出光興産は１２日、１００％子会社の「ソーラーフロンティア」（東京都千代田区）による太陽光パネル生産事業を２０２２年６月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光興産の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争激化や太陽光パネルの低価格化が進む中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200861&g=eco
東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念する方針を決めた。3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。
新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は3日の会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。
だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員（73）と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた。都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。
都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進（まいしん）していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。（軽部理人）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html
金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相
岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。
看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021101600013&g=pol
※ロイター2021年10月16日3:57
［１５日 ロイター］ – 中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は１５日、この日に返済期限を迎えた２億２６００万ドルの社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと明らかにした。
続きは↓
ロイター (Reuters Japan): 中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能.
https://jp.reuters.com/article/china-properties-bonds-idJPKBN2H5218?feedType=mktg&feedName=topNews&WT.mc_id=Partner-Google
2021.10.11(Mon)
岩崎 正範
〝仰天ネタ〟とはまさにこのこと！？ 野球、芸能の裏ネタからプロレス、宇宙人と徹底した娯楽路線を貫いてきた異色の夕刊紙「東京スポーツ」が新たな挑戦で注目を集めている。いつもの記事でナニかやらかしたわけではない。このほど「東スポ餃子」なる商品を開発、今秋から業務用として販売を始めている。
いくらなんでも新聞社が餃子をわざわざ販売するとはビックリだろう。当初は何かのプロモーションかジョーク、はたまた自社ネタで〝誤報〟を犯したかと思ったが、失礼ながら大マジメな話だった。
編集局長が自ら企画
今回の企画を立ち上げたのは平鍋幸治・東スポ取締役編集局長。大の阪神ファンで目下、ペナントレースの行方が気になって仕方ない身だが、餃子販売の話になると態度は激変。〝言い分〟を聞いてみた。
「まず、コロナ禍で世の中全体が意気消沈してます。で、これまで東スポは紙面で読者を元気にしてきましたが、今はもうそれだけじゃ足りない。元々、元気の源はやはり〝食〟で、おいしいものを食べたら元気になるし、幸せな気分になる。だからスタミナ満点でおいしい餃子を作って売ろうと思いついたんですよ（笑）
１日汗かいて働いて仕事終わりに東スポ買って競馬の予想したり、記事を読んで笑ったりとそんなサラリーマンの情景を想像したらビールに餃子が一番！と自然に思い浮かんだというわけです（笑）」
さらに話は熱くなり「みなさん、新聞社が餃子を売るなんてけしからん、ふざけるなと思う人がいるかもしれませんが、こっちは本気です！餃子を売ってる新聞社、実に東スポらしいと自負しています！誰もどこもやってないことをやる！ 紙、ウェブだけでやっていける時代でもないんです！」と力説。
そして「餃子は試行錯誤を繰り返して作りました。味には絶対の自信があります！年商１億円、本気です！ぜひお買い求めください！」。最後は火が出てくるのではと思うくらいの鼻息の荒さ。そのまま餃子も焼けそうな迫力だった。
国産の豚・野菜、青森産にんにくを使用
