3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。
3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト（債務不履行）を強行するとの観測が強まってきた。
ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>
「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edf79a73b3619a9c643cf3333efd26b583d30220
<補足>欧州評議会は、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会は47の国が加盟しており、それらの国の人口を合計するとおよそ8億人に上る。by Wikipedia
「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］ – ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は訪問の目的について「われわれのためではない。専制政治のない世界に生きる価値のあるわれわれの子どもたちの未来のためだ」と言明した。
チェコのフィアッラ首相は「ウクライナの主権と独立に対する欧州連合（ＥＵ）全体の明確な支持を確認する」と強調した。
両首相はスロベニアのヤンシャ首相と共に、列車でキエフに向かった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/916e0f98b3be016e6e4fc72cc0ec92c490ca3d72
《もしソ連軍の大戦車部隊が侵攻してきたとき、どれだけ対抗できるのか。語り草になっている演習が84年10月、北海道大演習場で開かれた。》
《自衛隊側が1340人、戦車など106両。ソ連軍を想定した攻撃側は実際の戦力に照らして2120人、260両で臨んだ。結果は攻撃開始からわずか17分半、自衛隊側の防衛ラインはもろくも崩壊した。旧日本軍がソ連の戦車部隊に大敗を喫した39年のノモンハン事件を思い起こさせる結果だった。》
前出の軍事ジャーナリストは、かつて第2師団の関係者に取材をしたことがあるという。
「自分たちが壊滅状態になるという前提は、第2師団の誰もが共有していました。実際、壊滅後についても指示が出ていました。第2師団が配置されている旭川市は、春先ならギョウジャニンニクが自生します。第2師団の自衛隊員は誰もが、『自分たちが壊滅してもゲリラ兵となり、春なら自生しているギョウジャニンニクを囓り、1日でも生き延び、1人でも多くのロシア兵を殺す』ことが重要だと理解していました」（同・軍事ジャーナリスト）
第2師団が“捨て石”ならば、本格的反撃の役割を担っていたのが千歳市に配置されている陸上自衛隊第7師団だ。
音威子府駅からJRを使えば、千歳駅までは約4時間半となる。
「そもそも自衛隊の第7師団の歴史は、北海道をロシアから防衛する任務を担っていた屯田兵を母体とし、明治29（1896）年に編成された旧日本軍の第7師団を前身とします。第7師団は特に冷戦下、『陸上自衛隊で唯一の機甲師団』として知られていました。重戦力によってロシア軍に打撃を与えることを期待されています。第2師団が捨て石となって時間を稼ぐ間、第7師団が本格的反攻を担い、アメリカ軍の到着を待つというのが基本的な作戦プランというわけです」（同・軍事ジャーナリスト）
…続きはソースで。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03151102/
米ＦＯＸニュースは１４日、ロシアによるウクライナ侵攻を現地で取材していた同社の記者が負傷し、病院に収容されたことを明らかにした。
発表によると、ベンジャミン・ホール記者はキエフ近郊で負傷した。
ＦＯＸニュースのスザンヌ・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知で「最小限の情報しか入っていないが、本人は入院中で、現地のチームが情報収集に努めている」と述べた。
ホール氏は中東やアフリカの戦場で米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙サンデー・タイムズ、仏ＡＦＰ通信、英ＢＢＣ放送などの特派員を務めた時期を経て、２０１５年からＦＯＸニュースでシリア、イラク、アフガニスタンなど紛争地域の取材に携わってきた。現在は米国務省担当の部署に所属。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の内幕を描いた著書もある。
全文はこちら
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35184868?fm=topics
東京新聞2022年3月15日 21時14分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165758
花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。
関係者によると、昨年３月１５日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「２０２２年３月１５日まで」となっている一方、昨年１０月２０日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「２２年１０月３１日まで」となっていた。
ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は１１日までに、北東部からの部隊が市中心部から約１５キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア＝国際社会の敵」となった。１日２兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。
キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。
侵攻開始（２月２４日）当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第２次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d8db1a5057e77bb3eceedf873bfacba883bcc
ロシア軍はウクライナ侵攻に動員した約19％の戦術大隊を失う
ポーランドのディフェンス･メディア「Defence24」は14日、ウクライナ侵攻のため動員されたロシア軍は22の戦術大隊（BTG）を失ったと結論づけた。<中略>
つまり5個のBTGは戦車中隊と機械化中隊の70％以上失い、10個のBTGは戦車中隊を失い戦闘能力が30％以上低下、他の損害も加味して米軍の損害判定の基準を適用すると「ウクライナ軍は22個分に相当するロシア軍のBTGを無力化（戦闘に耐えられないステータスに追い込み戦場からの離脱･再編成に追い込んだという意味）した可能性が高い」これはロシア軍がウクライナに投入した全BTGの約19％に相当する。
この結果についてDefence24は「ロシア軍全体の勢いを停止させるほどのダメージではないが侵攻作戦を大幅に遅らせるだけの効果はある。さらに局地的な戦闘に敗れたという心理的な要素はロシア軍の潜在的な能力をさらに低下させるだろう」と述べており、物資輸送に使用されるトラックを200輌以上も失ったことはロシア軍の補給に大きな問題をもたらしている可能性が高く「これが戦場で放棄される車輌の多さの要因かもしれない」と指摘。
https://grandfleet.info/european-region/russian-troops-lose-about-19-of-tactical-battalions-mobilized-to-invade-ukraine/
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナに侵攻したロシア軍は１５日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。
ロシアとウクライナの停戦交渉は１４日、オンライン形式で行われたが一時中断、１５日にも再開する。停戦交渉をめぐっては双方が前進への手応えを示しているが、実際に具体的な成果が得られるかは不透明だ。
へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220315-LY3IDHWTZVJHBA6LWVXYGE75SI/
ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
ポーランドのプログラマー集団が開発 世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることが可能に
