将棋で史上初の「七冠」を達成するなど数々の記録を持つ羽生善治 九段（51）が16日の対局に勝って、前人未到の公式戦通算1500勝を達成しました。
羽生九段は2019年、大山康晴 十五世名人の記録を塗り替える歴代最多の1434勝を達成し、その後も着実に勝ち星を重ね、先月19日の勝利で1500勝まであと1勝に迫っていました。16日、大阪の関西将棋会館で行われた山崎隆之八段との対局で、82手までで勝利して前人未到となる公式戦での通算1500勝を達成しました。
羽生九段は1985年に15歳でプロ入りし1996年には当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなどトップ棋士としての活躍を続け、2018年には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675381000.html
再開発が進む名古屋駅。大きな駅の目の前で突然、目を疑うような光景が現れました。
「考えられへんですねぇ」
「 珍しいじゃないねぇ。こんなデパートの真ん中に」
「これはトマトですかね。多分ね」
トマトだけでなく、おいしそうなナスやピーマン、トウモロコシまでありました。実は名古屋市が管理する植え込みなのですが、誰かが勝手に野菜畑を作ってしまったというのです。
名古屋市緑政土木局 篠塚泰伸係長
「道路の一部でありまして、公共のスペース。（野菜畑は）好ましくない行為だというふうには考えています」
通常、名古屋市では、植え込みの利用には申請が必要で、栽培できるのは原則、観賞用の花などです。
収穫物にあたる野菜は認められていませんが、名古屋市内では過去にも、歩道の植え込みにキャベツやパセリが植えられていたり、トマトや唐辛子のようなものが植えられていたりしたことがありました。
https://news.ntv.co.jp/category/society/d5a9c1825a0c4f8e87bad5c1576640ea
参院選（２２日公示、７月１０日投開票）へ向けた各党党首討論が１６日、「報道ステーション」（テレビ朝日系）で行われ、〝ガーシー砲〟の発射を予告していたＮＨＫ党の立花孝志党首（５４）が〝言論封殺〟があったと抗議し、自ら退場するハプニングがあった。
９党の国政政党党首が参加した討論会は生放送で行われ、日本維新の会の松井一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、立花氏は別スタジオからモニターでの参加。ウクライナ情勢を受けて、国民の安全をどう守るかの安全保障がテーマとなった。
ＮＨＫ時代は先輩に当たる大越健介キャスターからテーマを振られた立花氏は「テレビをご覧のみなさん。テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。テレビは国民が知る権利を隠している。本日お昼過ぎ、テレビ朝日のプロデューサーからお手紙を頂戴しました。テーマから逸脱する発言は控えていただくよう、万が一そのような発言があった場合はしかるべき対応をとる場合があるとご承知おきください」と切り出した。
すぐさま大越氏が「立花さん、今の発言はおっしゃる通り、認められません。発言を止めてください」とストップがかかったが、立花氏は聞きいれることなく「これについて電話を差し上げたところ、追い出されると。政治家の発言をテレビ局の方が事前にあれをするな、これをするなと介入は恐怖を感じます」と発言。大越氏が「その発言は認められないので、ここで打ち切らせてもらいます」とストップをかけると、立花氏は「ありがとうございました」と従い、自ら席を立った。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4261088/
・ブルームバーグの推計によると、エルサルバドルは2021年9月に法廷通貨となった暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格急落によって5600万ドル（約75億2000万円）相当の資産を失った。
・エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は6月14日、ビットコインをさらに買い増す可能性をツイッターで示唆した。
・エルサルバドル政府は2301ビットコインを保有している。
2021年9月に法定通貨となった仮想通貨ビットコインの価格急落によって、エルサルバドルは大きな影響を受けている。ブルームバーグの推計によると、エルサルバドルは約5600万ドル相当の資産を失った。エルサルバドル政府は2021年9月以降、2301ビットコインを1ビットコインあたり平均4万5908ドルで購入し、総額1億560万ドルあまりを投じてきた。こうした状況の中で、ブケレ大統領は6月14日、ビットコインをさらに買い増す可能性をツイッターで示唆した。
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https://www.businessinsider.jp/post-255474
