違法薬物事件で廃部方針が示されているアメリカンフットボール部について日本大は1日、理事会で検討したが結論は出ず、継続審議となった。大学が明らかにした。
同部は違法薬物事件でこれまでに3人の逮捕者が出ており、11月28日に学内の「競技スポーツ運営委員会」で廃部方針が承認された。同30日に文部科学省に提出した改善計画にも廃部方針を明記した上で、在学生や入部希望の新入生への影響について「不利益が生じないよう対策を講じることを継続審議していく」としている。
大学によると廃部は理事会を経て、最終的に学長の決裁で決定する。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231201/k00/00m/050/303000c
東京都目黒区にある「こまばアゴラ劇場」の公式サイトが1日に更新され、同館が24年5月末をもって閉館されることが発表された。
公式サイトでは、芸術総監督を務める平田オリザ氏による文書が掲載。
「まことに残念ながら、こまばアゴラ劇場は2024年5月末をもって閉館することとなりました。また、それに伴い私も芸術総監督の座を退任することとなります。これまでの皆さんのご愛顧に感謝いたします」と告知された。
「もともと、こまばアゴラ劇場は、私の父平田穂生が銀行から多額の借金をして開業したものでした。その後、私が23歳で支配人に就任し、多くの方々のご支援もあり、どうにかここまで経営を続けてきました」とし「しかしながら、現在も負債は多く残っており、私の人生の残り時間を考えると、健康上など不測の事態が起きた場合に、債務不履行の状態に陥る懸念があります。そこで、債務超過に至っていない今の段階で資産を処分することといたしました。いずれはこのときが来ることを覚悟していましたが、コロナ禍、諸物価の高騰、メンテナンス費用の増大などがあいまって早めの決断を迫られました」と、決断に至った理由を説明。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000534000c.html
福岡市立中学校で10月、30代の男性英語教諭が、自身の頭髪をめぐり、授業を担当する男子生徒の首をつかんで廊下に連れ出し、25分間にわたって叱責（しっせき）していたことが分かった。生徒の言い分を聞かないまま一方的に指導をしており、市教育委員会は不適切だったとして処分を検討する。
学校や市教委によると、教諭は10月27日午後、教室で授業を始める直前に、育毛に関するチラシを持ってきた生徒に対し、事情を聴かずに「何だこれは」などと言って肩を押し、首元をつかんで廊下に連れ出し、25分ほど指導。さらに「ふざけるな」「25分間、授業ができなかった。どうしてくれる。代わりに授業をしろ」などと責めたという。
チラシは生徒の机に誰かが置いたとみられ、それを生徒が「これ、先生にだそうです」などと言って教諭に渡したという。生徒は指導を受けた後、登校できなくなることもあり、オンラインで授業を受けるなどしたという。学校は、教諭を生徒のクラスの英語担任から外すことを決めた。
文部科学省が定める教職員向けの生徒指導の手引「生徒指導提要」は、不適切な指導例として「生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なまま思い込みで指導する」と示しており、市教委は教諭の行為がこれに該当すると説明している。
市教委の聞き取りに、教諭は「頭髪にコンプレックスがあった。期末考査前で最後の追い込みをしないといけないと思い、テスト対策をしてきたのに、侮辱をうけ、気持ちが折れた」などと話しているという。また生徒について、「心を傷つけてしまった。謝罪したい」などと反省の言葉も述べているという。
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6WH0RCWTIPE00Z.html
スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金の値上げ、2024シーズン以降のJ3リーグ放映権手放し、カターレ富山の公式サイトに一時掲載された現状報告に注目が集まる中、海外メディアがDAZNとJリーグの放映権契約に疑問の目を向けている。
DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ（スペイン1部）などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達したが、この新契約には「DAZNが来季以降のJ3放映権を手放し、Jリーグが引き取る」という条項が盛り込まれている。
