月: 2023年3月

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17件のコメント

人気の“HIFU施術”で酷すぎる副作用が発生する人が続出中、神経損傷で唇の感覚がなくなる事例も報告される

1:名無しさん


「美容効果が期待できる」として人気のHIFU(ハイフ)という機器を使った施術について、国の消費者安全調査委員会が火傷や神経損傷など健康被害の報告が増えているとの調査結果をまとめました。

小顔になったり、“たるみ”が解消されたりするとして人気の“HIFU施術”。

記者
「専用のジェルを顔に塗った後、機械でこのように照射していきます」

HIFUはガンの治療にも使われる超音波を出す機器ですが、超音波で筋膜を加熱することで引き締め効果が期待できるとされ、美容目的での利用が広がっています。

しかし、きょう、消費者安全調査委員会は…。

消費者安全調査委員会 中川丈久委員長
「エステサロン等では現在でもHIFU施術が行われ、事故が報告されているのが実情」

委員会によると現在、HIFUを使った施術に規制はありません。そのためエステサロンなどで医療の資格がない人による施術や、「セルフHIFU」として客に機器を貸し出しての施術が行われているといいます。

委員会の調査では…。

「施術後に顔がピリピリして、お面を被っているような感覚で、顔の皮膚が動きにくい」
「セルフHIFUをしていたらビリッと唇に痛みが走り、感覚が変になった。神経損傷で唇の感覚が無くなっていると診断された」

消費者安全調査委員会は、火傷や神経・感覚の障害などの健康被害がこの8年間に135件報告されているとの調査結果をまとめ、きょう、関係する省庁にHIFUを使った施術を“医療行為”と定めるよう求めました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/765fd5fcc27fbff3ef1fd5f838b04025cd4858ef

 

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86件のコメント

小西議員の「サルがやることで蛮族」発言、NHKにも報じられてしまい逃げ場が失われた模様

1:名無しさん


立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。

国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023801000.html

 

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22件のコメント

海外ドラマ「X-ファイル」のリブートが企画されている模様、”多様なキャスト”が起用されるのは確定的な情勢に

1:名無しさん


 SFドラマの金字塔「X-ファイル」のリブート版が『ブラックパンサー』のライアン・クーグラー監督によって企画されていると、オリジナル版の企画・製作総指揮を務めたクリス・カーターが、カナダのポッドキャスト番組「On The Coast with Gloria Macarenko」で明かした。

 「X-ファイル」は、科学では解明できない不可解な事件(Xファイル)の調査にあたるFBI特別捜査官の姿を描いた人気ドラマ。1993年から2002年にかけて9シーズンが放送され、2016年にシーズン10、2018年にシーズン11として復活。劇場版として『X-ファイル ザ・ムービー』(1998)、『X‐ファイル:真実を求めて』(2008)が製作された。

 ドラマ放送30周年を記念して番組に出演したクリスは、「ライアン・クーグラーという若者と話をしました」と接触を認めた。クーグラー監督は多様なキャストを起用することを望んでいるといい、「私たちは多くの領域をカバーした。きっと彼も身を粉にして働いているはず」と語っている。

全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0135980

 

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21件のコメント

ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニア、あっさり裏切ってICC加盟を進めてロシア外務省が激怒中

1:名無しさん


ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)の管轄権を定めた「ICCローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がICC加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は27日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したICCの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。

露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがICCに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のICC加盟を阻止する思惑だとみられる。ICCは17日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a09fad54175b21bd74933015e7dcea8559682

 

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23件のコメント

「小西文書」の有効性をTBSも完全否定、現在も当時も影響は全くないと断言してしまった模様

1:名無しさん


「現場への影響はない」 政治的公平巡りTBS社長

TBSの佐々木卓社長は29日の定例記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書に関し「従来より、自主自律という放送法の精神に基づいて、公平・公正な報道に努めてきた。(文書作成)当時も含めて、現場への影響はない」と話した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230329-TSX5XFNAJVNTRPANE4KLAUGVXY/

