焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず
［ロンドン ４日 ロイター］ – ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。
比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。
この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。
債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。６月２８日に公表された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。
世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額３５０億ドルの債務返済に直面しており、総額の４０％余りは中国への返済だ。
だが専門家の話では、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。
法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。
ロイターは中国外務省と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを要請したが、返答はない。
ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、ＩＭＦのプログラムをまとめる必要もある。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、ＩＭＦあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。
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https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