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://maidonanews.jp/article/14457786
警察と保健福祉部は難色
「献血1回で交通違反の点数を10点下げる？」
コロナの影響で献血件数が急減したことを受け、大韓赤十字社がこのようなアイデアを出したが、担当部処（省庁）の保健福祉部（省に相当）と警察庁はいずれも難色を示している。一部では「売血」との指摘も出ている。
韓国与党・共に民主党のカン・ソンウ議員の事務所が14日に公表した資料によると、赤十字社は今年8月「献血を通じた交通違反点数控除の提案」と題された文書をまとめた。これは献血に参加した人が警察に献血証明書を提出すれば、交通違反点数を10点軽減するというもの。赤十字社は点数軽減回数を年間4回（最大40点）まで認めるなどの具体的な案について保健福祉部に検討を求めた。
赤十字社によると、保健福祉部は今のところ正式な回答はしていないが、担当者は「問題になる可能性があるので難しいだろう」との見方を示しているという。交通違反点数を担当する警察庁もこの日「赤十字社とは現時点で全く合意していない内容だ」「法的な根拠も弱い上に、現実的でもなさそうだ」との反応を示している。カン議員は「事実上の売血をあおるのはもちろん、法律に違反する行為に免罪符を与える形にもなるので再検討が必要だろう」とコメントした。
これに対して赤十字社は「コロナが長期化している影響で団体と個人のいずれの献血も減り、血液不足が深刻になっているため、アイデアの次元で提案した」と説明した。今月13日の時点で今年の献血件数は187万9692件となっており、これはコロナ前の2019年の同じ期間の件数（202万9115件）に比べて7％少ない。
ソク・ナムジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/15 16:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580037.html
F1のCEOを務めるステファノ・ドメニカリはF1が「かつてないほど生き生きとしている」と主張している。だが、テレビの統計データによれば必ずしもそうとは言えない結果が出ているようだ。
昨年から新型コロナウイルスの影響を強く受けているF1だが、今年もシーズン前半には無観客で開催されたレースが少なくなかった。
最近では少しずつ観客がサーキットに戻りつつあるが、ドメニカリは先週、F1への興味が「劇的に高まっている」と主張し、次のように付け加えていた。
「トルコ（第16戦）では8万人の観客を迎えたが、オースティン（第17戦アメリカGP／24日決勝）では12万人になるだろうし、メキシコ（第18戦／11月7日決勝）はチケットが完売しているよ」
こうした中、このほどドイツの『Bild（ビルト）』紙がテレビのF1視聴者数を分析した結果を発表したが、それによると2010年には平均で629万人がテレビ局『RTL』を通じてF1をテレビ観戦していたものの、今年はその数が大幅に減ってしまっているという。
『ほとんど誰も見ていないF1選手権スリラー』というタイトルが付けられたその記事は、「それ（2010年の視聴者数）は、2021年の約8倍にあたる」と締めくくられている。ということは、今年のドイツでの1レース平均F1テレビ観戦者は79万人ほどということになる。
この数字の低さがチームやスポンサーにどのような影響を与えているのかと質問されたドイツの自動車メーカーのF1ワークスチームであるメルセデスの広報担当者は次のように答えた。
「もちろん、今年は観客動員数が少なくなっている」
「しかし、近年ではほかのヨーロッパ諸国でも同じような傾向がある。それにもかかわらず、現在、このスポーツは急速に成長しているよ」
ドイツにおける今年のF1テレビ視聴者数減少に関しては、昨年まで無料放送を行っていた『RTL』が撤退し、今年から有料放送しかなくなったことも考慮に入れておく必要はあるだろう。
また、昨年こそ新型コロナウイルスによってキャンセルされたレースの代わりにニュルブルクリンクでアイフェルGPが開催されたものの、今年以降は国内でのF1開催が予定されていないこともファン離れの要因となっていることは想像に難くない。
だが、これまでにミハエル・シューマッハ、セバスチャン・ベッテル、ニコ・ロズベルグという3人のF1チャンピオンを輩出し、合計12回のドライバーズタイトルを獲得するという、いずれもイギリスに次ぐ2番目の記録を持っているドイツでF1熱が冷めつつあるとすれば、それは世界中のF1ファンにとってもさびしいことであるのは確かだ。
10/13(水) 16:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed4c8184f2ffcf524b9503107f8b1be3ea934ed
14日午後1時過ぎ、衆院が解散した。19日公示、31日投開票の日程で衆院選は行われ、「前衆院議員」たちは自らの選挙区に戻り、事実上の選挙戦に突入する。解散は、国民に選挙で選ばれた全衆院議員の身分を一斉に失わせる重い行為だ。その手続きはどうなっているのだろうか。
「ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい」。衆院解散でおなじみの光景が、失職する議員たちによって行われる「万歳三唱」だ。この日も与党の出席者のほとんどが両手を上げて唱和した。