韓国メディア『フットボリスト』は「放映権大当たりのブーメランとなったDAZNが、Jリーグのジレンマになる可能性」と見出しをうち、DAZNによるJリーグ中継の現状を特集。
両者が2017年に締結した放映権契約について「DAZNはJリーグを重要なパートナーとして、日本のスポーツ中継市場を開拓する青写真を描いていた」とした上で、「これまで『スカパー！』が支払っていた放映権料の4倍に及ぶ金額によりDAZNと契約を結んだJリーグへの称賛が相次いだ一方、市場を冷静に分析するのではなく、DAZNのポテンシャルだけで過大評価したとの批判もあった」と指摘している。
また同メディアは「DAZNの契約者が当初の目標を大幅に下回っている」とした上で、2017年の放映権契約時の見通しの甘さや、DAZN月額料金値上げに至るまでの過程について、以下のように綴っている。
「DAZN契約者数は100万人を超えた後、頭打ち状態だ。DAZNは日本の潜在的なサッカーファンの数を約3200万人と見積もり、2017年の放映権獲得時には目標を400万人に定めていたが、その目標には及んでいない」
「契約者からの月額料金徴収だけでは放映権への投資を回収することが難しくなったことにより、Jリーグは契約更新の過程でDAZNに有利な契約内容を追加し続けている。J3リーグ中継については、視聴者数の低迷を理由に契約更新を見送ることが決定。地上波放送による追加収入をDAZNに提供することも決まった」
「とはいえDAZNの状況は一向に改善されず、その負担は最終的に契約者に転嫁されているようだ。DAZNがサービスを開始した2017年当時、月額料金は1780円（通常申し込みの場合）だった。当時は携帯キャリア数社と提携し、980円という低価格で視聴可能だった」
「しかし2022年には3000円に値上げすると、今年の契約更新で3700円に。物価上昇を考慮しなければならないが、Jリーグのファン・サポーターにとっては、『スカパー！』の2980円よりも高い月額料金を支払って見なければならないのが現状である」
なおDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、今年10月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。
同クラブが一時掲載していたタウンミーティングの報告書（現在は削除）では、「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」と記されていた。
https://football-tribe.com/japan/2023/12/01/289259/
ドバイで開催される気候変動対策・脱炭素政策を推進する為の会議COP28に参加する岸田首相は脱炭素実現へ「決意示す」と仰っていますが・・・
COP28開催に合わせてWSJが「誰も脱炭素・気候変動対策にお金を払いたがらない。今年、脱炭素という幻想は終わった」的に報道
・ＥＶの需要が予想を下回る中、メーカーは生産を縮小。
・洋上風力発電事業者はプロジェクトを中止。
・S&Pグローバル・クリーン・エネルギー指数は今年30％下落（再生可能エネルギー発電事業【太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電】に特化している企業のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、脱炭素・気候変動関連銘柄は暴落って事です）。
・フォードの時価総額は420億ドルまで減少。
・誰かが脱炭素費用を負担しなければならないが、世界の株主と消費者は今年、それが自分達ではないと判断したのかもしれない。
・何年もの間、風力発電と太陽光発電のコストは急落していましたが、2021 年以降は上昇。
・多くの再エネ事業者は以前に合意された料金で経済的に電力を供給できなくなりました。
・中国や一部の欧米の自動車メーカーは未だにEVを販売する度に赤字を出している。
とこの様に、WSJはファンタジー的に気候変動対策や脱炭素政策をやるのはもう終わりだと警告しています。
https://wsj.com/business/autos/why-no-one-wants-to-pay-for-the-green-transition-aed6ba74
日本はクリーンな石炭火力発電を売り込んだりと、自国の強みを生かしていくのが良いでしょうね。太陽光発電頼りはＷＳＪが言う様にもう終わりです。
そして、気候変動を「究極の脅威」と呼んでいた🇺🇸バイデン大統領ですが…ホワイトハウスは、ドバイで始まる国連気候変動サミット(Cop28)を欠席すると発表。
