?sid=105
ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍が制圧を宣言しているウクライナ南部ヘルソン州のフラニ顧問は１４日、ウクライナ軍が同州の州都ヘルソンから２０キロ地点付近まで前進したと発表した。一方、最激戦地となっている東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクについて、ウクライナ軍参謀本部は同日、「戦闘が続いている」とした上で、露軍が部隊を再編成して攻勢を強めようとしている－と発表した。
ロシアは５月下旬、ヘルソン州と南部ザポロジエ州の占領地域の住民に露国籍を付与する政策を開始。実効支配の永続化を図ろうとしている。ウクライナは両州の奪還を掲げている。
ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で「ヘルソンの奪還という主要目標に向け、われわれは前進している」と述べた。また、セベロドネツクなど東部に関しては「戦況は特に変わっていない」と説明。「わが軍の損害は大きいが、持ちこたえなければならない」と述べ、戦闘を継続する考えを示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は５月下旬、仮にセベロドネツクを制圧しても露軍は軍事的利益を得られず、同市掌握を宣言できる政治的利益しか得られない－と分析。露軍がルガンスク州での前進に注力する間に、より戦略的に重要なヘルソン州や東部ハリコフ州で反攻を進めたウクライナを「賢明だ」と評価した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/71acafcecd22fadaecbad0138082297092e4acb7
エリザベス女王の在位７０年祝賀行事のため、今月初め英国に一時帰国したヘンリー王子一家だったが、王室側による自分の子供たちに対する扱いにメーガン妃は怒り心頭だという。米芸能サイト「シー・ノウズ」が１６日、伝えた。
昨年誕生し、女王の愛称にちなんで命名された長女リリベットちゃん（１）と女王との初対面が、メーガン妃にとって今回、帰国した際の〝メインイベント〟だったが、既に報じられているように、リリベットちゃんと長男アーチー君（３）を連れて女王の元を訪れた一家が女王と面会できたのは、わずか１５分間ほどだった。
王室側は一家との面会を形式的なものとしたため、家族団らんという雰囲気はなく、女王とリリベットちゃんのツーショット写真を撮ることさえも許可されなかったことにメーガン妃は激怒しているというのだ。
女王との写真がないため、ヘンリー王子＆メーガン妃は英国滞在中の４日、満１歳の誕生日を迎えたリリベットちゃんを、一家の英国での邸宅「フロッグモア・コテージ」で撮影したポートレート写真を公開した。
シー・ノウズは、英王室専門家ニール・ショーン氏の話として「夫妻は、アーチー君には女王と一緒の写真があるのに、娘にはそれがないことを不公平だと感じている」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/947478c900fe576db52f6d6f4653a4d885a4cdd1
打ち上げが延期された韓国型発射体（ヌリ号・ＫＳＬＶ－Ⅱ）の作動異常の原因分析のための手続きが始まった。
韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型発射体事業本部長は１６日午後、オンラインブリーフィングを開いてヌリ号点検現状を説明した。今後の発射日程はまだ決まっていない。問題原因により打ち上げ日程が相当期間先送りされる可能性も提起される。「２回目の打ち上げ日程に梅雨が考慮されるか」という取材団の質問にコ本部長は「秋まで遅延されるのは想像したくない」と話した。<中略>
レベルセンサー異常の正確な原因把握はヌリ号の今後の打ち上げ日程に大きな影響を及ぼす。もし１・２段を分離する必要があれば、打ち上げ予備日である２３日以前に打ち上げるのは事実上難しい。コ本部長は「２３日まで打ち上げが不可能なのか」という質問に「今後の日程はタンク連結部の点検作業が終われば公開できるだろう」と話した。
もし打ち上げ予備日を越えれば、発射管理委員会を通じて打ち上げ日程を決めて国際社会に知らせる手続きを進めなければならない。航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発部長は「新規で打ち上げ日程を受ければ、この手続きに通常４週間ぐらいがかかるが、既存の日程を修正したり延期したりする場合は１～２週間内に可能だ」と説明した。さらに、梅雨期間や台風など天気も変数となる。コ本部長は「長期予報は予測が容易でないため、技術的な問題補完が直ちに喫緊な問題」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292244?servcode=300§code=350
米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。