職を失い、議員生命を賭けた戦いに挑む直前になぜ「万歳三唱」なのか。「日清戦争後に流行した」「選挙前に気勢を上げるため」など諸説あるが、真相は分かっていない。2017年の解散時、「慣習だからとか合理的な理由なく、やり続けるのは好きじゃない」として万歳しなかった小泉進次郎前環境相は、今回の解散時も両手を上げることはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6047f5d5654adfd314a48ad661d3b8870fdbae
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211014-00000033-asahi-000-7-view.jpg
中国恒大の財務調査に着手 事業継続性に問題―香港当局
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は１５日、２０２０年度と２１年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。
当局は恒大の２０年度決算について、流動負債が１兆５０７０億元（約２７兆円）、２２年に返済期限を迎える借入金が１６７０億元あるのに対し、現金および現金同等物が１５９０億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。
一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は１７億ドル（約１９４０億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。
恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501194&g=int
中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に 買い手が計画撤回＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN
岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。
この後、首相は記者団の取材に応じ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題に触れ「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。
首相はまた、外相時代に自ら主導した慰安婦問題の日韓合意についても「国と国との約束はしっかり守られなければならない」と強調した。
元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されており、首相は文大統領と「しっかり意思疎通を続ける」と語った。
会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。首相は拉致問題解決への協力を求めた。
Yahoo！Japanニュース／時事ドットコム 10/15(金) 18:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b9f1f7b43a6cf37f92bf0ffd1639202b34cd9a
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が2021年10月15日、自身の選挙カーをコンビニの出入口前に駐車していたことをめぐり、ツイッターで謝罪した。
【写真】実際のようす
選挙カーは敷地内歩道の位置に駐車されていた。隣の区画は地面に「車椅子マーク」が描かれた障害者用駐車スペースだ。一般ユーザーが写真を投稿したことで7日頃から注目を集めていた。
■「私自身反省いたします」
J-CASTニュースが確認したところ、駐車していたのは7日正午ごろ、大阪市内のセブン-イレブンだった。
写真の状況について説明を求めるような声が広がるなか、尾辻氏は15日になって、
「申し訳ありません。ボランティアスタッフが緊急にトイレに行く必要がありこのような駐車となってしまいました。二度とこのようなことのないよう、指導するとともに、私自身反省いたします」
とツイッターで謝罪した。同氏は「誰も置き去りにしない社会」を掲げて活動中。社会福祉士・介護福祉士でもある。
尾辻氏の謝罪と説明に対しツイッターでは、「いくら緊急でもそんなところには普通は停めないでしょ」「注釈を付けるなら詳細を明らかにするべきでは？」などと、なお疑問の声が寄せられている。
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211015-00000007-jct-000-1-view.jpg?w=592&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
10/15(金) 19:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad68b032d8c5073cb838db73861f264c2411890