【海外発！Breaking News】70歳女性を踏み潰したゾウ、葬儀にまで現れ遺体を突き飛ばす（印）＜動画あり＞
インド、オリッサ州マユールバンジ地区のライパル村に住むマヤ・ムルムさん（Maya Murmu、70）が今月9日の朝、野生のゾウに襲われ死亡した。インドメディア『The Print』によると、マヤさんが村にある井戸で水を汲んでいたところ、突然やって来た野生のゾウに踏み潰されてしまったという。このゾウは村から200キロ離れたジャールカンド州のダルマ野生生物保護区から迷い込んだとみられている。
すぐに病院に搬送されたマヤさんだが、その場で死亡が確認された。マヤさんの家族は遺体を自宅に運び、夕方頃に火葬するための葬儀の準備が始められた。するとそこにマヤさんを襲ったとみられるゾウが突然現れて、暴れ始めたのだ。
葬儀に集まった村人たちが逃げ惑うなか、ゾウはマヤさんの遺体に突進して宙へとはじき飛ばした。さらにゾウは地面に叩きつけられたマヤさんの遺体を何度も踏みつけた後、その場を去って行ったそうだ。マヤさんの遺体はゾウが去った数時間後、無事に火葬されたという。
今回ゾウがなぜマヤさんを踏み潰し、遺体にまで襲いかかったのか不明だが、地元メディア『OpIndia』によるとゾウには長期記憶があり、ケニアで村を襲うゾウの群れについて研究を続けている一部の科学者の中には、数年前に同地域で密猟が横行したことに対する「復讐」ではないかという説を唱えている人もいるそうだ。「密猟や縄張りに入られることで、ゾウが人間を嫌いになるケースもある」と報告している。
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https://japan.techinsight.jp/2022/06/masumi061450.html/2
ロシア軍、部隊編成が難航か 英分析、進軍鈍化要因に
英国防省は16日、ロシア軍が全域制圧を目指す東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で、通常600～800人の兵士で構成される大隊戦術群を30人程度で運用するなど、深刻な人員不足から部隊編成が難航しているとの分析を発表した。戦車の数などで優位に立つロシア軍の進軍が鈍る要因となっている可能性があると指摘した。
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https://nordot.app/910098003243941888
たくさんのハリウッドセレブが暮らす高級住宅街や、美しいビーチがあるロサンゼルス。アメリカではニューヨークに次ぐ大都市で、憧れの地というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。しかし、実際にロサンゼルスに住んでいる人は、そこでの暮らしに不満だらけのようです。一体なぜでしょうか？
ロサンゼルスの生活満足度が低いことは、ロサンゼルスの住民1400人に行われた調査「QLI（クオリティー・オブ・ライフ・インデックス）」で判明。これは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ラスキン公共政策大学院が2016年から行っており、住民への調査結果をもとに、生活費・教育・治安など9つの項目を10～100のスコアで評価し、暮らしの満足度を明らかにします。
2022年3月に行われた最新の結果で、ロサンゼルスは総合評価が53。前年の58から低下し、この調査を行っている7年間で過去最低のスコアになりました。9項目すべてでスコアが下がり、そのうち8項目は過去最低を記録。主な各項目の結果は以下のとおりです。
・生活費: 39（2021年: 45）
・治安: 56（2021年: 60）
・交通: 51（2021年: 56）
・雇用・経済: 56（2021年: 60）
・教育: 46（2021年: 48）
スコアの低下で気になるのは、生活費・治安・教育の3項目。現在、アメリカではインフレが進んでおり、スーパーで販売されている食料品はもちろん、ガソリン価格、公共料金など、あらゆるものの価格が上昇しています。しかもロシアのウクライナ侵攻により、ここ数か月でこの傾向が加速。これがロサンゼルスの生活費に影響したようです。
また、インフレによって暴力的な犯罪や財産を狙った犯罪が増加しており、それにより治安のスコア低下が見られたようです。
新型コロナウイルスの影響が最も長引いているのは教育分野。2022年の調査時点では、ほとんどの子どもたちは対面授業に戻っていますが、パンデミック期間にリモート授業が行われたことからその影響を心配する親が多くいるようです。特に仕事をしている親は、子どもがリモート授業になったことで負担が増し、「再びリモート授業になったら」という心配があるのかもしれません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a448e2d44ef62378ead925482bccd75046fe5053
