イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。

下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。

同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。

また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。

外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。

「これは流行の問題ではない。流行は過ぎ去るものだ。だがアングロマニアは社会全体に影響を及ぼす」と法案は述べ、第１条では、たとえ非イタリア語圏の外国人に対応する部局であっても、イタリア語を第一言語として使用しなければならないとした。

第２条では、国内での公共物やサービスの推進や利用に関してイタリア語を義務化すると規定、従わない場合は５０００～１０万ユーロの罰金を科すとしている。

法案に基づき文化省は、学校やメディア、商業活動、広告などに使う「イタリア語の正しい使用と発音」を規定する委員会を設置する。

同法案が成立した場合、例えばイタリア語の「ブルスケッタ」を「ブルシェッタ」と発音すれば、罰金を科されるかもしれない。

https://www.cnn.co.jp/world/35202061.html

電動キックボードのレンタルサービスをめぐり、フランス・パリで住民投票が行われ、サービスの廃止が確実となった。

パリでは、月におよそ40万人が電動キックボードのレンタルサービスを利用しているが、2人乗りなどの交通違反が問題となっていて、2日、サービス継続の賛否を問う異例の住民投票が行われた。

サービス継続「反対」に投票した人「レンタルサービスは、利用者の無責任な行動を促している。電動キックボードを放置されることで、街全体がカオス状態になってしまった」

投票の結果、継続「反対」が9割を占め、パリの市長は「9月以降、レンタルサービスは完全になくなる」と発表した。

ただ、投票率は7%台と低く、レンタル会社からは「少人数が都市の移動手段にふさわしくない影響を及ぼした」と反発も出ている。

https://www.fnn.jp/articles/-/508447

ドイツ、4月に脱原発完了へ　ショルツ氏｢稼働停止｣明言

ドイツが4月に「脱原発」の目標を達成する見通しになった。ショルツ首相は日本経済新聞の取材で、国内に残る原子力発電所3基の稼働を完全停止する方針を示した。「延長の選択肢はない」と明言し、脱炭素社会の実現に向けて風力などの再生可能エネルギーで国内電力を賄うと強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1662R0W3A310C2000000/