-前略-
立憲の枝野幸男代表の不人気ぶりも顕著になっている。
埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）が、東京都議選があった7月に実施した調査によると、立憲支持者の約61％は60歳以上だという。これは、自民の38％に比べてはるかに高い数字だ。前出の田中氏は言う。
「今の若い世代は、政治に関心が出始めた年頃に民主党政権の失敗を経験しています。にもかかわらず、枝野氏をはじめ、野党幹部は民主党政権の中枢にいた人たちばかり。それが続く限り、若い人たちは野党に投票する気にはならないのではないか」
岸田政権を短命に導くリスクの中で、実は、野党の存在こそが岸田氏の最大の味方なのかもしれない。選挙に奔走する自民党議員の秘書は、こんな本音を漏らした。
「枝野さんが『野党の顔』で居続けてくれることはありがたいよ」
（本誌・西岡千史／AERA dot.編集部・今西憲之）
※週刊朝日 2021年10月22日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/74bf13aa520ca7f2e6dce2ff82ee63d836abed89?page=4
世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。
TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。
ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。
日経は一方で、提訴国の産業に生じた損害や補助金の因果関係を立証するのは簡単ではないため、日本政府の補助金が問題になる可能性は高くないと予想した。
日経は、その例として、米国や欧州連合（EU）が中国政府の半導体産業の巨額の補助金を複数回にわたり問題視したが、WTOに提訴していない点を提示した。前日午後の記者会見で岸田文雄首相は、TSMCの工場建設について「我が国（日本）の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きな貢献が期待される」と述べた。
ニューシスは、「世界的な半導体供給難の中で、各国が製造拠点を自国に誘致しようと高額の補助金を投資する計画が相次いで明らかにされるなか、TSMCのライバルであるサムスン電子とSKハイニックスにも影響があるか注目されている」と伝えている。
TSMCの日本進出に関しては、「日本と台湾が半導体同盟を結んだ」として韓国メディアの注目が集まっている。なかには、米を加えた日米台半導体同盟が、韓国の半導体産業の価値を弱めるとの見方も出るなど、警戒の色を隠していない。サムスン電子は台湾TSMCにファウンドリ市場で追い越すことを目標にしているが、シェア差を縮めることができないでいる。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「日本は地震があるため最悪の半導体生産立地だ」
「台湾と日本、どちらも終わったな…科学技術は義理や友好関係で成すものではない…」
「メモリがほぼ全てのSKはTSMCのライバルではないだろう」
「TSMC良いぞ。お手盛り補助金をぜんぶ奪ってしまえ」
「台湾は中国と戦うから日本に餅をやって助けてもらう計算だろう…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
http://korea-economics.jp/posts/21101502/
時事通信の１０月の世論調査で衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が４３．６％で最多だった。次いで立憲民主党が１１．８％。以下、公明党５．９％、日本維新の会３．６％、共産党３．２％、国民民主党１．６％などと続いた。一方で「分からない」が２８．３％を占めた。
９月の調査と比べて目立つ変動は、自民の６．３ポイント減と「分からない」の５．８ポイント増。他は立民１．０ポイント増、公明０．３ポイント減、維新０．９ポイント減、共産０．５ポイント減、国民１．０ポイント増となっている。
今回の社民党は０．５％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は０．４％、れいわ新選組は０．３％だった。
◇「景気・雇用」に関心
衆院選で投票する候補者や政党を決める際に重視する政策を複数回答で聞いた質問では、トップは「景気・雇用」で６２．５％が挙げた。「年金・医療・介護」も６０．２％と、国民生活に身近な分野が上位に並んだ。３番手以下は「新型コロナウイルス対策」４４．６％、「子育て支援・教育」３８．３％、「外交・安全保障」３５．５％の順。
調査は８～１１日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．０％。
時事通信 2021年10月15日15時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500751&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2021年10月14日、韓国・ニュース1によると、食品業界で「パクリ商品」の開発が慣行化されていることに、韓国の議員から懸念の声が挙がった。
