1:名無しさん


防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1(1・6%)とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

 自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で(防衛費の財源を)まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

 このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02

 

2:名無しさん


80年償還かな?

 

4:名無しさん


あれ?若い人たちに押し付けるんか

 

124:名無しさん

>>4
国債をいくら発行して返済先送りしても、若者への負担押し付けにはならないぞ。

負担を支払うのは既存預金者だけやで。

128:名無しさん

>>124
預金者の負担にはならないよ。
GDPが伸びてれば、全体の金利も上がるから。

5:名無しさん


普通に百年債に転換でええんちゃう?

 

7:名無しさん


他の国ではなく日本だけ予算に国債の償却費をもりこんでるんだっけ?

 

8:名無しさん


元々複式簿記もできない財務省の低脳の最たる例だっだろ
この60年償還とかいう判例ですら無い省内自主ルールは

まだ続けるのか?

 

14:名無しさん


赤字国債発行が償還費以下になってからルールを変えることを検討しろよ
現状だと赤字国債を小さく見せるぐらいしか意味がないだろ

 

16:名無しさん


>>1これでいいじゃん。
コロナで経済を縛った状態で増税とか岸田は正気とは思えん。

 

22:名無しさん


国民「60年なら良くて80年がダメな理由をお答えください。」

 

35:名無しさん


なんで財務省ってこんなにエラそうなの
総理大臣より強そう
金庫を預かってるマネーパワーか

 

41:名無しさん


>一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する

確かに世界基準に従うべきでしょうね。

 

60:名無しさん


ミッキー法かよ
それよりもさっさとプラマリーバランスゼロにしろよ
あと、財務省は一度解体な

 

86:名無しさん

>>60
大蔵省から完全解体できなかったな、橋龍は何でもガワばっかりだった
プラマリーバランスも財政法も有害無益だな
元々戦前の無尽蔵な戦時国家予算を抑えるために連合国が課しただけのが今の財政法だし
憲法9条専守防衛や非核三原則や年次報告書や男女関連等の後遺症は指摘されるのに
このことはほとんど取り上げられない

64:名無しさん


財源がないなんてことはない増税すれば済むこと
とりあえず消費税20%で防衛費GDP2パーどころか3パーも達成できてお釣りもくる
あと、東日本大震災の復興税も時期に切れるから、切れたら復興税は継続して一般財源に回せばいい

 

95:名無しさん


確かにマスコミのいいなりに国の借金ガー連呼する国民の民度が一番の問題

 

126:名無しさん


こんなもん他国に無いからな
しかもこれを支出に含んでるのが意味不明