 

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42件のコメント

みずほ銀行とLINEが共同設立する「LINE銀行」、開業前の段階で大爆死して爆発四散した模様

1:名無しさん


みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」が開業を断念する方向で調整していることが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。

両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2781Y0X20C23A3000000/

 

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20件のコメント

大手企業が1週間前から花見の名所で「場所取り」をしていたと発覚、ちなみに場所取りは基本的に認められていない模様

1:名無しさん


設計事務所大手「山下設計」が、花見の名所で無人の場所取りをしていたとして、SNSで批判を集めている。

 同社は取材に事実関係を認め、「今後はこのようなことが無いよう社内周知の上、再発防止に努めてまいります」としている。

■中央区「場所取り行為は基本的に認めていない」

 問題視されたのは、東京都中央区・人形町の「浜町緑道」に設置されたシートだった。

 歩道の隅の2か所にガムテープで貼り付けられ、「3月30日(木)17:30~山下設計(機械設備設計部)」と大書されている。同社の東京本社は、徒歩10分ほどの距離にある。

 シートの専有面積は大きくないとみられるが、緑道の道幅は狭いため歩行者は容易に視認できそうだ。

 シートの目撃者が2023年3月22日、SNSに写真を投稿すると、花見の場所取りではないかと疑問の声が相次いだ。

 浜町緑道は、春になると桜のアーチをつくる花見スポットとして知られる。19年4月放送の「夜の巷を徘徊する」(テレビ朝日系)では、「桜の穴場スポット」として取り上げられ、ブルーシートを敷いて宴会を楽しむビジネスパーソンが紹介された。

全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/29458796.html

 

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80件のコメント

憲法学者を名乗った小西洋之議員が「衆院憲法審査会はサルがやることだ」と論評、特に法学部は出ていない模様

1:名無しさん


小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」

立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、週1回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。

小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。

https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/

 

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26件のコメント

中国製ChatGPTの性能をドイツメディアが酷評、西側のライバルに比べると大きく劣るとの見解を示す

1:名無しさん


2023年3月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国のAIチャットボットはどうしてインテリジェンスが低いのか」と題した記事を掲載した。

記事は、米国のOpenAIが昨年11月にAIチャットボットChatGPTをリリースして世界的な注目を集め、中国国内でもセンセーションを巻き起こしたことで、アリババ、京東、網易、バイトダンスといった中国の大手IT企業が続々と同様のサービスを開発、リリースし始めたと紹介した。

そして、中国の検索エンジン最大手である百度も先日チャットボット「文心一言」をリリースしたものの、その実力はライバルのChatGPTに比べて大きく劣るものだったと指摘。<中略>

記事は、英ロンドンに本部を持つ国際法律事務所DLAパイパーの技術系弁護士が「中国のインターネットが厳しい制限を受けていることは、西側のライバルに比べてAIに学ばせる事のできるリソースが少なくなることを意味する」との見解を示したことを紹介。

中国当局の規制が中国製AIチャットボットの「知能」を高められない原因の一つになっている可能性があることを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911440-s25-c30-d0193.html

 

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再結成された「スタジオジブリ」が空中分解寸前の状況になっている模様、鈴木敏夫氏が外国人女性に入れ込んで会社資金を浪費

1:名無しさん


ジブリ生みの親・鈴木敏夫氏がタイ人女性にベタ惚れで社内が大混乱!公私混同すぎ驚きの振る舞い

「7月にはジブリの新作映画『君たちはどう生きるか』の公開を予定しているのに、社内は混乱しています。宮崎駿監督もサジを投げているのか、沈黙を貫いたままで……」

 ため息交じりに話すのは、アニメ業界関係者。

 いったい何があったのか。

「’08年からスタジオジブリの社長を務めてきた星野康二氏が3月末で退任し、6月に退社することになりました。これは長年、社内で放置されてきた問題について、星野社長が言及したため。その問題をつくり出しているのが、ジブリ初代社長の鈴木敏夫プロデューサーなのです」(同・アニメ業界関係者、以下同)