世界最大の炭素排出国🇨🇳が気候変動対策をしない癖に(石炭火力発電所建設を加速させたりetc)、他国には脱炭素政策を要求しながら、🇨🇳EVやウイグル強制労働で生産された太陽光パネルを未だに世界に売り込んでいますので、米国大統領がCop28に付き合わないのは良い流れですね✨
https://nytimes.com/2023/11/26/climate/biden-climate-cop28-dubai.html
ドバイで開催される気候変動対策・脱炭素政策を推進する為の会議COP28に参加する岸田首相は脱炭素実現へ「決意示す」と仰っていますが・・・
— mei (@2022meimei3) December 1, 2023
COP28開催に合わせてWSJが「誰も脱炭素・気候変動対策にお金を払いたがらない。今年、脱炭素という幻想は終わった」的に報道… pic.twitter.com/zs0BezlocC
今年最も話題となった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 ２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の発表、表彰式が１日、都内で行われた。選考委員を務めた漫画家・やくみつる氏は冒頭のあいさつで、岸田文雄首相を表した「増税メガネ」という言葉が選外となったことに言及し、“忖度”を否定した。
やく氏は「３０語が発表されてすぐにネットが『増税メガネが入ってない』とざわつきました。忖度があったんじゃないかとか、いろいろ言われた」と回顧。「仮のポイントは結構入っておりましたが、どうしても積極的に推すにはためらいがあった」と明かした。
さらに「僕も新聞の一コマでネタにしたことがあったんですけど、非常に注意を払った。物議を醸しているということと、増税メガネという言葉が“大喜利”状態で一人歩きしまっていることを懸念しているという書き方でした」とし、「どれほど世間に使われても、その尻馬に乗っかるようなことは避けたいなと」と理由を語った。
また、幼少時からの弱視のため分厚いメガネをかけている知人がいることなども説明。「好まざる眼鏡をかけているのが見て取れる。岸田総理は別に、メガネを引け目に思ってることはないと思うので、とやかく言うことはないという声も承知していますが、今申した方のことを思うとですね。日本のトップに忖度をしたのではなくて、そういった方々への気遣いという風に解釈いただければと」と理解を求めた上で、一部新聞で掲載された川柳の選者についても触れ、「『横やりが入ったのでは』と軽々に言っていた」と不快感も示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/590bca2a740b16f66f9672e2044c2210c9bb9458
Hondaっていう会社が昔バイクを造ってたでしょ？
今Hondaのバイクとかほとんど聞かないじゃないですか。
中国によってブランドを乗っ取られたって例なんですよ。
結局Hondaはもうバイクの世界的シェア失っちゃったんです。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1730387643350032384/pu/vid/avc1/1280×720/kEHN1CByYBpiLwXK.mp4
有本氏は、百田氏と出演するニュース生放送「あさ8時！」内で、「日本は結構痛い失敗がある」と切り出し、オートバイの販売台数、売上高世界首位を誇るメーカー「HONDA」について、「中国によってブランドを乗っ取られちゃった例なんですよ」と語っていた。
だが、2022年の世界の二輪車販売台数シェアでHONDAは首位を占めるというデータがSNSで公表され、有本氏の発言を非難する声が上がっていた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000390000c.html
NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。
派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。
NHKは「取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。〔共同〕
https://imgur.com/DinHIEU.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF017530R01C23A2000000/
