■スイッチ「有機ELモデル」登場で転売ヤー焦る　従来品さばこうと投げ売りか

ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の転売市場に、変化が起きているようだ。転売価格の相場が下がりつつあるほか、数台をまとめての「投げ売り」のような行為も見られる。

スイッチは新型の「有機ELモデル」が2021年10月8日に発売予定で、任天堂公式オンラインストアや家電量販店「ビックカメラ」などで抽選販売を受け付けている。新型モデルの発売を前にして、「転売ヤーが焦ってる」のではないかと考えるツイッターユーザーも複数存在する。

・「定価より上」9割から6割強に

「有機ELモデル」の発売が発表されたのは、21年7月6日。6月ごろのフリマアプリ「メルカリ」では、現行版スイッチの「ネオンブルー/ネオンレッド」「グレー」の新品が3万5000円～4万円（税込・送料込、以下同）で転売されていた。9割が定価以上での販売だった。

10月1日17時ごろ。メルカリで「Nintendo Switch 本体」と検索し、スイッチの単体での出品を新しい順に100件、調べた。

すると、定価3万2978円以下での出品は100件中36件で、送料込みだ。いずれも閲覧段階で売り切れとなっており、最安は2万9000円だった。

定価より高額の（3万2979円以上）出品は64件。そのうち40件はまだ売れ残っており、最高額は4万4000円だった。

ほかに、3個セット10万9500円、5台セット18万1700円など、新品のスイッチ数台をセットにした出品も複数存在する。9月27日には10台セットで36万8000円という出品も行われた。このまとめ売りについて、ネット掲示板では、「転売屋」が現行のスイッチの在庫をさばこうとしているのではないかと見る人がいた。

J-CASTトレンドが2021年8月23日付記事で報じた通り、ECサイト「ヨドバシ.com」や「アマゾン」「楽天ブックス」では現行の「スイッチ」が定価で販売されている。焦って高額転売品に手を出す必要性は薄いだろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/20959601/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/2/e2f30_239_155a541d_b3f732ad.jpg

→ベンチマークに中国と日本国債除いたＷＧＢＩを使用する方針
→人民元建て以外の中国国債への投資は継続－ユーロ建てには投資実績

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国の人民元建て国債を当面投資対象としない方針を固めた。企画部企画課長の長岡紘史氏が29日、ブルームバーグに明らかにした。中国と日本を除いた世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）をベンチマークとして使用する方針という。

　　ＧＰＩＦは22日の経営委員会で決定した。長岡氏によると、ＧＰＩＦはこれまで人民元建ての中国国債には投資していないが、３月末にユーロ建てに投資した実績がある。人民元建て以外の中国国債への投資は今後も継続するという。足元では中国の不動産開発大手、中国恒大集団の信用リスクが問題となっているが、中国国債の取り扱いについては半年間にわたって検討してきており、関係はないとしている。

　　29日発表した７月26日付の議事録によると、ＧＰＩＦ執行部から中国国債を当面投資対象にせず、政策・評価ベンチマークからも除くと説明。経営委員会の山口広秀委員長は９月に最終的な決定をするとしていた。また、宮園雅敬理事長は国際決済システムや流動性の面で「ポートフォリオ運営上のリスクが大きい」とし、パッシブ運用のマネジャー・ベンチマークからも除く考えを示していた。

　　ＦＴＳＥラッセル社は10月から、世界的な債券ベンチマークのＷＧＢＩに中国国債を段階的に組み入れる。中国の資本規制に伴うリスクと中国経済から得られるリターンをてんびんにかけることになり、ＧＰＩＦも対応を迫られていた。

　　宮園理事長は７月２日の記者会見で、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」としながらも、外国人投資家に対する市場の制約に懸念も表明。「非常に慎重に考えざるを得ない」とした上で、「長期的にみて適切な解を求めていきたい」と発言していた。

宮園ＧＰＩＦ理事長、中国国債組み入れ「一つの選択肢」(2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVLAY6T1UM4601

