中国が主導してインドネシアで建設が進む高速鉄道の計画をめぐり、ジョコ大統領は6日、国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意では、インドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだったが、事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を上回り、方針転換を迫られている。
ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れる。インドネシア国鉄社長は9月上旬、国会の証言で「高速鉄道事業が19億ドル…
そーす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM201NE0Q1A920C2000000/
インドネシア高速鉄道、中国案のツケ 費用が膨張
東南アジアの自動車市場は日本メーカーが8割のシェアを握る「日本車王国」だ。1960年代、現地の自動車市場が黎明（れいめい）期にあるころから日本メーカーが進出し、各国政府と二人三脚で自動車産業を育ててきたことが結実した。
その強固な城壁に、わずかな隙間が生じている。電動化への対応だ。従来の自動車産業を大きく揺さぶる電動化の波は、東南アジアにも確実に押し寄せている。中国や韓国、そして現地企業が、電気自動車（EV）を突破口にして日本勢の牙城を切り崩そうと動き出した。
日本勢が築き上げた「王国」で今何が起きているのか。中国、韓国そして現地勢の動きと、迎え撃つ日本勢の戦略をシリーズ「東南アジアEV攻防戦」で追う。
「想像していたよりずっと安い」。9 月下旬、タイの首都バンコクにある自動車販売店を訪れた会社員のタイ人女性は驚いた。販売員から説明を受けていたのは英老舗ブランドとして知られる「MG」のEV「MG EP」だ。販売価格は98万8000バーツ（約325万円）と、先行する日産自動車のEV「リーフ」のタイにおける定価の半値程度。タイで人気のガソリン車、ホンダの「シビック」とほぼ同じ価格帯だ。
「『燃料費』でもお得ですよ」と販売員はセールスに熱を込める。MG EPの航続距離は380キロメートルで、販売員によれば「1回のフル充電に必要な電気代は200バーツ（約700円）程度。（1km当たりの）コストはガソリン車の4分の1」だという。「EVには興味はあったが、EV本体も充電にかかる費用も、もっと高いものだと思い込んでいた。これなら次に買うクルマの候補にできる」とタイ人女性は話す。
問題は充電インフラだ。タイ電気自動車協会（EVAT）によれば、足元の充電スタンド数は全国で約2300カ所と、日本と比べて1割ほどしかない。ただタイ人女性は「バンコクを出て長距離移動することはほとんどない。街中を走り回れれば十分」と意に介さなかった。
■タイのEVの8割以上がMG
このタイ人女性を含む多くの一般消費者はMGを英国企業のブランドだと認識しているとみられる。しかし、MGブランドのクルマの生産・販売を実際に手掛けているのは中国の自動車大手、上海汽車集団だ。MG EPも中国で生産し、タイに輸入している。
2005年、MGブランドを抱えていた英MGローバーは南京汽車に買収された。その2年後、今度は上海汽車が南京汽車を買収し、MGは上海汽車傘下のブランドとなった。上海汽車は12年、タイ最大の財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループと組んでタイに進出すると発表し、MGブランドを前面に押し出してガソリン車を中心に展開してきた。
じわりと存在感を高めてきた上海汽車とCPグループの合弁会社は、19年にEV「MG ZS EV」をタイに投入した。119万バーツという低価格で関心を集めたものの、「それでもお客さんからは『まだ高い』という声が多かった」（ディーラー販売員）という。そこでさらに価格を下げたMG EPを昨年末に投入したところ、「販売が伸びていった」（MG販売員）
MGは今、タイのEV市場をほぼ独占している。同国の陸運局によれば、8月末の段階で車両登録されているEV（2輪、3輪、バス、トラックを除く）は3400台程度だった。その8割以上のシェアをMGの2車種のEVが握っているとみられる。
HVやPHVに力を入れる日本勢
世界的な電動化の動きに呼応し、東南アジア各国は相次いで電動車の普及目標を掲げ始めた。中でも電動化に積極的なタイは、30年までにピックアップトラックを含む乗用車の販売台数の50％をEVや燃料電池車（FCV）にする目標を打ち出した。
（以下略、全文はソースにて）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/
中国・上海汽車が現地財閥と組みタイで展開するEV「MG EP」。100万バーツを切る価格で注目を集めた
https://cdn-business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/101100060/p1.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
中国で8月以降、不動産市場が急激に低迷している。コロナ禍の中で高騰した不動産価格を当局が抑制しようとしている。
国家統計局によると、中国で1～7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7％と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。
特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。
中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。
中国では不動産市場はたびたび「景気浮揚策の裏ワザ」に使われる。規制を緩めて取引を活発化させれば、税金を投入しなくても経済を刺激できるためだ。この手法は健全な経済政策とはいえないため、共産党政治局は2019年7月には「不動産を短期の経済刺激策に使わない」と決めた。だが、2020年にコロナ禍が始まり製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民からは「いくら働いても一生、家が買えない」と不満が高まっており、当局が不動産市場の過熱化にブレーキをかけた形だ。
一方で、リーマン・ショック以来といわれるほどの取引低迷や不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が中国経済に打撃を与えることが不安視されてきている。そんな中、中国人民銀行（People’s Bank of China、中央銀行）の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。
経済アナリストの王静文（Wang Jingwen）氏は「中央銀行の声明には『住宅は保護するが、企業は保護しない』というシグナルが表れている」と指摘。
今後もマイホームに手が届くよう市民の権益を守り、不動産市場の健全化が優先されると分析している。
関連スレ
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り 過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222411/
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222166/
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
自民党は12日、衆院選公約を発表した。
岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつあることも浮き彫りとなった。
「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。
党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記した。
しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。
一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。
党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。
高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/298f46047526e8ce19b8fe6c5946b3c26ce015a1
富田林市が約2万個の空間除菌用品を「コロナ対策」うたい市民に支給
大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。
空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎）
https://withnews.jp/article/f0211004003qq000000000000000W0bx10701qq000023683A
しかし、ここで最も多い1万9300セットが準備されていた「基本セットA」の内容は、空間除菌をうたう大幸薬品のクレベリンと、2種類の除菌スプレーでした。これらは医薬品や医療機器ではなく、法律上は「雑貨」に該当するものです。
特に空間除菌については、WHOや厚生労働省など公的機関が非推奨の立場を明確にしています。空間除菌用品は人への有効性や安全性が未確立で、医薬品や医療機器として承認されていない雑貨であるため、医薬品医療機器等法（薬機法）により、新型コロナウイルスという特定の病原体への効果をうたえない商品です。
薬機法に基づくチェックをする大阪府生活衛生薬務課によれば、雑貨の宣伝で「コロナ対策」とうたえば、薬機法に抵触するとのこと。だから販売側は宣伝時に、直接には人への効能効果に言及しません。そんな空間除菌を、行政が「コロナ対策」として打ち出してしまったことになります。
税金約4000万円で購入
Q5. 順調な決算に見えましたが、本日の株価が下がっているのは何の期待が入っていたのでしょうか。上 方修正すると思われているのか、注文住宅事業の受注が前年比 99%だったからなのか、会社として何 かネックがあったのか等、コメントを頂ければと思います。
A5.
株価が現状下がっている原因は思いつかない所でございます。注文住宅が 99%というお話に関しまし て、前年度が 130%超えという所から見ると、なかなかの好成績だったと考えております。
2021 年 10 月 13 日
https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m000-/211013_1.pdf?e=125
■タマホーム <1419> 2,286円 (-214円、-8.6％)
東証1部の下落率5位。タマホーム <1419> が大幅安。12日の取引終了後、22年5月期第1四半期(6-8月)の決算を発表。売上高が523億9600万円（前年同期比18.5％増）、営業利益が27億7000万円（同2.1倍）で着地したものの、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となったようだ。住宅着工戸数の回復を追い風に、注文住宅やリフォームの受注が好調で業績に大きく貢献した。なお、通期の売上高2250億円（前期比3.2％増）、営業利益113億円（同2.7％増）とする従来予想は据え置いた。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202110140034
緑地、易居、花様年、当代置業……中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった
＜GDPの28％を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない＞
中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S＆Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。
これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。
一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト（債務不履行）」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。
不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28％にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。
コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。
危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」
以下ソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97274.php
出光興産は１２日、１００％子会社の「ソーラーフロンティア」（東京都千代田区）による太陽光パネル生産事業を２０２２年６月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光興産の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争激化や太陽光パネルの低価格化が進む中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200861&g=eco
東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念する方針を決めた。3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。
新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は3日の会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。
だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員（73）と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた。都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。
都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進（まいしん）していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。（軽部理人）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBH56FDPBHUTIL02W.html
金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相
岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。
看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021101600013&g=pol
※ロイター2021年10月16日3:57
［１５日 ロイター］ – 中国地産集団（チャイナ・プロパティー・グループ）は１５日、この日に返済期限を迎えた２億２６００万ドルの社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）に陥ったと明らかにした。
続きは↓
ロイター (Reuters Japan): 中国地産集団がデフォルト、2.26億ドルの社債償還不能.