記事によると、韓国最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員は同日、韓国農水産食品流通公社（aT）と韓国食品産業クラスター振興院を対象とする国政監査で「パクリ商品」に言及した。
安議員は、韓国の菓子メーカー「オリオン」が2017年に発売した商品「コブクチップ」について「（オリオンは）発売当初『開発に8年かかった』と明らかにしたが、消費者の多くが見た目だけでなく味もヤマザキビスケットの商品『エアリアル』に酷似していると評価している」と指摘した。オリオンが開発を始めたとする8年前の2009年は、ヤマザキビスケットがエアリアルを発売した年だという。
一方で、安議員は「海外ではパクリ商品により韓国製品が売上減少などの被害を受けている」とも指摘。中国の菓子・飲料メーカー「達利食品」が発売したチョコパイについて、「オリオンの代表商品であるチョコパイに見た目がそっくりで、高いコストパフォーマンスと優れたマーケティング戦略でオリオンの地位を脅かしている」と説明した。
その上で安議員は「韓国政府やaT、韓国食品産業クラスター振興院だけでなく、食品業界もパクリ商品問題をあまりに軽く考えている」と指摘し、「対策が急がれる」と主張。「韓国の食品企業が製品を輸出する際、外国のパクリ商品により被害を受ける事例が持続的に発生している」とし、「『闇夜に目あり』という言葉があるように、韓国の食品が世界中で法の保護を受けられるためにはまず第一段階として韓国内の規定を整備するべきだ」と強調したという。
これに韓国のネットユーザーからは「安議員は日本のために働いているの？」「見た目はともかく、味をそのまま再現することは不可能じゃない？」「日本にだってオリジナルなものはない。全て米国や欧州のパクリでしょ」など反発の声が相次いでいる。
一方で「韓国が日本のものをパクって成長したのは誰もが知る事実。日本から導入した法律も、日本ではどんどん改正されているのに韓国は今もそのまま使っているケースが多い。認めるべきものを認めないと韓国は発展できないよ」「日本で10年暮らして韓国に帰国したとき本当に驚いた。ほとんど全て日本のまねだったから。特にテレビ番組は深刻」「韓国に中国を批判する資格はないね」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b883640-s25-c30-d0191.html
青瓦台、BTS国連特使の活動費2週間前「精算完了」したところ「未払い」
大統領府の解明に一段落したようにしていたBTS「情熱ペイ」論議が14日、新しい局面に入った姿である。この日、国会文化体育観光委員会の国政監査でタク・ヒョンミン儀典秘書官が国連総会大統領特使として活動したBTS活動費支給機関に指摘したムンチェブ傘下海外文化広報院側は「コストをまだ支給していない」と答えた。
先月30日、朝鮮日報のオンライン対応子会社である朝鮮NSは「[単独] BTS情熱ページ論議… 文ニューヨーク一定ずっと同行して旅費ゼロ？」というタイトルの記事でジョミョンフイ国民の力議員が外交部から提出を受けた資料を根拠にBTSが現地での移動時間と休み時間を除いて、3日間ドア大統領、金正淑女史、黄喜文化体育観光部長官のイベントに同行しても旅費を一銭も受けなかったと報じた。
https://n.news.naver.com/mnews/article/629/0000110671?sid=100
与党
自民 244(-32)
公明 33(+4)
無予 6(-2)
野党
立憲 115(+5)
共産 15(+5)
維新 36(+16)
国民 12(+4)
社民 2(+1)
れ新 5(+4)
ファ 2(+2)
無野 3(-2)
詳細は本紙買え
2年ほど前から私は日製（日本製品）を一切購入していない。ほとんどの韓国国民が感じたように、当時起きた日本の輸出規制が不当であると判断したからである。輸出規制の前は日製を頻繁に購入して、愛用していた。ユニクロのパンツやＴシャツ、アシックスのシューズを好んで履いていた。時計も数年前に購入したセイコーのダイバーウォッチを着用していて、身に着けているもの全てが日本のブランドだった時もあった。そのような私にとって、『アベ内閣』の輸出規制は『脱日製』の起爆剤になった。
（写真）
https://img.khan.co.kr/news/2021/10/15/l_2021101501001759500156171.webp
▲ キム・ヂュン経済エディター
日本が問題視したフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの3品は、サムスンやSK、LGが半導体やディスプレイパネルを作成するのに必要な素材である。日本が韓国経済を支えている主要企業の息の根を断つと意図した状況で、日製の購入は馬鹿げた行動だと思った。