“ひと目惚れ”をしたタイ人女性に…

 鈴木は、ジブリ作品を世に知らしめて、今の“ジブリブランド”を確立させた敏腕プロデューサー。ジブリの“生みの親”ともいえる存在だが、いったい何をしたというのか。

鈴木さんは’13年ごろから“ひと目惚れ”をしたタイ人女性のカンヤダ氏に熱をあげ、すっかり入れ込んでしまっているんです。タイに帰国した彼女から連絡を受けた鈴木さんは“シングルマザーのカンヤダ氏が自立できるように”とお金を出してあげて、カンヤダ氏はタイでスパや飲食店を開きましたが、どれも長続きしなかった。ただ、このころは鈴木さんのポケットマネーだったので、まだよかった」

 だが、少しずつ公私の境がなくなっていく。

ジブリ社員は「彼女と温泉に行きたいだけだろ」

「’18年にはタイのバンコクにジブリ公認レストランをつくって、そこの運営をカンヤダ氏に任せます。しかし、結局うまくいかず、1年ほどで閉店。’20年には『ジブリ美術館』の公式写真集を出すのですが、カメラの経験もないカンヤダ氏をジブリ公式フォトグラファーに起用します」

 ついにはジブリを巻き込んで、カンヤダ氏を支援し始める。そんな鈴木に対する周囲の視線は当然、冷たい。

ジブリ社員は、鈴木さんの指示でカンヤダ氏に関する雑用をやらされて嘆いています。彼女の渡航費や滞在費は、鈴木さんとの仕事にかこつけて、支払いはすべてジブリ持ち。ある出版社の編集者は、鈴木さんに書籍の出版企画を持ちかけたら“知人のタイ人女性をフォトグラファーとして使うこと”という条件を出されて困り果てていました。4月には岩手県の温泉街でカンヤダ氏の写真展が開催されますが、これも発案者は鈴木さん。ジブリ社員には“彼女と温泉に行きたいだけだろ”と話す人もいます」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d6cf6e6ba49c0be90834bc5e1c54381e8a8d023

 

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「1皿100円」はま寿司で「期限切れ寿司ネタ提供」が横行している疑惑が浮上、従業員の告発で酷い実情が明らかに

1:名無しさん


<現場写真入手>「1皿100円」はま寿司で「期限切れ寿司ネタ提供」が横行の疑い 3人の従業員が告発

回転寿司チェーン大手の一角「はま寿司」で、消費期限切れのネタを提供する行為が横行していた疑いがあることが分かった。今回、福島県にある「はま寿司 郡山堤店」の3人の従業員が「 週刊文春 」の取材に応じ、実態を告発した。

「これでは安くて新鮮なお寿司を楽しみに来てくれるお客さんへの裏切り行為です」

そう憤るのは、従業員のA氏である。

■廃棄対象の使用期限が過ぎたネタをそのままお客さんに提供

はま寿司は、北海道から沖縄まで全国に575店舗を構え、店舗数ではスシローに次ぐ2位。「1皿100円」を売りに、売上高は1000億円を超え、スシロー、くら寿司に次ぐ業界3位となっている。親会社は「すき家」などで知られる外食大手のゼンショーホールディングスだ。

「郡山堤店では、店長の指示のもと、長年にわたって使用期限(消費期限)切れのネタの使用やラベルの改ざんが行われてきました。シャリに載せる大きさに切ったマグロやサーモンなどの寿司ネタは、いったんトレイに入れられ、それぞれのトレイに使用期限のラベルが貼られます。当然使用期限が過ぎたネタは、本来、廃棄対象です」(同前)

だが、ロスが多ければ当然経営は悪化してしまう。そこで、

「うちでは、使用期限が過ぎたネタをそのままお客さんに提供する行為が、何年もの間、行われてきました。  特に多かったのが、売上の多い週末や祝日、大型連休やお盆などの繁忙期です」(同前)