https://jp.reuters.com/article/china-properties-bonds-idJPKBN2H5218?feedType=mktg&feedName=topNews&WT.mc_id=Partner-Google
2021.10.11(Mon)
岩崎 正範
〝仰天ネタ〟とはまさにこのこと！？ 野球、芸能の裏ネタからプロレス、宇宙人と徹底した娯楽路線を貫いてきた異色の夕刊紙「東京スポーツ」が新たな挑戦で注目を集めている。いつもの記事でナニかやらかしたわけではない。このほど「東スポ餃子」なる商品を開発、今秋から業務用として販売を始めている。
いくらなんでも新聞社が餃子をわざわざ販売するとはビックリだろう。当初は何かのプロモーションかジョーク、はたまた自社ネタで〝誤報〟を犯したかと思ったが、失礼ながら大マジメな話だった。
編集局長が自ら企画
今回の企画を立ち上げたのは平鍋幸治・東スポ取締役編集局長。大の阪神ファンで目下、ペナントレースの行方が気になって仕方ない身だが、餃子販売の話になると態度は激変。〝言い分〟を聞いてみた。
「まず、コロナ禍で世の中全体が意気消沈してます。で、これまで東スポは紙面で読者を元気にしてきましたが、今はもうそれだけじゃ足りない。元々、元気の源はやはり〝食〟で、おいしいものを食べたら元気になるし、幸せな気分になる。だからスタミナ満点でおいしい餃子を作って売ろうと思いついたんですよ（笑）
１日汗かいて働いて仕事終わりに東スポ買って競馬の予想したり、記事を読んで笑ったりとそんなサラリーマンの情景を想像したらビールに餃子が一番！と自然に思い浮かんだというわけです（笑）」
さらに話は熱くなり「みなさん、新聞社が餃子を売るなんてけしからん、ふざけるなと思う人がいるかもしれませんが、こっちは本気です！餃子を売ってる新聞社、実に東スポらしいと自負しています！誰もどこもやってないことをやる！ 紙、ウェブだけでやっていける時代でもないんです！」と力説。
そして「餃子は試行錯誤を繰り返して作りました。味には絶対の自信があります！年商１億円、本気です！ぜひお買い求めください！」。最後は火が出てくるのではと思うくらいの鼻息の荒さ。そのまま餃子も焼けそうな迫力だった。
国産の豚・野菜、青森産にんにくを使用
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://maidonanews.jp/article/14457786
警察と保健福祉部は難色
「献血1回で交通違反の点数を10点下げる？」
コロナの影響で献血件数が急減したことを受け、大韓赤十字社がこのようなアイデアを出したが、担当部処（省庁）の保健福祉部（省に相当）と警察庁はいずれも難色を示している。一部では「売血」との指摘も出ている。
韓国与党・共に民主党のカン・ソンウ議員の事務所が14日に公表した資料によると、赤十字社は今年8月「献血を通じた交通違反点数控除の提案」と題された文書をまとめた。これは献血に参加した人が警察に献血証明書を提出すれば、交通違反点数を10点軽減するというもの。赤十字社は点数軽減回数を年間4回（最大40点）まで認めるなどの具体的な案について保健福祉部に検討を求めた。
赤十字社によると、保健福祉部は今のところ正式な回答はしていないが、担当者は「問題になる可能性があるので難しいだろう」との見方を示しているという。交通違反点数を担当する警察庁もこの日「赤十字社とは現時点で全く合意していない内容だ」「法的な根拠も弱い上に、現実的でもなさそうだ」との反応を示している。カン議員は「事実上の売血をあおるのはもちろん、法律に違反する行為に免罪符を与える形にもなるので再検討が必要だろう」とコメントした。
これに対して赤十字社は「コロナが長期化している影響で団体と個人のいずれの献血も減り、血液不足が深刻になっているため、アイデアの次元で提案した」と説明した。今月13日の時点で今年の献血件数は187万9692件となっており、これはコロナ前の2019年の同じ期間の件数（202万9115件）に比べて7％少ない。
ソク・ナムジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/15 16:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580037.html
F1のCEOを務めるステファノ・ドメニカリはF1が「かつてないほど生き生きとしている」と主張している。だが、テレビの統計データによれば必ずしもそうとは言えない結果が出ているようだ。
昨年から新型コロナウイルスの影響を強く受けているF1だが、今年もシーズン前半には無観客で開催されたレースが少なくなかった。
最近では少しずつ観客がサーキットに戻りつつあるが、ドメニカリは先週、F1への興味が「劇的に高まっている」と主張し、次のように付け加えていた。
「トルコ（第16戦）では8万人の観客を迎えたが、オースティン（第17戦アメリカGP／24日決勝）では12万人になるだろうし、メキシコ（第18戦／11月7日決勝）はチケットが完売しているよ」
こうした中、このほどドイツの『Bild（ビルト）』紙がテレビのF1視聴者数を分析した結果を発表したが、それによると2010年には平均で629万人がテレビ局『RTL』を通じてF1をテレビ観戦していたものの、今年はその数が大幅に減ってしまっているという。
『ほとんど誰も見ていないF1選手権スリラー』というタイトルが付けられたその記事は、「それ（2010年の視聴者数）は、2021年の約8倍にあたる」と締めくくられている。ということは、今年のドイツでの1レース平均F1テレビ観戦者は79万人ほどということになる。
この数字の低さがチームやスポンサーにどのような影響を与えているのかと質問されたドイツの自動車メーカーのF1ワークスチームであるメルセデスの広報担当者は次のように答えた。
「もちろん、今年は観客動員数が少なくなっている」
「しかし、近年ではほかのヨーロッパ諸国でも同じような傾向がある。それにもかかわらず、現在、このスポーツは急速に成長しているよ」