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。
MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。
そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声が挙がっている。
調布市職員「何で今、急に」 TBS報道
TBSは6月15日付けの記事で、東京都調布市がサポート終了に向けた作業に従事する様子を報道。同市では、勤怠管理や会計業務にIEを使用しているといい、デジタル行政推進課の職員は取材に対し「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていた。
記事によると、取材当時、同市では半分ほどしかシステムを更新できていなかったという。
1年前にIEのサポート終了を告知していたMS
MSは2015年にEdgeを発表して以来、高速ブラウジングやセキュリティレベルに高さなどを理由に、ユーザーにIEからEdgeへの移行を推奨していた。21年8月にはIEとEdge（レガシー版）の「Microsoft 365」でのサポートを終了。21年5月には「IEのデスクトップアプリを2022年6月15日にサポート終了する」と、約1年前から告知していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51c133f4a6b7e3ff77d1e6b1de2ea8756271838e
ランサム被害の徳島・半田病院、報告書とベンダーの言い分から見える根深い問題
調査報告書は半田病院のサイバーセキュリティーに関する知識不足を指摘する一方で、顧客を支援する提案をしてこなかったベンダーの不作為を強く批判した。ただ、とりわけ強く批判されたベンダー2社は「認識が合わない点がある」と主張する。調査報告書と2社の主張を併せてみると、セキュリティーを守るうえで不可欠なはずのインフラに対するマネジメントが不在だった様相が浮かび上がる。
脆弱性を放置、認証情報の流出にも気づかず
調査報告書は主に3つの要素で構成する。（1）半田病院の被害の経緯とセキュリティー対策の実態、（2）有識者会議の委員が指摘したマネジメントや技術などの課題、（3）課題の克服に必要な対策ーーである。（3）の対策のうち、技術面については詳細な解説を別途用意する。これも含めると、調査報告書は全体で約140ページにわたる。
調査報告書では、電子カルテシステムなどのランサムウエア被害が発覚した2021年10月31日未明から、電子カルテを再稼働させた2022年1月4日までの流れを時系列でたどっている。関連する主なベンダーとして、VPN装置やサーバーを設置したA社、被害後にフォレンジック調査や暗号化データの復旧作業を請け負ったB社、電子カルテシステムなどアプリケーションを統括していたC社の存在も明らかにした。
さらにフォレンジック調査の結果や有識者会議による独自のヒアリング調査などを通じて、ランサムウエアの感染経路や半田病院のITインフラの実態を示した。感染経路については、フォーティネットのVPN装置「FortiGate 60E」経由である可能性が極めて高いと結論づけた。
根拠はこうだ。半田病院は2019年に判明したVPN装置の脆弱性（CVE-2018-13379）を放置していた。被害に遭う直前の2021年9月、8万7000台の装置の認証情報が流出したとフォーティネットが公表し、その流出リストの中に半田病院も含まれていた。にもかかわらず病院は気づかずに使い続けていたからだ。それ以外の手段の可能性も検証したが、半田病院の環境では考えにくいとした。
パスワードは最短5桁、マルウエア対策ソフトも停止
脆弱性を放置していたVPN装置だけでなく、病院内LANのサーバーやパソコンについても危険なセキュリティー設定で運用していた。例えば米Microsoft（マイクロソフト）のID管理システム「Active Directory」の認証用パスワードは最も短いケースでわずか5桁だったという。一定の試行回数でロックアウトする設定も施しておらず、犯罪者が総当たり攻撃で認証を突破し、端末を乗っ取れる状態にあった。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06927/
大量のシラミがわいた9歳少女は貧血で亡くなった……母親と祖母を殺人で起訴
アメリカ・アリゾナ州に住む9歳の少女が死亡した事件で、その母親サンドラ・クレイコビッチ（38歳）と祖母が殺人罪で起訴された。
亡くなった女の子（名前は公表されていない）は3月22日深夜に同州ツーソンの自宅から救急隊によって搬送された。この時すでに意識はなく、蘇生措置が行われたが少女が息を吹き返すことはなかった。