■サイドメニューの使用期限の改ざんは日常茶飯事

元従業員B氏も取材に応じ、手口を明かした。

「辻褄合わせのため使用期限を示すラベルの貼り替えが当たり前のように行われていました。 例えばサーモンの期限が間もなく切れそうになると、新たに期限が先のラベルを出して貼り直すように指示されるんです」

いつ誰にラベルを見られてもいいように体裁を整えるのだ。

使用期限の改ざんは、寿司ネタだけに留まらない。別の従業員C氏が明かす。

「枝豆やパフェ、揚げ物などのサイドメニューも提供までの使用期限は決まっています。でも、それが過ぎて提供されることは日常茶飯事でした」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6c7be91b706c132d1211cb02c41d590260c223

 

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サル発言で物議を醸した小西議員、立憲民主党から謝罪を求められて絶体絶命の窮地に突入

1:名無しさん


サル発言で謝罪意思の明確化求めたと水岡氏

 立民の水岡参院議員会長は衆院憲法審を巡る小西氏のサル発言に関し、謝罪の意思を明確にするよう小西氏に求めていると明らかにした。

https://nordot.app/1014070431239716864

 

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新電力会社が力尽きて廃業に追い込まれる事例が急増中、大手資本が出資した企業すら潰れ始めている

1:名無しさん


契約停止・撤退等195社、1年で6.3倍に急増

電力の市場価格高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増加している。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」(登録小売電気事業者)706社のうち、2023年3月24日時点で195社(構成比27.6%)が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かった。2022年3月末時点では累計31社だったが、同年6月には累計104社に急増、同年11月28日時点で累計146社まで増加し、今回2022年3月末から1年で6.3倍に急増した。

195社の態様を分類すると、最も多いのは、新規申し込み停止を含めた「契約停止」の112社(構成比57.4%)で、2022年11月時点の91社から21社増加した。また、電力販売事業からの「撤退」は57社で、同年11月時点(33社)から大幅増。「倒産・廃業」は26社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立された(株)シナジアパワー(東京、2022年12月破産、負債130億円)や、日本電灯電力販売(株)(東京、2023年1月破産、負債5000万円)などの倒産が発生した。

各社が約款改訂や料金プラン変更を行うなか、2023年1月から政府の電気料金緩和対策による料金値引きも行われており、わずかだが新規受付を再開する業者も見られる。しかし、2020年末以降の断続的な卸電力市場の価格高騰の影響は色濃く、従来のビジネスモデルの継続が難しくなっており財務基盤が脆弱な事業者が契約停止から撤退、大手資本の出資があっても撤退後に倒産に転じるケースも出てきた

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/25fc09e26b14d98dc49765cc0cedcebde3f1a897

 

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「ペンギン池落下事件」で人気No.1タレントが失墜する可能性を業界関係者が指摘、事件についていっさい語ることはなかった

1:名無しさん


 3月27日、情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)の放送で、MCの加藤浩次が“ペンギン池落下事件”について謝罪をおこなった。

 事件の発端は、前週24日の生放送だった。ペンギンにエサを与えるため、「那須どうぶつ王国」を訪れたオードリー・春日俊彰。エサの魚が入ったバケツを片手に立つ春日に対し、中継を見ていた加藤は「足元、気をつけろよ!」と何度も“フリ”をした。そこで春日は、転んだふりをして複数回、池に落ちたのだ。<中略>

一方、春日は25日深夜の生放送のラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』(ニッポン放送)で、事件についていっさい語ることはなかった。

「たしかに、加藤さんが春日さんをあおって、池に落とさせたのは間違いありません。春日さんはアドリブがきくタイプではなく、台本どおりに動く人ですから。ただ、実際に池に落ちたのは春日さんですからね、イメージの低下は深刻です」(前出・芸能記者)