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。
そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。
サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。
ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回（うかい）するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。
https://jp.wsj.com/articles/using-a-new-cyber-tool-westerners-have-been-texting-russians-about-the-war-in-ukraine-11647286685
（ＣＮＮ） 米国が入手した情報によると、中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる。西側の当局者と米外交官がＣＮＮの取材に明らかにした。ウクライナでの戦争を遂行中のロシアは、中国に対し軍事面並びに財政面での支援を要請していた。<中略>
米国は外交公電を通じ、欧州とアジアの同盟国に対し、中国がロシアへの支援に前向きな意思を示したと伝えた。ロシアは軍事支援を要請したが、公電は支援が提供されたことを明言する内容ではない。当局者の１人は米国が公電の中で、中国側の出方について、支援の提供に前向きであることを否定する公算が大きいとも警告したと明かした。
事情に詳しい情報筋２人によれば、ロシアが要請した支援の中には米国で「МＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食が含まれる。こうした物資の要請は、ロシアがウクライナへ進軍するにあたり基本的な兵站（へいたん）上の問題を抱えていることを如実に示す。またロシア軍の根本的な即応態勢に対する疑問も浮かび上がる。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35184893.html
秋田県上小阿仁村の上小阿仁国保診療所で歯科診療を担当する男性医師が14日、村に辞職届を提出し受理された。2022年度から歯科の診療体制を縮小するという村の計画に対し、「自分の意思に反して辞めさせようとしている」と反発していたが、村の意向に沿って辞職する形となった。
男性医師や村によると、医師は今月31日付で辞職する旨を記した辞職届を診療所の事務長に提出。辞職理由については記載していない。村は14日付で受理した。
医師は弘前大の歯科口腔（こうくう）外科で勤務していた2009年4月に村職員として雇用され、それ以降、診療所に週5日勤務してきた。
https://nordot.app/876226446549532672
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］ – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ
過去にも似た問題が指摘されたことがあったが、TP-Link製ルーターが無断でデータをセキュリティ企業のAviraに送信しているという。
TechPowerUpなどが報じたもので、国内ではニッチなPCゲーマーの環境構築Zに記事がまとめられている。それによれば、TP-Linkがセキュリティ企業のAviraと提携しているHomeCareサービスでは、設定で無効化していてもAviraにデータを送信しているのだそうだ（TechPowerUp、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。
このHomeCareサービスはネットワークへの侵入や悪意のあるコンテンツなどからの保護のために用意されているものだが、記事によれば、TP-Link製ルーターでは設定上から機能を完全にカットすることが出来ないとしている。送信されるデータ量も多く、24時間で8万件以上のリクエストがあったとされている（Reddit）。Redditの投稿者がTP-Linkに質問を投げたところ、同社からは送信されているデータは、ルーター所有者がAviraのサービスを有効にしているかどうかを確認するためだと説明しているとしている。
TP-Link製ルーターが無断でAviraにデータ送信。1日に8万件と大量
https://it.srad.jp/story/22/03/13/177212/
ウクライナの予想以上の抵抗もあり、「超大国」のイメージにそぐわない停滞が続くロシア軍。ウクライナの首都キエフを目指す戦車などの長い車列も近郊で足止めを食っている。
だが、この状態はそう長くは続かないとみられる。
「ウクライナ側は見事な粘りでキエフを守っているが、永遠に抵抗し続けられるわけではない」と、ある欧州の外交官は匿名を条件に語った。「あと1週間で包囲されるだろう」
キエフのクリチコ市長も、食料などの備蓄があと2週間ほどしか持たないと明かす。
一方、ロシア側にも不安材料はある。
先の外交官の見立てでは、キエフの完全攻略にはさらに1カ月ほどかかるという。ロシア軍の犠牲者は既に数千人に達しており、少なくとも3人の軍高官も死亡している。
特にクリミア半島併合で功績を上げたアンドレイ・スホベツキー副司令官の戦死はロシア軍に激しい動揺をもたらしており、兵士の士気にも影響しそうだ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/x-11_1.php
［１４日 ロイター］ – ロシアは１４日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。
ミシュスチン首相は１４日、白砂糖と粗糖の輸出を８月３１日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を６月３０日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。
ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。
ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-grains-idJPKCN2LB1VU
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国外交部門トップの楊潔?（ヤンチエチー）政治局員は14日、ローマで会談した。米政権高官によると、サリバン氏は楊氏に対して中国とロシアの密接な関係について懸念を伝え、中国が対ロ支援をした場合に米国が対抗措置を取ることを示唆した。
会談後に電話会見した米政権高官によると、サリバン、楊両氏の会談は7時間にわたって行われた。欧米諸国がロシアへの厳しい経済制裁を科す中、中国は制裁に反対の立場を取っており、米政権は中国が対ロ支援に踏み切る可能性があるとみて警戒している。高官は「米国は中国とロシアとの連携に深い懸念をもっている」と指摘。「サリバン氏は（楊氏に対し）これらの懸念とともに、行動には結果が伴うことを率直に伝えた」と語った。
サリバン氏は13日の米CNNのインタビューでも「中国がロシアにどのような形の支援、物質的あるいは経済的支援を実際に行っているのか、注意深く見守っている」と述べ、警戒感を示していた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ3H2C58Q3HUHBI003.html?ref=tw_asahi
花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。
ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。
https://nordot.app/876087203137404928?c=39546741839462401
マスク氏、プーチン氏に「決闘挑む」 ウクライナ賭け
世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は14日、ツイッターへの投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナを賭けた決闘を申し込んだ。
宇宙開発企業スペースX創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。賭けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。
自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応は今のところない。
https://www.afpbb.com/articles/-/3395006
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