「外交的修辞」まで韓国票に計算…切実感が呼んだ「万博誘致」錯視（１）
必ずやり遂げなければいけないという圧迫感と切実感が結局、国民に対する「希望拷問」につながった。２８日（現地時間）に「惨敗」に近い成績で終わった国際博覧会（万博）開催地投票の結果のことだ。
内部事情をよく知る政府関係者は３０日、「万博誘致がいわゆる『ＶＩＰ（大統領）関心事項』となり、ある時点から万博誘致活動は大統領から能力を認められるための『欲望の場』に変質した」と振り返った。これは結局、冷静な状況判断でなく期待を膨らませる「バラ色のシナリオ」が乱舞する結果につながった。
◆成功に対する圧迫感が「誇張報告」に
尹大統領が６月、フランス・パリで開かれたＰＴ（プレゼンテーション）で自ら演壇に立って以降、必ず勝たなければいけないという圧迫感がさらに強まった。実際、このＰＴが終わって以降、官民合同誘致委員会と各政府部処では「サウジを支持した多くの国の票が韓国支持に旋回した」というような報告が続いた。
７、８月ごろには大統領に報告する文書に「サウジとの票差が２０票以内に縮まった」という内容までが入ったという。この頃から「サウジが１次投票で３分の２（１２２票）以上の得票に届かず、２次投票で韓国がイタリア（開催候補地ローマ）の票を吸収する場合、勝利することができる」という話が本格的に出始めた。投票日が近づくと大統領室未来戦略企画官室を中心に「サウジとわずか１０票差」という報告書も作成された。切実な思いが「希望を込めた数値」を信じさせたのだ。
◆尹大統領「予測が大きく外れた」 なぜ？
しかしこうした予測は結果的に「虚偽報告」となった。尹大統領が２９日の国民向け談話で「予測が大きく外れたようだ」と述べた背景だ。
複数の消息筋によると、これは韓国に有利な仮定的状況が連続で生じてこそ達成可能なシナリオを我田引水式に分析した結果だったという。「健闘を祈る」という程度の意味の「韓国の立候補を支持する」など外交的修辞を述べた加盟国までも「韓国支持国」に含めて計算したということだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/312161?servcode=200§code=210
「スッキリ」の後継番組としてこの4月からスタートしていた日本テレビ系の朝の情報番組「DayDay.」が大幅リニューアルされるという。番組MCとして鳴り物入りで起用された南海キャンディーズの山里亮太（46）の番組降板話さえ飛び交っているというから穏やかではない。
「理由は番組視聴率です。この4月からスタートしましたが、視聴率は右肩下がりを続け、テレビ朝日の『モーニングショー』やフジテレビの『めざまし8』に続く3位が定位置になっってしまった。驚くことに今年3月まで極楽とんぼの加藤浩次がMCを務めていた『スッキリ』の約半分……。世帯視聴率で2～3％台をウロウロしています。局内からは『スッキリ』復活論が出るありさまですよ」（番組関係者）
さらに日テレを慌てさせているのがコアターゲット（13～49歳）の視聴率の変動だ。これまで歯牙にもかけてこなかったTBS系の「ラヴィット！」にまで猛追されているという。
■まさに“ゾンビ枠”
「某大手広告代理店系シンクタンクの試算では今後3年間でコア層で『DayDay.』が『ラヴィット！』に負けるという予想があるんです。『スッキリ』の固定客も離れ、主婦層の支持も低い。頼みのコア層に見限られたら営業的に成立しない。このままいくとフジの『ぽかぽか』のような『ゾンビ枠』になってしまう危険性が指摘されている」（事情通）
「ゾンビ枠」とは編成枠を埋めるためだけに番組を制作・放送する赤字枠を指す。
「まさに死に枠ですよ。こうなる前に手を打たなければならない」（日テレ関係者）
全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332749
大阪市：水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）を活用した実証実験について （…>大阪市の環境の施策>地球温暖化対策）
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000588970.html#QA
2023年11月28日
よくあるお問合せを踏まえ、更新しました。（令和5年11月28日更新）
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「実証事業推進チーム大阪（以下、「推進チーム」という。）」を組成し、革新的な技術や製品・サービスの実証実験を行いやすい環境を整え、国内外から企業を呼び込み、「実証事業都市・大阪」の実現に向けた取組を推進しています。