裁判資料によると、救急隊員は少女の頭にシラミがわいていることに気づいた。さらに、「よく調べてみると、髪には大量のシラミが付着していたことが判明した」とも書かれている。少女の死亡が確認された後、「大量の虫が少女の顔にあふれでてきた」という。
検死の結果、少女の死因は貧血。寄生したシラミはどんどん増え続け少女の血液を吸った。栄養失調も認められ、肺に体液がたまり、肝臓は壊死していた。検死官は、ネグレクト（育児放棄）によるものだと報告した。
また、祖母であるエリザベス・クレイコビッチ（64歳）は、母サンドラが家を留守にしている時に孫たちのひどい様子を見て、通報しようとしたが、サンドラに拒否された。孫たちの悲惨な状況を認識していたにも関わらず放置したとされている。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/9-70.php
裁判の最中に突然、数百匹のゴキブリが…。裁判所は駆除に追われるはめになった。
アメリカ・ニューヨーク州北部の郡庁舎で先週、公訴中に口論が発生。施設内に数百匹のゴキブリを放たれた後、閉鎖されたという。『NBC News』『Washington Post』などの海外メディアが報じた。
■小さな騒ぎに乗じて…
騒動は先週火曜日、州議会議事堂で逮捕された4人の公訴中、オールバニ市裁判所で発生した。
被告の一人が法廷の様子を撮影しようとして止められ、小さな言い争いが発生。騒ぎの最中、大量のゴキブリが施設内に放たれたという。
■後始末のため施設は閉鎖
裁判所の発表によると、ばらまかれたのはプラスチック容器に入れられていた数百匹のゴキブリで、傍聴席にいた34歳の女によって持ち込まれたことが分かっている。
裁判所は大量のゴキブリを駆除する必要に迫られ、施設を燻蒸するために、丸一日閉鎖することを余儀なくされたという。
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https://sirabee.com/2022/06/16/20162875309/
グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由にコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更されて評価点を下げられたとして、焼き肉チェーン店運営会社「韓流村」（東京）が、食べログ運営会社「カカクコム」（同）に約6億3900万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、3840万円の賠償を命じた。一方で、原告が求めた変更後のアルゴリズムの使用差し止めは認めなかった。
判決は賠償を命じる理由として、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘した。
訴状によると、韓流村は2019年5月、食べログのアルゴリズム変更により、運営する焼き肉店「KollaBo（コラボ）」の21店舗中19店舗で評価点が最大で0・45点、平均で0・17点下落した。食べログ経由の月間の平均来客数は変更前より6000人以上落ち込み、月間売り上げも約2500万円減った。
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https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/058000c
米利上げ加速観測などを背景に大きく下げている暗号資産（仮想通貨）ビットコインが、有力投資家に追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生する水準に接近している。
ビットコインへの積極的な投資家で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジーは３月、暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから期間３年、２億０５００万ドルを借り入れたと明らかにした。１万９４６６ビットコインを担保として提供し、借り入れ資金はビットコインの買い増しなどに活用するとしていた。
同社幹部は５月、ビットコインの価格が２万１０００ドル付近を下回ると追い証が発生すると説明した。
ビットコインはこの６週間で約４０％下落し、１４日に一時２万０８１６.３６ドルまで下落した後、２万３０００ドル付近で推移している。
同社幹部は５月に、追加の担保として使用できるビットコインを９万５６４３枚有すると説明している。
マイクロストラテジー株は１３日に２５％下落。シルバーゲート・キャピタル株も１７％下げた。
https://jp.reuters.com/article/microstrategy-bitcoin-idJPKBN2NV0KF
──手術の必要もなく、薬の服用だけですべての患者が寛解に至った
アメリカで行われた小規模な臨床試験において、参加者全員のがんが消失する結果が確認された。研究に直接参加していないがん専門医も、「前代未聞」の効果だと述べ驚きをあらわにしている。
