後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。
現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010E60R01C23A2000000/
なにこれ？？
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) December 2, 2023
与党の厚生労働部会長ですが、医療の窓口負担2割の拡大なんて、いま全く出てないんですけど。。。
すいません、誤報なのか何か意図があるのか。。
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府https://t.co/iY7sqFRdsJ
あの…SNSやっておられる皆様。
— ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ (@_596_) December 2, 2023
最近お客様から
「別に雪も降ってないのに
荷物が予定通り届かない。」
と。実は今年ちょっと異常で。
ヤマトさんと佐川さんとか各社発表で
「物量増加に伴うお荷物の遅延」
ってもう既に告知されてて。
遅れて悪いのですが、物流もう限界。
ちょっとだけ猶予を… pic.twitter.com/zlMAZ2jHrL
オスプレイ墜落 漁師ら“無防備”で捜索作業 日米政府「放射線リスク」説明せず現場活動を要請 16年安部で米軍は「防護服」
米空軍の輸送機CV22オスプレイが屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍や日本政府が、地元の漁師らに機体の危険性に関する情報を伝えないまま、捜索活動に当たらせていたことが分かった。専門家からは「人命軽視」と批判が出ている。
オスプレイの機体には、放射性物質が使われていることが指摘されている。2016年12月にMV22オスプレイが名護市安部海岸で墜落した際には、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たった。
第10管区海上保安本部によると、今回の屋久島沖での捜索は、11月29日の事故発生直後に同管区から屋久島町救難所に連絡し、地元で漁船などを持つ人による捜索を要請した。
救助要請を受けて屋久島の漁師らは同30日、島の南の海上を中心に捜索活動を実施。墜落した機体の一部とみられる部品など多数の漂流物を回収した。
屋久島漁協や参加した漁師らによると作業に当たっての規制などはなく、注意点の説明も特段なかったという。参加した漁師らは船に積載可能な大きさの漂流物を回収していったという。第10管区海上保安本部は漁師らに機体の情報を伝えていないことについて、「放射性物資など、危険性の情報は、海保も米軍や防衛省から聞いていない。要請は人命救助で機体回収まで要請していない」と説明している。
木原稔防衛相は11月30日の臨時会見で、オスプレイのエンジンや点火装置に放射性物質のクリプトンが使用されていると明らかにした。「他の航空機と同様」とした上で「クリプトンは希ガスで、水や食品の中に蓄積されず、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さい。人体や環境への影響について問題のないレベル」と強調した。防衛省によると、12月1日現在、地元から調査の要望などはなく、事故現場付近で水などを採取して調査する予定はないという。
墜落現場付近海域で漁をしている漁師は放射性物質が含有している機材があるとのSNS投稿に触れた。「影響があるほど含まれているなら死活問題になる」と不安を口にした。（明真南斗、大嶺雅俊、南彰）
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2535012.html
なぜ戦闘機が旅客機の隣に？拡大する自衛隊の“民間空港”利用
「見慣れない光景で、ものものしいなと思いました」そう話す女性の目線の先には、戦闘機の姿があった。場所は大分空港。民間機が主に利用する“民間空港”だ。11月中旬、ここに航空自衛隊の戦闘機が初めて着陸した。今、自衛隊が、全国の“民間空港”を利用する動きが広がっている。<中略>
国際政治や安全保障論が専門 東京工業大学 川名晋史教授
「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。しかし自衛隊機が一時的、あるいは一定程度駐留するということになると、民間の施設ではなく軍事施設だと相手に認識され、攻撃の対象に含まれる可能性がある。政府として自治体に対して説明を行うのは当然のことだが、重要なのはやはり住民への説明だ。訓練が一体何を想定しているのか、住民の日常生活にどのような影響が出ることを想定しているのかについて、丁寧に説明しないといけない」
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014272531000.html