令和5年1月11日（水曜日）から令和5年1月17日（火曜日）には、本市が実証フィールドとして提供した花博記念公園鶴見緑地において、サステイナブルエネルギー開発株式会社が、水と大気中のCO2等から生成する人工石油（以下「合成燃料」という。）による発電システムの構築に向けた実証実験を実施しました。
同社によると、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水（化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油（軽油、重油、灯油など）を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成するとされています（種油は、初回のみ鋳型として使用するだけで、2回目以降は、合成燃料を種油の代わりとして使用）。生成した合成燃料により発電機を稼働させ、電気自動車へ充電しました。また、発電時の硫黄酸化物等の大気汚染物質の排出状況等を確認し、発電能力の安定性を検証することで、今後、連続運転に対応できる機器の開発につなげるとしています。
合成燃料が大気中のCO2を炭素源として生成されれば、化石燃料と異なりカーボンニュートラルな燃料として期待されます。
今後も推進チームでは、実証支援の取組を積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組みます。
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000588/588970/gaiyou.JPG
実証実験概要
実施期間
令和5年1月11日（水曜日）から令和5年1月17日（火曜日）まで
実施場所
花博記念公園鶴見緑地 中央広場（略）
実施主体
サステイナブルエネルギー開発株式会社（本社：仙台市青葉区）
代表取締役社長 CEO 光山 昌浩氏
実施内容
特殊な光触媒を用いて水と大気中のCO2からラジカル水（一酸化炭素と水素を含んだ化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に種油と空気中のCO2を混合し、合成燃料を生成。
生成した合成燃料により発電機を稼働させ、電気自動車へ充電。
合成燃料により発電した際に排出される硫黄酸化物等の大気汚染物質が、化石燃料の場合よりも減少することを確認するとともに発電能力の安定性を検証。
よくあるお問合せ
Q1 実証実験の結果について教えてください
A 本市及び推進チームは、実証結果の検証や評価等を行う立場にはありません。大阪商工会議所のホームページ「先端技術を活用した実証実験を検討されている方は、ぜひ大阪へいらっしゃい！」の「これまでに実施した実証事業の2022年度の支援実績」に実証実験の概要が記載されておりますのでご確認ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/digital_transformation/osaka_demonstration_experiment/demo-experiment_how-to_proceed.html
実証実験の結果等に関する詳細な内容のお問合せにつきましては、実験実施主体である事業者（サステイナブルエネルギー開発株式会社）に直接お問い合わせ下さい。
https://sustainable-energy.co.jp/#1
なお、本市及び推進チームは、フィールドの提供という面で支援を行ったものですが、実証の内容には関わっておらず、資金面での支援も行っておりません。
Q2 現在の進捗状況について教えてください
A 本市では把握しておりません。実験実施主体である事業者（サステイナブルエネルギー開発株式会社）に直接お問い合わせ下さい。
https://sustainable-energy.co.jp/#1
韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。
企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。
6月末に韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。
協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。
両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a
日本の公安がクルド労働者党(PKK)を テロ・リストから除外した事を各国報道。 トルコ議会は既に非難し始めています。