この臨床試験は、特定のタイプの直腸がんの患者を対象としたものだ。より多くの患者に適用するため現在も治験が続けられており、現在のところ18名に対して実施が完了している。治療薬のドスタリマブを従来よりも早い段階で投与したところ、これら18名において、投薬開始から6ヶ月後までに100％のケースで腫瘍が消失していることが確認された。
患者たちにとっても思いがけない吉報となったようだ。患者たちは当初、服薬のみならず、放射線療法や手術など複合的な手法で治療を進めると説明されていた。一般に、侵襲的な放射線治療や手術では、腫瘍の縮小を期待できる一方、身体機能の一部を喪失するリスクが伴う。投薬のみでの寛解を知った患者らは完治に驚き、正常な身体機能が今後も維持できると喜んでいるという。
臨床試験はニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリング・がんセンター（MSTがんセンター）が主導し、製薬会社のグラクソ・スミスクラインが資金を支援している。うち12人の患者についての試験結果をまとめた論文が6月5日、医学ジャーナル『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に掲載された。
■ 複数の検査で消失を確認 2年経っても再発せず
18人全員の腫瘍がなくなる展開は、治験を担当した医師たちの予想を超えるものだった。直腸がんを患うこれらの患者たちは、ドスタリマブを3週間隔で6ヶ月間投与されたのみだ。治験終了時に、診察、内視鏡、精密検査のPET、MRIスキャンを実施したが、いずれの手法でも腫瘍の存在が確認されなかったため完治と判断された。
治験は2019年から順次行われ、現在までに18名の患者が実施期間を完了している。投薬終了から最長で2年が経過しているが、どの患者にも腫瘍の再発は確認されていない。論文著者であるMSTがんセンターのルイス・A・ディアス Jr.博士は、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、「がんの歴史上、はじめての出来事だと考えています」と説明している。博士の認識する限り、すべての患者のがんを完全に消滅させた研究はこれまでにないという。
研究に直接関与していない第三者も、治験の成果に驚きの表情を浮かべる。カリフォルニア大学サンフランシスコ校で大腸がんを専門に研究しているアラン・P・ヴェノーク博士は、患者全員で完治が確認されたのは「前代未聞」だとコメントしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f59ccb2dd9b6503c21ca9d92da4ef3a8e3d7fa24
大阪府の咲洲庁舎に入るホテルが2年半にわたって賃料を滞納して未払いが約20億円に上っています。一方でホテル側は“当初と約束が違う”と主張しています。
大阪府の咲洲庁舎に入居する「さきしまコスモタワーホテル」（大阪・住之江区）。部屋からは大阪湾が一望でき、最近は修学旅行生などの団体客の利用が増えているといいます。しかし、このホテル、実は2年半前から賃料を滞納しています。大阪府によりますと滞納額は約20億円。一体どういうことなのでしょうか。
巨額の公金がつぎこまれ“負の遺産”とも言われた咲洲庁舎。ベイエリアを活性化させるため、大阪府がホテルを誘致し、2019年1月に開業しました。
（大阪府 松井一郎知事（当時） 2018年12月）
「大阪府といたしましてはお家賃をいただけまして本当にありがたい」
しかし開業から9か月後、ホテル側から月額3500万円の賃料などが支払われなくなったのです。その理由についてホテルの代表は次のように話します。
（ホテルの代表）
「エレベーターの音がゴーっと異常音が出ている。こういうことが発見されました。大きく言いたいのはエレベーターの問題は大家さんの責任であると。決してテナント側の責任ではない」
エレベーターの騒音対策で約4億円の追加工事がかかり賃料の支払いが滞ったと主張。大阪府は、ホテル側が支払いに応じなかったことから、2020年7月に契約を解除しました。その後、府は賃料の支払いと退去を求めて提訴しましたが、ホテルは運営を続けていて、損害金も合わせると未払いは約20億円にまで膨れ上がっています。
ホテル側は“エレベーターの騒音が事前にわかっていれば入居しなかった”と話します。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/61188886f7d2f718ee837db34158893a5d62f93e
米上級顧問に黒人女性、前アトランタ市長のボトムズ氏
【ワシントン=共同】バイデン米大統領は15日、大統領上級顧問（公共参画担当）に黒人女性ケイシャ・ボトムズ前アトランタ市長を任命したと発表した。ホワイトハウスの公共参画室長として、与党民主党の苦戦が予想される11月の中間選挙に向けて幅広い政策調整役を担う見通し。
