三重県熊野市の「熊野大花火大会」は300年以上続く歴史ある花火大会ですが、2022年も中止が決まっています。伝統の存続に向け、募金箱が設置されました。

　世界遺産にもなっている鬼ヶ城の岩場から打ちあがる仕掛け花火が名物の「熊野大花火大会」は、新型コロナの影響で今年、3年連続となる中止が決まっています。

　中止が続いた影響で地元唯一の花火業者も経営が悪化したため、市の観光協会は秋に花火大会を開くために寄付金を募ることを決め、9日に市役所や地元のホテルなど17カ所に募金箱が設置しました。

　花火の打ち上げは11月上旬の予定で、集まった金額に応じて花火の規模が決まるということです。

https://www.fnn.jp/articles/-/401288

「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。

契約・解約、繰り返し

都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るため動画配信サービスのDAZN（ダゾーン）に加入した。レースがないオフシーズンに解約すると、その後は複数のサービスの契約・解約を繰り返す。「1カ月見なかったら解約」といったルールを決め「サブスク貧乏」にならないよう気をつける。

米動画配信大手ネットフリックスの会員数が減少に転じるなど、サブスクに異変が起きている。日経新聞はダウンロード数1000万超の家計簿アプリ「Zaim」の運営会社からデータ提供を受け、匿名性を確保することを条件に分析を進めた。

判明したのはサブスクユーザーの減少だ。約70種類のオンライン定額課金サービスに1つでも支出するユーザー数を調べると、コロナ下の「巣ごもり消費」が増え始めた2020年3月ごろから急増。同年10月には1月の1.5倍まで増えた。このあたりから減少に転じ足元ではピーク時の約3割減の水準でコロナ前の1.1倍まで逆戻りした。Zaimの星先瞳氏は「ユーザーが増え始めたころは単月など短い契約が多かった。試しに使ってみた初心者のライトユーザーが徐々に離脱していったとみられる」と話す。

1人あたり契約、昨秋から減少

三井住友カードからもデータ提供を受けた。1000万人以上のカード会員が使う動画や音楽、書籍、ニュースなど100種類以上のコンテンツ系サービスを分析すると、1人あたり契約件数が21年秋ごろから減少していた。デルタ型の流行が一段落した時期で、消費者がリアルの消費に戻る影響が出たとみられる。

特に減少幅が大きいのは20～30代だ。「安価な複数のサービスを組み合わせて使う」（三井住友カードデータ戦略部の堀郁哉氏）若い層はコロナ下で増やした契約を減らす反動も大きく、足元の契約数はコロナ前を下回っている。

リアルの消費が広がるとサブスクに割く時間は減る。調査会社インテージの山津貴之氏は「膨大なコンテンツから見たい動画を選んで長時間視聴することに疲れてきた人も多いようだ」と指摘する。

シニア層、課金額高く

もっともサブスクの減少傾向がこのまま続くわけではなさそうだ。Zaimの星先氏は「21年の後半以降は長期契約に切り替えるユーザーが増えている」とみる。「一定の離脱が進む一方、利用頻度が高いと思われるコアなユーザーは定着する」（三井住友カードの堀氏）構図だ。

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https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00002010S2A800C2000000/

新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ―「アニメ制作業界」動向調査（2022）

　2021年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年（2633億円）を5.2％下回る2495億8200万円となった。過去最高だった2019年から10年ぶりに減少に転じた2020年に続き、2年連続で市場が縮小した。2年連続で減少となったのは、データのある2000年以降で初めて。アニメ制作市場は2011年以降、制作元請を中心に制作本数の増加や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していたが、20年はコロナ禍による制作スケジュールの遅延や制作見合わせの影響などが響き、10年ぶりに減少へ転じた。21年もテレビアニメの放映・公開スケジュール遅延が響き、納品が翌期へずれ込むなどの影響を受けた。このほか、放映タイトル数も減少したことで仕事量も減少し、多くの制作企業が減収や、前年並みの売上高水準にとどまったケースが多く発生した。

　足元ではコロナ禍の影響が緩和され、2022年の市場は一転して増加するとみられる。しかし、コロナ禍で制作遅延となった作品の「繰り延べ」による影響が多く含まれるほか、過去最高だった19年の水準には届かない見通しで、アニメ制作市場は頭打ちの傾向がみられる。

制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円、20年からさらに減少

　2021年の制作企業1社当たり平均売上高は8億1800万円だった。2017年以降、19年まで3年連続で増加していたものの、20年は減少に転じ、21年は減少幅がさらに拡大した。ただし、小幅な減少にとどまった元請・グロス請企業に比べ、下請けとなる専門スタジオの減少幅が大きかった。売上動向では、全体で「増収」が31.8％、「減収」が36.1％となり、引き続き減収が増収を上回った。損益面では、「赤字」が39.8％に達し、前年（38.9％）を上回って過去最高を更新した。

　制作態様別に平均売上高をみると、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「元請・グロス請」では、2021年の平均売上高は16億4700万円で、前年（16億6600万円）を約1900万円下回った。前年から減少したのは16年以来5年ぶり。「増収」は30.1％、「減収」は38.9％で、減収割合は昨年（47.4％）から縮小したものの、過去4番目の高水準だった。損益面では、「赤字」（38.3％）が最も高く、次いで「増益」が続いた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/68e13b0fb1b5cb70030cec1c2b0cee9f32e71808?