JSF@rockfish31
なぜ戦闘機が旅客機の隣に？拡大する自衛隊の“民間空港”利用 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014272531000.html 「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない。」
えっ、重要な位置の民間空港だと開戦初撃で狙われるんじゃないかな・・・
ウクライナの戦争でも首都キーウ近郊のホストメル空港に敵空挺部隊が真っ先に降りて来たし・・・
Tetsuo Kotani/小谷哲男@tetsuo_kotani
「国際法上、民間の施設を攻撃してはいけないことにはなっているので、即座に民間空港が攻撃の対象になるということではない」とあるが、22年2月24日、ロシアはキーウ郊外のホストメリ空港を奪いにきた。これは民間空港。
KimK/ふるくらむ@KimK91fw
先生、軍事目標の定義は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条2項に定められており、条件によっては民間施設も含まれますよね。
「男性としては出場したくない」 トランス女性ランナーの独白、「同じ女性の仲間だと感じられない」の声も
とある地方都市のマラソンランナーたちの間で、未だかつてなかった悩ましい問題が起きている。女性であると自認する元男性が女性として数々の大会に出場しており、周囲が戸惑っているというのだ。当のトランス女性に話を聞いてみた。
豊かな自然に囲まれたのどかなさる地方都市で市民ランナーとして汗を流す女性がこう打ち明ける。
「近頃、元々は男性だったのに、女性の枠でマラソン大会に出てくるようになった人がいます。その人、髪の毛が長くて遠くからは女性に見えるのですが、近づくと骨格が明らかに男性なんです。だからでしょうか、表彰台に上がる成績を残すこともしばしばで、先日はついに優勝を遂げてしまった。私としては不公平だなって思うんです」
大会の主催者や自治体にクレームを入れても梨のつぶてで、これまで具体的な解決策を提示されたことは一切なかったとか。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12010556/
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。
◼倒産は過去最多ペース
2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。
年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。
コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM＆A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。
コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。
こうして2020年1-10月96件、2021年同期73件、2022年同期78件と高止まりし、2023年同期は116件に急増している。また、感染防止で対面のコンサルティングが難しいなか、リモート対応に切り替えられず、新しい生活様式の広がりが業績不振を招く倒産もあった。
創業時に多額の資金が要らず、資格も必須でないコンサル業は参入障壁が低いのが特徴だ。それだけに玉石混交ともいえるが、最近は高い専門知識を生かして業績を伸ばすコンサル会社もある。
コロナ禍を契機に、世界情勢やIT技術、事業再生など、時代が求めるレベルが上がり、“本物”と“もどき”のシビアな選別も進む。政府や自治体の助成や補助金申請のアドバイスに注力するコンサル会社も少なくない。コンサル会社の熾烈な生き残り競争は、政策支援の動向にも左右されそうだ。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月28日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9cfa99079020dcb07e31c6cbe1282499b007594
国際協力機構（JICA）は、11月24日、韓国輸出入銀行・対外経済協力基金（以下EDCF）と協力覚書を締結し、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とユン・ヒソンKEXIM総裁との間で署名が行われました。
両者はインド太平洋地域の発展の重要性や、JICAとEDCFの連携について意見交換し、今後もさらなる情報・意見交換を通じて相互理解を深めていくことを確認しました。
JICAとEDCFは、これまでアジアやアフリカでの協調融資で連携してきました。本覚書の締結により、協調融資をはじめとするさらなるパートナーシップの促進と、より効果的な開発協力の実現が期待されます。