2021年9月29日 10:14 JST 更新日時 2021年9月29日 12:39 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-29/R068LEDWX2PT01?srnd=cojp-v2-markets

自動車販売の業界団体が1日発表した9月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月比で32.2%減の31万8371台だった。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足で、トヨタ自動車をはじめメーカー各社で減産が相次いだ。生産遅れによる販売への影響が深刻になってきた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が30%減の20万5423台、軽自動車は35.9%減の11万2948台にとどまった。最大手のトヨタが減産に転じたことで登録車の販売が7カ月ぶりに前年同月実績を下回った。軽自動車は4カ月連続のマイナスだった。

登録車の販売台数は1968年の統計開始以来、9月として同年に次いで2番目に少ない。軽自動車の販売も9月としては80年以来、41年ぶりに12万台を下回り、それぞれ記録的な低水準となった。

乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年割れだった。トヨタ（レクサス除く）は36.7%減の9万2178台だった。減少幅が最も大きいのはマツダで、50%減の1万285台だった。

東南アの新型コロナ感染拡大が影響し、9月は各社が国内工場の稼働を停止した。トヨタは9月に国内外で43万台を減産し、当初計画比で生産台数がほぼ半減した。国内でも多くの工場のラインで稼働を一時停止し、幅広い車種で納期に遅れが出ているもようだ。

ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と狭山工場（埼玉県狭山市）の生産を数日間止め、8～9月の国内生産が当初計画に比べ6割減った。SUBARU（スバル）なども工場の稼働を停止した。

軽自動車の販売も引き続き低調だ。スズキが39.8%減、ダイハツ工業が37.9%減、ホンダが42.3%減と上位3社が軒並み販売を減らした。半導体不足により、それぞれ主力工場を一時停止したことが響いた。

2021年10月1日 15:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC014SD0R01C21A0000000/

埼玉県さいたま市北区の同市立大宮北高校（竹越利之校長）は、２０２２年４月から制服にユニクロ製品の採用を検討している。現在の制服も併用するため、ユニクロ製品の着用の選択は、生徒とその家庭に委ねられるが、ユニクロ製品を選択した場合、制服の購入にかかる初回の費用は、現状から約３分の１の価格に抑えられるという。

大宮北高校の制服は、１９５６年の創立以来、男子生徒は黒色の学生服、女子生徒は紺色のブレザーにボックススカート。制服に使用される生地はウール１００％であり、購入費用は、１着４～６万円。同校によると、県内の高校の中でも平均的な価格帯だという。

「『制服の購入費用は確かにそれくらいかかる』という概念から抜け出すことができないかというところから始まった」と筒井賢司教頭。制服購入にかかる各世帯の負担を減らそうとユニクロ製品の採用を検討。制服として採用されるジャケットやズボン、スカートなどは同社既存品のため、上下をそろえても約１万円で購入することができる。

９月下旬に行われた中学３年生とその親を対象とした「学校説明会」では、実際に導入を検討する製品が披露された。説明を受けた生徒や保護者からは、スカートやパンツ、ニットなどは複数種類のカラーの中から選べるため「コーディネートを考えるのが楽しみ」との感想がある一方で、「周りが何を選ぶのかが気になる」との意見も。説明会終了後、マネキンに着せられた衣服の生地を確認していた母親は、「入学シーズンはまとまったお金が出ていくので（説明を受けたときに）、価格面では本当に魅力的な話でしたが、耐久性が気になっていた。実際に手に触れたら意外に丈夫そうで安心した」と安堵（あんど）していた。

制服の購入は、導入段階では学校近くの特定の同社店舗を窓口に指定する予定だが、その後はその他の店舗やオンラインでの購入も認めていくことを検討している。

ユニクロの広報によると、本部で把握している学校などでの実績は、三重県内の公立中学校で準制服として同社製品が採用されている１例のみだという。

埼玉新聞2021年10月1日(金)
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/10/01/08.html