このポストは黒人男性のリッチモンド氏が政権発足から担ってきたが、民主党全国委員会に最近転出した。米メディアではホワイトハウス高官ポストに黒人を充てるよう求める声があると報じられており、ボトムズ氏起用は政権の多様性維持をアピールする狙いもありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15ESU0V10C22A6000000/
IHIは、次世代燃料として期待されるアンモニアを気化せず液体のまま燃焼する発電用の小型タービンを開発した。気化に必要な機器を省いて設備を小型にすることで、様々な場所に設置できるようにして燃料アンモニアの普及につなげたい考えだ。
IHIは液体アンモニアをそのまま燃焼させるタービンを2027年3月期にも実用化するとしており、今回、発電能力2000キロワット用の小型タービンを開発した。 燃料アンモニアを…
IHI、燃料アンモニアの小型タービンを開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121XG0S2A610C2000000/
かねてよりワーナー・ブラザース／DCフィルムズが「黒人スーパーマン」を主人公に実写映画化する『スーパーマン』リブート版企画が報じられていたが、その進捗状況はどうなっているのだろうか。
2021年5月、DCエクステンデッド・ユニバースではなく、『ジョーカー』（2019）や『THE BATMAN－ザ・バットマン－』のように独立した作品として開発されていた本プロジェクト。『スター・ウォーズ』『スター・トレック』のJ・J・エイブラムスをプロデューサーに、作家＆ジャーナリストのタナハシ・コーツを脚本家に迎えて進行していた。
それ以降、DC映画を製作するワーナー・ブラザース周辺では大きな変化が起こり、スタジオがディスカバリーと統合したことでワーナー・ブラザース・ディスカバリーが誕生。先日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー映画部門の会長に、米Amazon傘下の制作会社MGMの映画部門責任者を務めていたマイケル・デ・ルカ氏とパム・アブディ氏が就任したばかりだ。
米Varietyによると、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは脚本が存在しているにもかかわらず、黒人スーパーマンを主人公にしたリブート版の「具体的な計画を確定していない」とのこと。同社CEOを務めるデヴィッド・ザスラフは、DCフィルムズが知的財産を十分に活用していないと考えており、映画製作に一貫性がなく、人気作の続編などに関して十分な長期計画がないことに「不満を持っている」のだという。
DC映画シリーズを統括するウォルター・ハマダは、『スーパーマン』のリブート版にも関与しているものと思われる。ハマダは『アクアマン』（2019）や『ザ・バットマン』を大ヒットさせてDCユニバースをリブートした立役者であり、彼のDCフィルムズとワーナー・ブラザースへの貢献度は計り知れない。しかし、ハマダとDCフィルムズの契約は2023年で満了することから、それ以降両者の未来は不透明だ。
https://theriver.jp/superman-reboot-not-big-move/
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75％引き上げることを決めました。0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。
FRBは5月の会合で0.5％の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674061000.html
報酬は渡さない 通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口
消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。
暗証番号は同じに
千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。
銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を管理したりするのは法律で禁じられている。マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねず、悪質な場合は詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反などの罪に問われることになる。
「法令違反になる気がします。他の方法はないですか？」。40代の男性団員は幹部のLINEに返信した。しかし、指示は覆らない。「正しいとは言えませんが、犯罪に至らないので問題になりません」
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/109000c