 実際、事件を受け、ネット上では

《謝罪してないのはダメ》

《春日のことはテレビで見たくない》

《ガチで嫌いになりそう。当分テレビで顔見たくない》

と、春日に拒否反応を示す視聴者の声で溢れている。

「春日さんは、テレビ番組・CMのリサーチをおこなうエム・データが発表した『2022年TV番組出演ランキング』で、1位になりました。また、好感度アンケートでもつねに上位に入るほど人気者です。しかし、動物を軽視する行動は、タレントにとっては致命的です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9acceed5192149cd4b7b4d8db8b8800eba1468f1

 

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韓流で儲けると宣言した韓国、知的財産権の貿易で軒並み赤字を記録してしまった模様

1:名無しさん


知的財産権についての外国との取引の貿易収支は、通常の商品の貿易と同じように、知的財産権の輸出から輸入を引いて求めます。<中略>

このデータを見ると、韓国の知的財産権の貿易は2022年は赤字でした。以下をご覧ください。『韓国銀行』が公表したエクセルのデータから切り出した、品目 ? 国別のクロス集計シートです。



↑黄色でフォーカスしてあるのが、2022年の知的財産権の貿易の総収支。オレンジが国別の総収支です。

2022年の韓国の知的財産権の貿易収支
総貿易収支:-13億2,720万ドル

●韓国の知的財産権貿易での赤字国 Top10
対アメリカ合衆国:-18億9,610万ドル
対イギリス:-17億2,660万ドル
対オランダ:-9億8,890万ドル
対スウェーデン:-3億7,520万ドル
対日本:-3億6,540万ドル
対ドイツ:-2億9,160万ドル
対フランス:-2億8,610万ドル
対スイス:-1億5,740万ドル
対マレーシア:-1億310万ドル
対デンマーク:-8,740万ドル

●韓国の知的財産権貿易での黒字国 Top10
対ベトナム:+17億600万ドル
対中国:+10億3,000万ドル
対シンガポール:+6億3,250万ドル
対インド:+4億8,110万ドル
対スロバキア:+2億930万ドル
対台湾:+2億910万ドル
対香港:+1億3,650万ドル
対タイ:+4,950万ドル
対ブラジル:+4,210万ドル
対ロシア:+4,060万ドル
その他:+5億3,610万ドル

⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2022年知識財産権の貿易収支(暫定)」

まず、総収支は「-13億2,720万ドル」で赤字です。

つまり、知的財産権の貿易で、お金が入ってくるよりも出ていくお金の方が多いのです。また、赤字の国と黒字の国では、明らかな傾向が見えます。

当然のことかもしれませんが、韓国は先進国に対しては赤字であり、開発途上国に対しては黒字です。知的財産権の貿易において、先進国にはお金を貢ぐ立場ですが、開発途上国からはお金をかっぱいでいるのです。

「韓流」でもうける話はどうなったのか?

全文はこちら
https://money1.jp/archives/102573

 

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治療法のない難病の治療薬を日本研究者が開発、ただ患者が3人しかいないため製薬会社の協力を得られず

1:名無しさん


 治療法のない腎臓の難病に、有力な薬が見つかった。だが患者は全国に3人しかおらず、商品化する製薬会社が見つからない。治療しなければ若いうちに末期の腎不全になり、人工透析なしでは生きられなくなる。何とか救う手だてはないだろうか-。

■明確な結果

 神戸大教授の野津寛大さん(50)=小児科=らの研究グループが開発したのは「アルポート症候群」の治療薬。マウスによる実験では、投薬された個体は半年たっても1匹も死なないが、投薬しないグループは半数以上が死んだ。「これほど明確な結果はなかなか得られません」と野津さんは強調する。

 使用したのは「核酸医薬」と呼ばれる薬だ。個人の遺伝子を詳細に調べて病気の原因となる変異を突き止め、直接働きかける。野津さんらは、重症型のアルポート症候群の変異を軽症型に置き換える手法を開発した。核酸医薬の合成法は確立しており、原因となる遺伝子が分かれば短期間で完成できる。他疾患では、筋肉の萎縮や呼吸困難を起こす難病「脊髄性筋委縮症」に対する核酸医薬「スピンラザ」などが承認されている。