･トルコメディア
今年1月17日に公式サイトに掲載したアーカイブでは、PKKは「世界の主要テロ組織・武装集団の概要」というタイトルで「主要な国際テロ組織」のカテゴリーに分類されていた。⚠︎🇹🇷テレビでも報道
https://yirmidort.tv/dunya/japonyanin-ic-istihbarat-servisi-pkkyi-teror-listesinden-cikardi-137166
･ロシアメディア、スプートニク
トルコ大国民議会総会では、各グループの副議長が議場に立ち、一部は日本のPKKテロリスト解除に批難の声をあげた。
「我々は、日本当局のこの誤った決定を非難し、早急にこの過ちから立ち返るべきであると望む。と表明したい。 我々は、日本政府が40年以上に渡って3万人以上の同胞を殺害してきた赤ん坊殺しのテロ組織であるPKKと距離を置き、トルコと日本の関係が健全であり続ける事を望む。」
少なくとも公安調査庁は経緯を発表すべきです。既に国際問題化していますよ。
https://google.com/amp/s/sputniknews.com.tr/amp/20231130/mhpden-japonyaya-pkk-tepkisi-1077968052.html
これに関連しているかは不明ですが、トルコ政府はクルドPKKのオーストラリア、日本、欧州諸国に拠点を置く20の組織と62人の現地資産を凍結しました。
今週水曜日のトルコ官報に掲載された決定で明らかに。
リストにはドイツ３団体、スイス３団体、オーストラリア、イタリア、日本が各2団体。
https://reuters.com/world/middle-east/turkey-freezes-assets-82-organisations-people-alleged-ties-kurdish-militants-2023-11-29/
日本の２団体には例の日本クルド議員連盟と活動している日本クルド文化協会が含まれていました😅
日本の公安がクルド労働者党(PKK)を
— mei (@2022meimei3) December 1, 2023
テロ・リストから除外した事を各国報道。
トルコ議会は既に非難し始めています。
･トルコメディア… pic.twitter.com/CVGPymQvbZ
■釜山万博PR動画
再生数 アップされた時期
4125万 (2か月前)
2875万 (1か月前)
1908万 (8か月前)
1704万（5か月前）
1644万（4週間前）
1545万（8か月前）
1470万（7か月前）
1066万（6日前）
以下略
https://www.youtube.com/results?search_query=busan+expo+2030&sp=CAM%253D
京大の軽音楽部の仲間の集まりがあったので、近況報告代わりに「こんな本を書いた」と「ALPS水海洋排水12のウソ」を持参したのですが、誰一人「出版おめでとう」の一言も言わなかった。手にとって見ようともしなかった。ガン無視でした。無礼すぎて不快なだけでなく、無関心ぶりに呆れました。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 30, 2023
明治時代、人口が増加したため、人々は新たな耕作地を各地に求めた
— にいがたさくら@小話する人 (@monkey_across) November 30, 2023
千葉県でも当時未利用だった台地に活路を求めたが、水がなかった
西洋の技術で水を引こうにもコスト的に無理
そこで、日本古来の水車技術を魔改造し、数十メートルの高さへ水を汲み上げる水車が開発された
それが藤原式揚水機だ pic.twitter.com/c0BXpyO5wU
「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」とポケモン（Pokémon）のコラボレーションコレクション発売の際、YouTuberのヒカルが限定4点しか用意がなかったネックレスを買い占めようとして一般客とトラブルになった問題で、ティファニーが顧客に不快な思いをさせたとして謝罪した。FASHIONSNAPの取材に応じ、ブランド側がコメントを発表した。
ティファニーとポケモンのコラボコレクションは、これまでもポケモンに関する作品を制作してきたアーティスト ダニエル・アーシャム（Daniel Arsham）がデザインを手掛け、「ティファニー＆アーシャム スタジオ＆ポケモン」として11月20日に発売。発表当初は12月1日の発売を予定していたが、SNS等の反響を受けて発売日を急遽前倒した。発売当日のティファニー表参道には、コラボ商品を求めて多くの人が来店し、開店前の10時15分時点で40人ほどが行列を作った。
