イーサリアムの大型アップデート「マージ」が実行されたことにより、GPUを用いた仮想通貨マイニングが「儲からなくなった」と複数メディアが報じています。

2022年9月15日(木)、最も儲かるマイニング可能な仮想通貨であったイーサリアムは、GPUベースのマイニングを段階的に廃止するための「マージ」を完了しました。イーサリアムは仮想通貨の取引や送金データを支えるブロックチェーン技術としてプルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用してきましたが、マージによりこれがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に切り替わっています。PoWをPoSに切り替えることで、イーサリアムのエコシステム全体の消費電力を大幅に削減することが可能となります。

しかし、これは仮想通貨マイナーにとっては悪いニュースであるとテクノロジーメディアのPCMagは指摘。その理由は、PoWに対応して設備投資を行ってきたマイナーにとって、ハードウェアの性能に左右されないPoSへの移行は仮想通貨マイニングを「儲からなくするアップデート」そのものだからです。仮想通貨マイニングを生業としているフィリップ・ロブ氏は、PCMagに対して「マージはすべてを台無しにしてしまいました」「私のマイニング用機材はすべてアイドリング状態に移行しました」と語っています。

イーサリアムによりマージが発表された当初、仮想通貨マイナーはPCのグラフィックカードを用いたマイニングで稼ぎ続けるため、イーサリアムのマイニングからErgoやRavencoinといった別の仮想通貨マイニングに移行することを検討していました。しかし、イーサリアムは1ETHあたり約19万5000円と非常に高額で取引されていますが、Ergoは1ERGあたり約460円、Ravencoinは1RVNあたり約5.9円であるためこれらをマイニングしても採算が取れないというのが現状です。

PCMagは実際にshoppingmode NVIDIAのグラフィックカードであるRTX 3080を使ってRavencoinをマイニングしたところ、1日あたり0.13ドル(約18.6円)から0.26ドル(約37.3円)ほどしか稼げないことが明らかになったそうで、「これはカリフォルニア州の高額な電気代を支払う前の収益であり、電気代を払えばグラフィックカード代金を考慮しなくとも赤字に転落する可能性があります」と記しています。

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https://gigazine.net/news/20220920-no-one-profitable-gpu-mining/

NVIDIAは9月19日よりカンファレンスイベント「GTC 2022」を開催していた。新型GPUであるGeForce RTX 4090/4080がお披露目されたほか、同社CEOによる基調講演や質疑応答なども実施。そのなかで、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」との、ユーザーにとって悲しい見通しが語られたようだ。海外メディアDigital Trendsなどが伝えている。<中略>

さらにGTC 2022では、そうしたGPUの価格について「値下がりを期待しない方がよい」との見解が、NVIDIAのCEOであるJensen Huang氏自らの口から語られる一幕があったようだ。Digital Trendsによれば、Huang氏が語ったのは、同イベントのメディア向けQ＆Aセッションでのこと。別の海外メディアであるPC WorldのGordon Ung氏が、GPUの価格設定に関する質問をHuang氏に投じたようだ。そして質問を受けた同氏が語ったのは「GPUが安価になっていくというのは、過去の話になる」との見解だったとのこと。

Huang氏は回答としてまず、「ムーアの法則は死んだ」とコメントしたそうだ。ムーアの法則とは、「1.5年から2年で、集積回路のトランジスタ密度が倍となる」などの指標で知られる予測だ。つまりHuang氏は「ハイペースな技術向上により、高い性能のハードが安価に手に入りやすくなる」という希望的観測を否定している。続けてHuang氏は、半導体素子製造用のシリコンウェハーの価格が上昇してきているとも言及している。そうした材料費の上昇も、価格に反映されるということだろう。

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https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220922-220204/

ビジネスクラスでの空の旅は一般的にはぜいたくだが、今は企業にとってもかなりの負担となっている。新型コロナウイルス禍を経た旅行需要回復で航空運賃が急上昇しているためだ。

例えば、ニューヨークとオーストラリア最大の都市シドニーを結ぶ便のビジネスクラス往復運賃は２万ドル（約288万円）を超える場合がある。コロナ前の約２倍にもなりかねない状況で、出張管理ＣＷＴのエグゼクティブバイスプレジデント、ニック・ボウナキス氏は「明らかな需要超過だ」と指摘、「いずれかの時点で企業はもうたくさんだと言うことになる」と話す。

コロナ関連規制の緩和が世界的に進み、旅行需要は急増。旅客機の運航を増やし、乗務員の確保に動いている航空各社だが対応が追い付かず、燃料コスト高も運賃上昇に拍車をかけている。

ＣＷＴと業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）によれば、ビジネスクラスの運賃は今年45％、来年さらに6.2％の上昇が見込まれている。

高額運賃に企業が二の足を踏んでいるのか、出張の回復ペースは鈍く、コロナ拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）前の水準にはまだ戻っていない。航空会社にとってはありがたくない状況を指摘するのは、旅行関連ソフトウエア会社トロンデント・デベロップメントだ。出張旅客は搭乗者数の12％に過ぎないが利益の75％を占めるという。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHCAZT0AFB401