■開発費打ち切り

 アルポート症候群の発症率は数千~1万人に1人程度とされ、遺伝性腎疾患の中では比較的多い。しかし、同じ病気でも遺伝子変異の現れ方はさまざまで、タイプによって核酸医薬は異なる。それゆえ、治療薬を開発しても対象患者は限られてしまう。

 野津さんらは臨床試験(治験)に向け、該当する患者の情報を全国から募ったが、3人しか見つからなかったという。商品化しても採算は見込めず、手を挙げる製薬会社は現れていない。これまで国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から得ていた研究開発費も打ち切りが決まった。

 研究グループに名を連ねる飯島一誠(かづもと)・兵庫県立こども病院長(66)=前神戸大教授=によると、米国などでは核酸医薬開発を支援する仕組みがあり、たった一人のための薬も創られた。「長期間の高額な治療費をどう支えるかも含めて、日本に適したモデルの構築が求められる」と飯島さんは指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/34e72c4fe02d32cd09a5ca7f813893d710e3989e

 

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台湾で発売された日本風の魔改造ピザに台湾人が恐々、「日本人が怒るのでは?」と話題になっている模様

1:名無しさん




台湾ピザハットが発売した新商品に、台湾のネットユーザーから悲鳴が上がっている。

台湾ピザハットは28日、数量限定の新商品「桜満開 納豆海鮮丼ピザ」を発売した。モッツァレラチーズ、タコ、カニカマなどの具材と共に日本の緑茶と納豆、シャリを掛け合わせた「納豆焼き茶飯」が入っており、そこに桜の花びらをイメージしたピンク色の大根が散りばめられている。特性のわさび照り焼きソースが「味を引き締める」という。

台湾メディアの聯合新聞網は「イタリアと日本を怒らせるぞ!ピザハット『納豆海鮮丼ピザ』猟奇的に登場」と題する記事を掲載し、「これまで何度も猟奇的な味のピザを発売してイタリア人を怒らせてきたピザハットが本日から新たに『納豆海鮮丼ピザ』を発売。イタリア人と日本人の限界に挑戦した」と伝えた。

先日には日本のピザハットが発売した、パクチーを大量にトッピングした商品「パクチーすぎて草」が話題になったが、台湾メディアの三立新聞網は「パクチーよりも恐ろしい!」と題して「ピザハットは台湾人が最も恐れ、日本人が最も愛する納豆をピザに乗せた」「驚くべきは『シャリ』までが乗っていることだ」などと紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911540-s25-c30-d0052.html

https://www.facebook.com/watch/?v=3417862278530909

 

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大手が耐えきれず撤退したAmazon案件、新興企業が受注しまくって快進撃を続けていると関係者が明かす

1:名無しさん


佐川急便やヤマト運輸が撤退した「Amazon」の個人宅への配達で、がっちり稼いでいる会社とは

■Amazonの配達のカギは、“仲間”との協力?

佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達。それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があります。

それは、「AZ-COM丸和ホールディングス」です。現在は、関東エリアを中心に実施しているとのことです。

荷物量が膨大なAmazonの荷物を配送できる理由は、“中小の運送業者を1つにまとめる”という作戦が成功したことに関係があります。

実は、全国にある約63000の運送業者の8割以上が、トラック30台未満の配送業者だそう。AZ-COM丸和ホールディングスでは、そんな中小の業者さんたちと一緒にAmazonの荷物を捌くため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」という団体を立ち上げました。

このことについて、会社の社長は「自社だけでやりきれないから、仲間(他の中小の業者)たちと共に『仕事をしませんか?』と。そういう組織を作ってきた」と語ります。

全文はこちら
https://article.yahoo.co.jp/detail/791af73ca464787da16518465f903c7c6a3c68fd

 