ティファニーによると同店は、開店時間の60時間前から並んだとされるヒカルの協力者に対し、当初用意していた整理券を配付。しかし、想定していた程の並びができなかったことで整理券の配付を中止し、ヒカルの協力者以降に並んだ人には整理券を配らなかったという。
整理券を受け取ったヒカル側は一度列を離れ、オープン前に行列の先頭に復帰。トップバッターで入店し、スモール、ラージ合わせて計4個しか用意がなかったピカチュウのゴールドネックレス（150万7000～473万円）を全てヒカルとその協力者で購入しようとした。だが、何も知らずに徹夜で並んだ後ろの顧客と口論になり、結局4点のうち2点を一般顧客に譲る形で落ち着いたという。前日の21時過ぎから並んだ男性は「自分は前から5番目だったが、前の4人が全員ピカチュウのゴールドネックレスを購入して直前で売り切れとなってしまった」と話していた。
ヒカルの行動に不満を持った一般顧客は、ことのいきさつをYouTuber コレコレに告発。一連の騒動をめぐるコレコレの生配信にはヒカル本人も電話で出演し、注目を集めた。ヒカルは、生配信への出演後に顧客とコレコレに宛て「この度は不快な思いをさせてしまいすみませんでした。僕達の対応に確実に落ち度はあったのでそれは本当に申し訳なかったです。冷静さを欠いていました。今後は気をつけます」と謝罪のメッセージを送った。
ティファニー側は、一連の騒動を受けて「お客様に不快な思いをさせてしまったことについては申し訳なく思っています。今回いただいたご指摘を真摯に受け止め、今後の対応に活かしていきたい」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f54a0c5f6cb8db613b4e2be1c2f28ccf1342ee
全羅南道新安郡の可居島近くで、200トン級の中国の貨物船が座礁しているのが見つかった。ところが、乗組員は1人も発見されなかった。韓国海洋警察は、乗組員らが密入国した可能性もあるとみて調べを進める一方で、海上と陸上での警戒を強化した。
【写真】全羅南道新安郡の可居島近くで座礁した中国の貨物船
海洋警察に通報があったのは29日午前7時28分ごろ。可居島近くの海上で中国の貨物船とみられる船舶1隻が沈没しているという通報が、近くで操業中の漁船から寄せられた。
現場に出動した海洋警察は、45度ほど傾いた状態で浸水している中国の貨物船を発見。救助作業を行ったが、貨物船の内外で乗組員は1人も見つからなかった。
海洋警察は、この貨物船が無人状態で漂流し、可居島まで流されて座礁した可能性を念頭に置いて、乗組員らが密入国したかどうかなど事故の経緯を調べている。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2023113080112&no=1
違法薬物問題で逮捕者3人を出した日大アメリカンフットボール部の廃部が決まり、波紋が広がっている。
11月30日には同部現役部員や、長年のライバル関係にある関西学院大OBが撤回を求めて署名を日大に提出した。アメフト界の大混乱をパイオニアはどう見るのか。
現役時代にNFLヨーロッパで活躍し、現在はパーソナルジム「JPEC TOKYO」の代表取締役を務める河口正史氏（50）が取材に応じ、廃部決定を厳しい言葉で一刀両断した。
――廃部が決定した
河口氏（以下、河口）むちゃくちゃだなと思ってます。大麻を吸った本人と部の責任者、隠ぺいした人がペナルティーを受けるのはわかる。だけど、クラブ自体がなくなるのは意味がわからない。何もやっていない部員は今後どうなるのか。
――以前のインタビューでも、連帯責任は不要だと述べた
河口 その考えは変わらない。一つは廃部になって、大麻を使用していない部員は今後どうするのかという話。もう一つは、大学としてこれから大麻使用者が出たクラブは、片っ端から潰していくのか。
――無実の学生は、罪を犯した学生とは切り離して考える
河口 絶対にそうでしょ、本当にわけがわからない。薬物を使用していないことを証明しろという話もあったけど、それなら他大学の部員も証明しろって話じゃないですか。それは絶対に無理だし、大麻を吸ってない証明なんてしようがない。
――学生の今後について
河口 個人、個人でいろんな方法があるのではないですか。転校やクラブチームに入るとか、そこは自分で選択したらいい。
――転校してプレーを続ける可能性もある
河口 もし、自分が他大学の監督だったら、日大生は全然ウエルカムです。大麻を使用していない学生まで一緒にするのはおかしいし、断る理由もない。