全文はこちら
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20231130_11.html
専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。
＊＊＊
B氏の苗字や現在の職業も記載されていた
「B氏は6月くらいまで暇空氏のシンパとして、Xの“裏アカ”でコラボ代表の仁藤夢乃氏を徹底して叩いてきた人物。実際は男性ですが女性を騙ってXで投稿していたので、“暇アノンの姫”と呼ばれていた。コラボ側から名誉毀損で訴えられていましたが、暇空氏と決裂したことを契機に“目が覚めた”と謝罪。コラボ側は和解条件として、指定したライターの取材を受けることを突きつけた。以降、B氏はメディアの取材も積極的に受け、コラボを誹謗中傷してきたことを懺悔してきた」（ネットウォッチャー）
つまり流出させた犯人は、取材対象者の敵に放送前の取材内容を暴露したのである。報道倫理に照らして問題であることは言うまでもない。TBSがのちにオウム真理教に一家ともども殺害されることになる坂本堤弁護士に取材した内容を、放送前にオウム側に見せた不祥事と構図は全く同じだ。
「匿名の取材だったのに、取材メモにはB氏の苗字や現在の職業も記載されていた。個人情報の流出という観点でも大問題です」（前出・若手記者）
印刷した日時・時刻をマスキング
犯人はテロップを制作するスタッフで、子会社が契約している派遣職員だった。「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。
「専用端末に保存されている資料を印刷すると、右上部分に印刷した日付・時刻が印字されます。派遣スタッフはその部分だけマスキングして暇空氏に送っていた。ただ、この取材資料にアクセスする人間なんて限られているし、多くてもせいぜい十数人。不祥事対応をする専門部署のリスクマネジメント室がアクセスした人物を徹底調査し、犯人を絞り込んでいくとあっさり認めたようです。女性だったと聞いていますが、暇空氏のファンだったのでしょうか」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12021210/?all=1
「#セカンドレイプの町草津」の一般社団法人Springが東京弁護士会人権賞を受賞
https://togetter.com/li/2267612
Changeオーグで反対署名も集めているようです
— 弁護士 吉峯耕平 (@kyoshimine) December 1, 2023
「冤罪被害の拡大に加担した団体への東京弁護士会「人権賞」授与に反対します」https://t.co/7abiA6n7Y7
東京弁護士会の人権賞とSpringの話、Changeオーグが署名ページを公開停止している。ちょっと信じがたい。
— 弁護士 吉峯耕平 (@kyoshimine) December 2, 2023
人権賞の成否自体は、両論あっても全然いいと思う。署名ページの文章はログにも残っていないけれど、問題点を指摘していたが、特に過激だったということはなかった。 https://t.co/qonWsmKRbh pic.twitter.com/LmhmIp5iGG
忘年会「復活元年」に未経験の若者憂うつ 苦手な上司、気の重いお酌、求められる一発芸
忘年会シーズンを、新型コロナウイルスの「5類」移行後初めて迎えた。忘年会「復活元年」と期待される一方、未経験の若い社会人からは「大人数が苦手」「飲み会慣れしてない」と憂うつな声も少なくない。
「4年ぶりの忘年会、全員参加を」。一斉メールに広島市東区の女性（27）はどんよりした。2020年入社の「コロナど真ん中世代」。友人と飲むのは楽しいが、大勢に囲まれる社内行事は初めてで、ストレスを感じてしまう。
会場のホテルには100人近くが集う。コース料理で欠席は不可。座席表を見ると苦手な上司が近く、緊張して食事どころじゃない。一番気が重いのは「お酌」だ。「女性社員は全テーブルを回るのが慣例」と先輩から聞き、のけぞった。「昭和かと。高い会費と業務外の時間を費やし、気を使うって意味不明。残業代欲しいくらいです」
広島市中区の新入社員女性（22）は大学2年でコロナ禍に見舞われた。通った女子大ではカフェやランチで集まることはあっても、10人以上が参加する場や飲み会には行ったことがない。「瓶ビールのつぎ方や水割りの作り方が分からない」と不安がる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6a72eb1f3fa3c8805ef95e60b10ab610834b51
LGBT学生、完全論破され大衆の前で涙ぐむhttps://t.co/UTOpPxNqAA pic.twitter.com/esUWWzsoUe
— 頼むぜアメリカ (@BrooklynTokyo31) December 1, 2023
