３党合流、中・立に先送り論　公明から「議員引き揚げ」の声

　中道改革連合と立憲民主党、公明党の合流協議を巡り、中・立から今月末とする協議期限の先送り論が強まってきた。両党は２５日、議員総会などをそれぞれ開催。出席者から早期合流に慎重論が相次いだ。一方、公明では協議が調わなければ中道から衆院議員を引き揚げさせるべきだとの声も出ており、互いに出方をにらみ合う展開になっている。

　立民は２５日の議員総会で、党内で２８日に議論した上で対応を決める方針を確認した。その後、杉尾秀哉氏は記者団に「早期の合流は難しい」と指摘。「リベラルを志向する有権者の期待を裏切ってはならない」と訴えた。幹部の一人は「難局だ」と語った。

　辻元清美氏は「地方（組織）も合流への慎重意見が多かった。尊重した結果になるのではないか」と記者団に強調。立・公が参院で統一会派を組む案について「皇室典範（改正）など国家の基本政策で賛否が分かれている」と否定的な考えを示した。

　中道の小川淳也代表や階猛幹事長は２５日、衆院選の落選者と３党合流について協議した。出席者によると１００人程度が参加。早期合流に賛成したのは数人にとどまり、大半は「現時点で立・公との合流は難しい」との意見だった。小川氏は早期合流が困難になった場合、９月上旬にも今後の方向性を改めて示すと説明。立・公の統一会派について「否定はしない」と述べた。

　公明は今秋の先行合流も辞さぬ構えを示し、安全保障政策や米軍普天間飛行場移設で「脱リベラル」路線を受け入れるよう立民に迫っている。ただ、中・立に先送り論が広がる状況にいら立ちを見せており、ある幹部は「ここで合意できなければ中道から手を引くこともあり得る」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082500918&g=pol

沖縄県知事選、下地幹郎氏が立候補取りやめ表明　保守層に一定の支持

　沖縄県知事選（27日告示、9月13日投開票）に無所属で立候補する意向を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）は25日、X（旧ツイッター）で立候補の取りやめを表明した。

　下地氏はXに投稿した動画で、自民党と政策協定を結んだとし「知事選挙には立候補しない」と話した。

　これにより知事選は、現職の玉城デニー氏（66）と、自民や経済団体などが推す新顔で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる見通しとなった。下地氏は保守層に一定の支持があるとされ、立候補の取りやめにより、保守層が古謝氏支持にまとまる可能性がある。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV8T36CPV8TUTFK00WM.html

石破茂前首相が高市早苗首相が掲げる政策への批判を強めている。首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税に反対するほか、先の特別国会で成立した改正皇室典範や国旗損壊罪法にも疑問を呈する。前首相による現職批判は異例であるうえ、野党が石破氏に接近するような動きも見せており、自民党内からは冷ややかな声が上がっている。

■消費税、国旗損壊、皇室典範…

石破氏は8月3日の党会合後、記者団に「日本の消費税は際立って低い。財政が世界で一番悪い」と語り、消費税減税に反対する姿勢を鮮明にした。13日収録のユーチューブ番組では「同じ考えの人たちが議論するのは大事だ。一緒にやろうよと広げていく」と述べ、反対派議員と連携する考えも示した。

石破氏は国旗損壊罪法に苦言を呈し、改正皇室典範にも成立後、時間を置かずに再改正の必要性を訴える。消費税減税については秋に召集される臨時国会で最大の焦点となる見込みで、自民の参院議員は「石破氏は『高市降ろし』を意識して発信しているのではないか」と警戒する。

■「意見言うだけで腰は重い」

ただ、石破氏の動きが党内の「反高市」勢力を結集するには至っていない。石破氏自身、批判しつつも国旗損壊罪法などの衆院本会議での採決では賛成した。石破氏側近は「意見を言うだけで腰は重い」と嘆く。

https://x.com/Sankei_news/status/2091881519833108672