1：名無しさん


ドバイで開催される気候変動対策・脱炭素政策を推進する為の会議COP28に参加する岸田首相は脱炭素実現へ「決意示す」と仰っていますが・・・

COP28開催に合わせてWSJが「誰も脱炭素・気候変動対策にお金を払いたがらない。今年、脱炭素という幻想は終わった」的に報道

・ＥＶの需要が予想を下回る中、メーカーは生産を縮小。
・洋上風力発電事業者はプロジェクトを中止。
・S&Pグローバル・クリーン・エネルギー指数は今年30％下落（再生可能エネルギー発電事業【太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電】に特化している企業のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、脱炭素・気候変動関連銘柄は暴落って事です）。
・フォードの時価総額は420億ドルまで減少。
・誰かが脱炭素費用を負担しなければならないが、世界の株主と消費者は今年、それが自分達ではないと判断したのかもしれない。
・何年もの間、風力発電と太陽光発電のコストは急落していましたが、2021 年以降は上昇。
・多くの再エネ事業者は以前に合意された料金で経済的に電力を供給できなくなりました。
・中国や一部の欧米の自動車メーカーは未だにEVを販売する度に赤字を出している。

とこの様に、WSJはファンタジー的に気候変動対策や脱炭素政策をやるのはもう終わりだと警告しています。
https://wsj.com/business/autos/why-no-one-wants-to-pay-for-the-green-transition-aed6ba74

日本はクリーンな石炭火力発電を売り込んだりと、自国の強みを生かしていくのが良いでしょうね。太陽光発電頼りはＷＳＪが言う様にもう終わりです。

そして、気候変動を「究極の脅威」と呼んでいた🇺🇸バイデン大統領ですが…ホワイトハウスは、ドバイで始まる国連気候変動サミット(Cop28)を欠席すると発表。

世界最大の炭素排出国🇨🇳が気候変動対策をしない癖に(石炭火力発電所建設を加速させたりetc)、他国には脱炭素政策を要求しながら、🇨🇳EVやウイグル強制労働で生産された太陽光パネルを未だに世界に売り込んでいますので、米国大統領がCop28に付き合わないのは良い流れですね✨
https://nytimes.com/2023/11/26/climate/biden-climate-cop28-dubai.html