兵庫県警は１日、勤務するコンビニで現金を盗んだとする窃盗容疑で、県警尼崎南署がパート従業員の６０代女性を誤認逮捕したと発表した。コンビニからの申告で、被害そのものがなかったことが判明したという。署は逮捕から約１４時間半後に女性を釈放し、謝罪した。
県警捜査３課によると、１１月３０日午後２時４５分ごろ、兵庫県尼崎市のコンビニ店長から「店のお金がなくなっている。盗んだ女性従業員が犯行を認めない」と通報があった。署員が防犯カメラ映像などを確認し、両替箱にあった数十万円を１１月２４日に女性が盗んだ疑いが強まったとして、１２月１日午前２時過ぎに通常逮捕した。女性は「お金を取っていません」と否認していた。
同日午前１１時半ごろ、コンビニ本部のエリアマネージャーから署に「被害額を修正する必要があるかもしれない」と連絡があり、盗まれたとされる数十万円は同本部に送金していたことが分かったという。
捜査３課は、店側の被害申告に引きずられた捜査だった可能性が高いとし「裏付け捜査が不足していた。逮捕の必要性があったかも含め調査する」とした。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202312/0017087569.shtml
2023年11月29日、韓国の統計庁が「2023年09月および第3四半期の人口動向」のデータを公表しました。
まず、以下が2023年09月の全般状況です。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/12/sozai_2396_jpg.jpg
2023年9月の人口動向(要約)
出生児数：1万8,707人／前年同月比14.6％減
死亡者数：2万8,364人／前年同月比3.0％減
自然増加（出生数 – 死亡者数）：-9,657人
婚姻件数：1万2,941件／前年同月比12.3％減
離婚件数：7,504件／前年同月比8.1％減
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2023年09月および第3四半期の人口動向」
出生数は「1万8,707人」と2万人を割り込んだことが常態化しつつあり、死亡数は「2万8,364人」。人口は自然減少で「-9,567人」です。<中略>
2023年第3四半期、ついに合計特殊出生率が「0.70」に落ちました。しかもご覧いただきたいのは、以下の地域別の合計特殊出生率です。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/12/sozai_2395_jpg.jpg
2023年第33四半期、首都・ソウルの合計特殊出生率はなんと「0.54」しかありません。最も人口が多く、集中しているソウルです。韓国第2の都市といわれる釜山も「0.64」です。
2023年には0.7台をたとえ維持できたとしても、早晩0.6台に落ちるのは確実です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/117415
すごいので貼っておく。これで学校とか通ったらみんなびびるだろうなーhttps://t.co/jnHAILb4db pic.twitter.com/2cpeMvfut6
— クーロン黒沢 (@kurosawa6502) December 1, 2023
嵐・櫻井翔の低クオリティードラマ『大病院占拠』がなぜか続編決定「ズブズブの関係」「やっぱり特別扱い？」旧ジャニーズと日本テレビの続く蜜月ぶり
旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）と日本テレビ。両者の蜜月時代が長すぎたあまり、いきなり関係を清算するのはさすがに難しいのかもしれないが、それにしても賛否両論を巻き起こす続編発表だったことは間違いない。
今年1月期に日本テレビ系で放送された嵐・櫻井翔（41）主演の連続ドラマ『大病院占拠』。その続編で同じく櫻井が主人公を担う連ドラ『ＸＸＸ占拠』（Ｘ部分は後日発表）が、来年1月期で放送されることが発表された。
櫻井ファンや前作ファンからは歓迎の声が数多くあがっていたが、それに匹敵するレベルで否定的な声も噴出しているのだ。
続編発表ニュースにコメント欄は批判多数で大荒れ
続編発表のニュースに寄せられた否定派のコメントをいくつか見ていこう。
《そんなに視聴率良くなかったと思うけど､何故続編が作られる？ネタ切れか》
《櫻井さんのドラマは映画だったり続編があるんですね？そんなに好評だったのかな？ 続編やって欲しいドラマはもっと他にある気がするけど……やっぱり特別扱いなのかな？と思ってしまう》
《日本版『ダイ・ハード』を期待して『大病院占拠』を観たら、プアなストーリーに加え櫻井の大根ぶりにあっけにとられた。だから続編にも全く期待していない。時間の無駄》
《さすが日本テレビ。櫻井翔とのズブズブの関係を継続ですね》
『大病院占拠』は奇怪な鬼の面をかぶった武装集団に病院が占拠されてしまい、刑事・武蔵三郎（櫻井）が鬼たちに翻弄されながらも、事件解決を目指すというストーリー。
