名古屋市が、引き取り手のない遺体の火葬を長期間行っていなかったことが、2月に明らかになった。通常は半年ほどで手続きを終えるところを、最長で3年4カ月も事実上「放置」していた。行政側と業者側の双方が、保管の長期化につながる事情を抱えていた。
3年半で、計13人の火葬が行われず
同市が、火葬の遅れを明らかにしたのは2月18日。市の監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに、市内全16区のうち5区で、計13人の火葬が行われていなかったことが判明した。
墓地埋葬法は、遺体に相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとし、名古屋市では各区役所が所管している。だが、13人のうち6人は火葬が決まってから、その事務手続きが1年以上滞った。最長で3年4カ月、葬儀社の保冷施設に遺体が保管されていた。
担当者「事務に忙殺」 担当職員らを懲戒処分
市の担当者は「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」と説明。当時の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分とした。
「2年くらい遺体を預かることは、普通です」。名古屋市内のある葬儀社の関係者はそう明かす。区役所からの依頼で、引き取り手が見つからない遺体を保管するが、この業者でも3年近く保管していた事例があったという。
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