振り返ってみると、ウリたちはイルヂェ（日帝=帝国主義）強占期を脱した後も、また違ったイルヂェ（日製=日本製品）強占期』に封じ込まれていた。1970～1990年代の日本の産業技術力は不気味なほどに強かった。幼い頃、ウリたちの家や友だちの家には象の炊飯器、ナショナルのヘアドライヤー、ソニーのウォークマン、キヤノンのカメラのような日製の工業製品が一つや二つは必ずあった。当時、アイワというブランドの大型カセットレコーダーが我が家にやってきたが、音質はそれほど良くはなかった。ビートルズ3rdアルバムの4番目収録曲を探し、頭出しをする『オートミュージックサーチ』という機能もあった。「どうすれば人間がこのようなモノを作れるにか」という感嘆詞が自然に出るくらいだった。
大人たちが口にする『日製は糞も良い』という言葉に自尊心が傷ついたが、韓国産を使いたくても相当する代替品がなかった。製造業だけではない。当時の日本はアジア最強の『ソフトパワー』保有国だった。『コイビトヨ（恋人よ）』を歌ったイッスワ・マユミ（五輪真弓）、『トンボ（とんぼ）』のナカブチ・スッヨシ（長渕剛）に代表される日本の歌謡は韓国でも大きなファンダム（熱狂的ファン）層を築いていた。村上春樹が書いた『風の歌を聴け』や塩野七生の 『ローマ人の物語』は、必読書のように思われていた。
私が『日製コンプレックス』から脱した時期は、2010年前後だったと思う。韓国経済が先進国と肩を並べるほどのレベルに成長して、購買力も日本に追い付こうとしていた時期だった。個人的に『ウィッシュリスト』にだけ存在していた『ブランド品』を、少し無理をすれば買えるようになった時期でもある。特に、韓国産のノートパソコンやスマートフォンの性能が日進月歩して、日製は私の関心事から姿を消した。たまたま日製ブランドを購入したとしても、ユニクロのようにチープで適当に使える生活必需品が全てだった。
厳密に言えば、日製の本質は『チャクトゥン（パチもん）』である。欧州産や米国産のブランドをコピーしたものがほとんどだ。目新しい機能にスペックも最高水準だが、実際に使ってみればその製品の存在理由や本質を逃した『ウッヂャラン・カヂ（肥料を与えすぎた茄子）』のケースが少なくない。オーディオマニアがMark Levinson（マークレビンソン）やSTUDER（スチューダー）、Wilson（ウィルソン）のオーディオなどの西洋ブランドを求める理由だ。ピアノはSTEINWAY（スタインウェイ）やBosendorfer（ベーゼンドルファー）、時計はRolex（ロレックス）やオーデマ・ピゲ（Audemars Piguet）が最高ランクに根付いている。自動車もそうだ。日本車はポルシェやベンツの比ではない。
ソース：京郷新聞（韓国語）
https://www.khan.co.kr/opinion/column/article/202110150300025
>>2につづく
立民小沢氏、公示日は地元・岩手に 「初当選以来」の声も
衆院選岩手３区に出馬する立憲民主党の小沢一郎前衆院議員が、公示日の１９日に奥州市など同選挙区内で第一声を上げることが分かった。陣営関係者によると、他候補の応援などが通例で公示日の地元入りは異例。
奥州市で開かれた選対会議で陣営が明らかにした。「初当選した昭和４４年の衆院選以来ではないか」と話す後援会幹部もいるという。小沢氏は会議を欠席。陣営幹部の木戸口英司参院議員は「厳しい選挙でもあり、集大成だ。小沢氏の熱い思いがあるのだと思う」と指摘した。
岩手３区は自民党前職の藤原崇氏も立候補を予定している。
https://www.sankei.com/article/20211015-RBXRZLNRLBOEPDTDDUI3DSA34A/
「マジで失礼過ぎ」阿曽山大噴火、テレ朝番組担当者の依頼ＤＭに憤り
10/13(水) 16:29
裁判傍聴記で知られる芸人の阿曽山大噴火（47）が12日、ツイッターを更新し、テレビ朝日系情報番組「グッド！モーニング」の担当者から、撮影が禁止されている裁判所内の写真を提供してほしいとの依頼があったことを明かし、「マジで失礼過ぎ」と憤った。
阿曽山大噴火は、「これって本物なのかなぁ。なりすまし？ ツイッター史上最もムカつく！」と書き出し、同番組の担当者と名乗る人物から届いたDMを貼り付けた。内容は、阿曽山大噴火が東京地裁で目撃したというマスクをしていない集団についての写真提供を求めたもので、「裁判所内での写真撮影禁止ということは知っていますが、もし撮影したものがありましたらご提供いただければ」との依頼に、「どうせ撮ってんだろうって意味？ 当然撮ってないし！それを使おうとしてるテレ朝ってどんな会社？ マジで失礼過ぎ」とつづった。
その後のツイートで「知り合いの放送作家経由でテレビ朝日『グッド！モーニング』から電話が。謝られるのも変だけど。文字情報だけじゃなく画像があれば確実って話になり担当者があんな文章を指示したそうな」と、謝罪を受けたことを明かし、「ルールを破ってでも伝えなきゃいない場合もあるのがジャーナリズムと思います」とした上で、「それなのに、ルールを破って写真撮った人いませんかー？ は覚悟がなさ過ぎ」とつづった。
一連の件に関し、同局は日刊スポーツの取材に「担当者が依頼したのは事実です」と認めた上で「ツイートを受けてやりとりさせていだたいていますが、その内容については先方がある話なので控えさせていただきます」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b99dcb83bbf65bdfa6fc26ece99af65ab111166c