大病院というワンシチュエーションをメインの舞台としたチャレンジングなサスペンスだったが、さまざまな要素が低クオリティーでツッコミどころが満載の作品だった。爆破や落下のシーンでありえないトンデモ展開が起こったり、CGのクオリティーの低さに驚いたり、櫻井の演技はシリアスさが欠けていたり……とにかく粗が目立ったのだ。
ただ、一周まわってそのあまりの質の低さがおもしろがられて、Twitter（現X）でツッコミながら視聴するスタイルが話題になってはいたし、全話の世帯平均視聴率は7％台ながらもコア視聴率はよかったようで、数字的にコケたというわけではない。
とはいえ、大ヒットしたとも言い難い微妙なレベルだったのである。
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/30125?display=b
このパレードが終わるやいなや、ボランティアとして参加した大阪府の職員・Yさんは、無償で提供された、阪神とオリックスのロゴに《VICTORY PAREDE》と背中に入る、白のスタッフジャンパーと帽子を丁寧にたたんで、あらかじめ用意していたバックに詰めていた。
府職員のYさんはこのジャンパーと帽子をメルカリで転売した。Yさんの話を聞こう。
「吉村知事は公務で、パレードに参加しています。しかしこちらはボランティアで交通費もランチ代もでません。文句を言われる筋合いはない」
Yさんは、自宅に帰る途中にスマートフォンでスタッフジャンパーと帽子を撮影し、メルカリに出品、すると数分で1万円を超す値段がついて売却したという。
「出品作業は子どもにやってもらいました。吉村知事のことだから、どんな難癖をつけてくるかわからない。さっさと悪い思い出を消し去るにも、手放すのがいいと考えました。
吉村知事もこんな無茶なことしているので、メルカリ出品に文句言えないでしょう。祭日にもかかわらず公務員にボランティアを強要するような手法はやめるべきだ」
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/120118
岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28 | NHK | COP
UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。
この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。
そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。
また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。
その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。
一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。
さらに途上国などの取り組みの支援として、世界銀行とアジア開発銀行が、合計90億ドル規模の新たな融資ができるよう日本も資金を拠出する意向を明らかにしました。
またCOP28の議長国のUAEが、▽世界全体の再生可能エネルギーの容量を3倍に引き上げ、▽エネルギー効率を2倍に改善することで合意を目指していることに、日本としても賛同する考えを示しました。
そして「日本は人類共通の課題である気候変動問題に各国とともに取り組み、国際社会をリードする」と強調し、演説を締めくくりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275491000.html
「2年間はJリーグでプレーした方がいい」
「私の考えではユース、あるいは高卒の選手であるならば、2年間はJリーグでコンスタントにプレーした方がいい。その中で才能があってヨーロッパにチャレンジできるオファーをもらえるのであれば、ベルギーとかオランダとかスイスとか、そういった国のリーグをステップアップとして選択するのがいいのではないか。そこにはオーガナイズされ、しっかりサッカーをできる環境があるからだ。イングランドやドイツ、スペイン、イタリアでかかるようなプレッシャーがない中で、ヨーロッパの第一歩を踏み出すことができるだろう。そこで慣れて成長してステップアップすればいい。例えば三笘薫は、素晴らしい才能があり、大卒1年目から川崎でしっかりと結果を残して移籍したから今の活躍があると思う。その彼でもベルギーという1ステップを踏んでプレミアリーグに行った。ステップアップリーグと言われているところにまず移籍するのがいいと個人的には思っている。
Jリーグと、オランダ、ベルギー、スイスの国内リーグはある程度レベルが近いと思う。もちろんPSVやアヤックスなどのトップクラブは違うだろうが、リーグ全体のレベルとしてはそれほど大きな違いはない。それらのリーグはヨーロッパのスカウトたちが常に見ているというメリットもある。