――米国で、学生がスポーツのために転校するケースは
河口（米国の）大学では当たり前にあって、試合に出られないって理由だけで転校する。同じポジションに、すごく期待された新人が入ってくるのが決まった段階で、転校するケースもある。だけど、そこに関しては廃部の話とは何も関係ないし、そもそも廃部になるのがおかしい。
――8月の会見時点で、部員数が123人。転校が実現しても、他の大学がこれだけの人数を受け入れられるのか
河口 大丈夫でしょ。（日大の部員を）欲しいと思う大学があれば、欲しくないという大学もあるだろうけど、人数的にはさばけると思う。
――11月27日に3人目の逮捕者が出た翌日に、廃部が決まった
河口 2人までなら良かったのか。人数の問題なのかもしれないけど、わけがわからない。2人と3人の差はなんだって話です。
――アメフト部OBに、かん口令が敷かれているとの報道もある
河口 これは、逆効果な気がする。「黙っとけ」と指示するのは、自分たちに非があるのを認めているようなもんですよね。何も非がないなら、しゃべるなと言う必要ないじゃないですか。
――競技スポーツ運営委員会が廃部を決定し、中村敏英監督から部員へ通達。大学から部員への説明はされていない
河口 どうせ部員が納得する説明はされないだろうから、あまり関係ない。
――リーグ優勝35回、学生日本一21回の伝統校を、廃部させてはいけないという考えは
河口 ごめんなさい、そこは全然関係ないです。多分、その感じとは、真逆のところで見ていると思います。自分の意見の中に、日大ブランドとかは別にないです。
――今回の騒動で、酒井健夫学長と沢田康広副学長の辞任が決定。大学側が火消しをするために、廃部にしたという意見もある
河口 本当にそれがおかしい。こんなの、トカゲの尻尾切りじゃないですか。
☆かわぐち・まさふみ 1973年2月19日生まれ。兵庫県出身。米サンクリメンテ高で競技を始め、立命館大卒業後にNFLヨーロッパに参戦し、3年目には「オールNFLヨーロッパ」に選出された。2002、03年にはNFLのサンフランシスコ・フォーティナイナーズのキャンプに招集され、日本人初の米国本土でのプレシーズンマッチに出場。人気テレビ番組「スポーツマンNо・1決定戦」（TBS系）でも活躍した。現在は、自身が設立したトレーニングジム「JPEC TOKYO」の代表取締役を務め、独自のトレーニングメソッドの普及に取り組んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0104f46c2e5eb844628a5bdafc748158eeecac
韓国・ソウルで28日に開かれた「コンテンツIPマーケット2023」の開幕式で、サンリオの辻朋邦社長が基調演説を行い、K―POPグループとの多様なコラボレーションをさらに拡大するとの方針を示した。
30日まで開かれる「コンテンツIPマーケット」はウェブトゥーン（縦スクロール漫画）、ゲーム、映画、ドラマ、大衆音楽などコンテンツ産業全分野のコア企業が集まり、コンテンツIP（知的財産）映像化や商品化、海外進出の協業などを模索するビジネスイベント。
サンリオは昨年、韓国の男性グループ、NCTとコラボレーションし、韓国と日本でポップアップストアを展開してグッズを販売した。韓国の音楽専門チャンネルMnetのオーディション番組「プロデュース101」の日本版「PRODUCE 101 JAPAN」から誕生した日本の男性グループ、JO1（ジェイオーワン）ともタッグを組み、新オリジナルキャラクターを開発した。
辻氏は、アイドルグループのメンバーが直接キャラクターを作る過程を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したところ、アイドルのファンがキャラクターのファンになったとし、成功例に挙げた。今後目指すエンターテインメント産業はサンリオだけの力でできるものではないとし、サンリオと韓国の事業パートナーシップは重要だとの考えを示した。
また、1960年創業のサンリオが60年以上にわたり生命力を維持できた理由として、IP多角化とライセンス事業を挙げた。同社の代表的なキャラクター「ハローキティ」だけに頼らず、さまざまなキャラクターを生み続けたことが功を奏したと語った。サンリオが世に送り出したキャラクターは450種を超え、さまざまなポートフォリオを増やすとができたのも成功の鍵だったと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/691782eccda89e36f2ba2efc702cf8cd5e996f01