米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。
米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。<中略>
また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/292262
火災は、製造装置の近くでパイプラインが破裂した後に発生しました。事故は夜間に発生し、救急隊員が6月16日早朝に現場に到着したとテレグラムチャンネルGaz-Batyushkaが伝えている。
ウレンゴイはロシア最大の天然ガス田で、埋蔵量は最大10兆立方メートル。国営エネルギー会社ガスプロムの地域子会社であるガスプロム・ドビチャ・ウレンゴイが運営している。
1980年代前半に生産を開始し、現在では年間約2300億立方メートルを生産しています。ウレンゴイは、ロシアの他の天然ガス田と同様に、西へ向かうパイプラインで結ばれている。2021年にウレンゴイで火災が発生し、EU向けの輸出に影響が出て、天然ガス価格が高騰した。ウレンゴイガスの大部分はヨーロッパに輸出されているが、この油田にはパイプラインがつながっており、中国だけでなく極東にもガスが届く可能性がある。
北極圏はガスプロムの重要な生産地域であり、その油田の大部分はヤマルネネツ管区にある。同地域の当局によると、ガスプロムとその子会社が同地域で生産する天然ガスは年間4000億m3以上にのぼる。これにはウレンゴイからのガスも含まれている。
https://thebarentsobserver.com/en/industry-and-energy/2022/06/russias-biggest-natural-gas-field-ablaze
別ソース
ヤマロ・ネネツ自治管区でロシア最大のガス田が燃える 彼らの情報によると、火災はGP 8, sk 8832の領域で起こっているとのことです。
ガス田7-8間のGazprom dobycha Urengoyセクションで1400mmのパイプが破裂したとのことです。詳細は現在解明中。
https://i.imgur.com/0LbxwSq.gif
防衛省統合幕僚監部は16日、北海道・根室半島沖の太平洋で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が南下し、16日午前9時ごろには、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで移動したと発表した。
当初の駆逐艦など5隻に加え、15日には別の駆逐艦やミサイル観測支援艦も入り計7隻となり、北海道襟裳岬の南東約280キロを航行。
千葉沖では南西に進んでいた。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429704
これまでプーチン政権を擁護し続け、プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」。そんなテレビ局の番組で、軍事アナリストがロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。同局などによるプロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。
ソーシャルメディア上で話題になっているのは、軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクによる発言だ。「ロシア1」は通常、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻について愛国的なトーンで報道を行っているが、キョーダリョノクは同チャンネルの番組「60ミニッツ」の中で、ロシア軍の部隊がウクライナで直面している状況について、「愛国的」とは程遠い、厳しい指摘を行った。
防空司令官から軍事評論家に転身し、2020年には「祖国貢献勲章」を受賞したキョーダリョノクは、「事実上、全世界が我々に反対している」と、ロシアが国際社会で孤立していると主張。さらに、ロシア軍は士気の高いウクライナ軍を相手に、厳しい戦いに直面することになるだろうと述べた。
キョーダリョノクは、ウクライナ軍の士気が低下しつつあるという「誤った」報道を信じてはならないと主張。ウクライナ政府は、100万人を動員して、西側諸国から供与を受けた武器で武装させることができると述べ、ロシア軍にとっての状況は「率直に言って悪化するだろう」と指摘した。
番組司会者のオリガ・スカベエワ――ロシア政府の「最高プロパガンダ責任者」と呼ばれている人物――がこの指摘を受けて、「ウクライナ軍の部隊はプロではなく、さほど大きな脅威ではない」と反論したものの、キョーダリョノクはその主張を一蹴。ウクライナ軍が徴兵によって集められた兵士の集まりかどうかは大した問題ではないと述べ、重要なのは彼らが「最後の一人になるまで戦う」意思を持っていることだと述べた。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/58490?page=1