海外だからどこでもいいというわけではない。以前、タクマ(荒野拓馬)にポーランドからオファーが来たが、そこは絶対に行くべきではないと言った。この夏、タク(金子拓郎)がディナモ・ザグレブに行ったが、クロアチアのビッグクラブではあるものの、サッカーの質やサポーター、国の状況も含めて『決していい環境ではない』ということは伝えた。ディナモ・ザグレブもハイデュク・スプリトも旧ユーゴの中ではビッグクラブだが、メンタリティーもカルチャーも全く違うし、その中で日本人選手が馴染んで活躍するのは決して簡単ではないからだ。それでも行くなら覚悟の上ということで成功を望めるかもしれないが」
ヨーロッパ5大リーグやビッグクラブ、UEFAチャンピオンズリーグでプレーする日本人選手が増えた一方で、無謀な挑戦によって夢破れ、キャリアが暗転してしまった選手も大勢いる。特に未来がある若い選手たちのために、海外移籍の失敗から目を背けてはいけないとミシャは強調した。そしてJクラブに対しても苦言を呈す。
「これは日本の常識かもしれないが、選手が海外に行きたいと言ったら、行って来いとすぐに送り出すのはどうしてなのか。選手を育てたクラブが簡単に送り出してしまうことが不思議で仕方がない。ヨーロッパなら数億円、場合によっては数十億円が動く。その選手が良い選手ならなおさらだ。それなりの対価があってしかるべきで、時にはノーという権利もあるはずだ。そもそもその移籍が選手にとって良いものであるのか疑わしいケースもある。移籍するな、というのではなく、契約や交渉が正しいのか考える必要があるということだ。移籍金を得て、ユースの施設を整備し、また良い選手を育てる環境を整えるとか、そこにはビジネスの視点があるべきで、クラブも、もっと進歩していかなければいけない。これはJリーグのさらなる発展につながる問題だ」
FC東京のアルベル前監督や広島時代にミシャとともに戦ったミキッチら日本に来た外国人指導者、選手の多くが同様の疑問を抱いていた。確かにミシャの言う通り、今年創設30年を迎えたJリーグが次の30年に向かうために、各クラブがしっかり向き合うべき問題と言える。
https://number.bunshun.jp/articles/-/859749?page=4
写真
https://number.ismcdn.jp/mwimgs/c/1/350/img_c1a00f94cbe3584a86e13f0a5bfe19cb198059.jpg
10月税収2.7%増、賃上げで所得税が増加 財務省
財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表した。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増えたことに加え、配当税収も伸びた。
源泉徴収分の所得税は1兆1683億円で6.6%増えた。厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、9月の名目にあたる現金給与総額は27万7700円で0.6%増加した。
法人税は1.1%増の5371億円、消費税は0.1%増の2兆69億円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018930R01C23A2000000/
【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。
中国市場で電気自動車（EV）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。
調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団（吉林省長春市）などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。
中国では、補助金などを使った政府の後押しを背景に、EVの普及が急速に進む。これを強みとする国産メーカーが市場シェアを伸ばす一方、ガソリン車を強みとする日系メーカーは苦戦している。
2023年1～10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9．1％増の2396万7000台と、EVを中心に好調な状況だ。これに対し、トヨタは3．6％減の155万7600台にとどまった。トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタの派遣社員約1000人を削減した。
ほかの日本勢では、ホンダが16．7％減、日産自動車が25．1％減と、トヨタ以上に厳しい状況が続く。三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表した。
北京の日系自動車メーカー関係者は「トヨタは持ちこたえている方だ。欧米系を含め、外国メーカーはどこもかなり厳しい状況だ」と打ち明けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/843547ee50405e74039fdf254268e6694d8c7b6c