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「ドリフトの聖地」と化した愛知県の工業地帯、業を煮やした港管理組合が道路を魔改造して封殺を試みる

1:名無しさん


ドリフト族どう減らす…“聖地” に集まる多くの車とギャラリー 中には小さな子どもを連れた姿も 愛知県弥富市の工業地帯

爆音を響かせ、公道で車を走らせて急ハンドルを切る「ドリフト族」。愛知県弥富市には大勢のドリフト族が集結する場所があり、地元では長年、頭を悩ませています。

(CBCテレビ 森本琴衣記者 3月12日)
「あっドリフトしてます」

愛知県弥富市の工業地帯。車が、タイヤを勢いよく横滑りさせながら走っていきます。

実はこの場所は以前から、ドリフト走行をするために多くの車が集まる、いわば“ドリフトの聖地”なんです。そのため「騒音」や「危険性」が問題視され、長年、警察が取り締まりを続けてきました。3月中旬、この場所で張り込み取材をしていると。

(森本記者)
「午前0時過ぎです。車が続々と集まってきています。路肩や、中央分離帯の近くにどんどん車が止まっていきます」

日付が変わったころ、普段は静かな場所が一変。大音量で音楽が流れ、外国人を中心としたギャラリーが集まり始めました。中には、小さな子どもを連れた家族の姿も。そして。

(森本)
「あードリフトしてます」

しかし、午前1時前…クラクションと「ポリス!ポリス!」という声が。すごい勢いで車が逃げていきます。

(ギャラリー)
「警察来てるから」

ドリフト族たちは、警察が来ることに誰かが気づくと、お互いに伝えあってすぐ逃げるのだといいます。

そしておよそ1時間後…警察が来ないとわかると、再びドリフト走行に興じるのです。

長年続くこの危険な走行に、道路の管理者は対策を迫られています。

■税金を使った対策もいたちごっこに…

(名古屋港管理組合 港湾管理事務所 硴野哲治所長)
「タイヤを滑らせないこと。滑らせる範囲を狭めること。ドリフトを楽しめないような道路作りをしています」

ドリフト族は横断歩道の上もドリフト走行することがあります。そこで、2月末には、横断歩道の真ん中にポールを新たに設置。そのほか、路面に「小さな溝」を作ったり、「道路びょう」と呼ばれる引っかかりを増やしたりと、タイヤが滑りにくくしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/edaec534ee82fec0726e92644c1fd05bb44f6b77?page=1

 

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米セントルイス市が現代自動車と起亜自動車を提訴、車両盗難防止装置を設置しなかったことに対する責任を問う

1:名無しさん


米国の一部都市が、現代自動車と起亜自動車を相手に、車両盗難防止装置の不備と関連し、相次いで訴訟を提起している。

ミズーリ州セントルイス市は27日(現地時間)、現代自動車と起亜自動車を相手に業界標準である車両盗難防止装置を設置しなかったことに対する責任を問う連邦訴訟を提起したと明らかにした。セントルイスの現地メディアも報じた。聯合ニュースなど韓国メディアもこれを伝えた。

セントルイス市によると、同市は米国で現代・起亜自動車を相手に同様の内容の連邦訴訟を提起した6番目の都市だ。先にクリーブランド、ミルウォーキー、サンディエゴ、コロンバス、シアトルが両社の車両盗難問題と関連して訴訟を起こした。

セントルイス市は、現代自動車と起亜自動車の車両数百万台に盗難防止装置である「エンジンイモビライザー」が装備されておらず、公共の安全に脅威を与えていると指摘した。

昨年5月以降、セントルイスで現代自動車や起亜自動車の車両が盗難されたという通報は計4千500件以上寄せられた。この期間、現代・起亜自動車の車両が市内全体の盗難車両の61%を占め、車両盗難の試み件数では88%に達した。

現代・起亜車の盗難が急増したため、昨年5月から今年2月まで市内の盗難車両件数が前年比128%増加したと市は伝えた。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032803/

 

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