ドイツにおける今年のF1テレビ視聴者数減少に関しては、昨年まで無料放送を行っていた『RTL』が撤退し、今年から有料放送しかなくなったことも考慮に入れておく必要はあるだろう。
また、昨年こそ新型コロナウイルスによってキャンセルされたレースの代わりにニュルブルクリンクでアイフェルGPが開催されたものの、今年以降は国内でのF1開催が予定されていないこともファン離れの要因となっていることは想像に難くない。
だが、これまでにミハエル・シューマッハ、セバスチャン・ベッテル、ニコ・ロズベルグという3人のF1チャンピオンを輩出し、合計12回のドライバーズタイトルを獲得するという、いずれもイギリスに次ぐ2番目の記録を持っているドイツでF1熱が冷めつつあるとすれば、それは世界中のF1ファンにとってもさびしいことであるのは確かだ。
10/13(水) 16:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed4c8184f2ffcf524b9503107f8b1be3ea934ed
14日午後1時過ぎ、衆院が解散した。19日公示、31日投開票の日程で衆院選は行われ、「前衆院議員」たちは自らの選挙区に戻り、事実上の選挙戦に突入する。解散は、国民に選挙で選ばれた全衆院議員の身分を一斉に失わせる重い行為だ。その手続きはどうなっているのだろうか。
「ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい」。衆院解散でおなじみの光景が、失職する議員たちによって行われる「万歳三唱」だ。この日も与党の出席者のほとんどが両手を上げて唱和した。
職を失い、議員生命を賭けた戦いに挑む直前になぜ「万歳三唱」なのか。「日清戦争後に流行した」「選挙前に気勢を上げるため」など諸説あるが、真相は分かっていない。2017年の解散時、「慣習だからとか合理的な理由なく、やり続けるのは好きじゃない」として万歳しなかった小泉進次郎前環境相は、今回の解散時も両手を上げることはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6047f5d5654adfd314a48ad661d3b8870fdbae
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211014-00000033-asahi-000-7-view.jpg
中国恒大の財務調査に着手 事業継続性に問題―香港当局
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は１５日、２０２０年度と２１年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。
当局は恒大の２０年度決算について、流動負債が１兆５０７０億元（約２７兆円）、２２年に返済期限を迎える借入金が１６７０億元あるのに対し、現金および現金同等物が１５９０億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。
一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は１７億ドル（約１９４０億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。
恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501194&g=int
中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に 買い手が計画撤回＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN
岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。
この後、首相は記者団の取材に応じ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題に触れ「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。
首相はまた、外相時代に自ら主導した慰安婦問題の日韓合意についても「国と国との約束はしっかり守られなければならない」と強調した。
元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されており、首相は文大統領と「しっかり意思疎通を続ける」と語った。
会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。首相は拉致問題解決への協力を求めた。
Yahoo！Japanニュース／時事ドットコム 10/15(金) 18:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b9f1f7b43a6cf37f92bf0ffd1639202b34cd9a
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が2021年10月15日、自身の選挙カーをコンビニの出入口前に駐車していたことをめぐり、ツイッターで謝罪した。
【写真】実際のようす
選挙カーは敷地内歩道の位置に駐車されていた。隣の区画は地面に「車椅子マーク」が描かれた障害者用駐車スペースだ。一般ユーザーが写真を投稿したことで7日頃から注目を集めていた。
■「私自身反省いたします」
J-CASTニュースが確認したところ、駐車していたのは7日正午ごろ、大阪市内のセブン-イレブンだった。
写真の状況について説明を求めるような声が広がるなか、尾辻氏は15日になって、
「申し訳ありません。ボランティアスタッフが緊急にトイレに行く必要がありこのような駐車となってしまいました。二度とこのようなことのないよう、指導するとともに、私自身反省いたします」
とツイッターで謝罪した。同氏は「誰も置き去りにしない社会」を掲げて活動中。社会福祉士・介護福祉士でもある。
尾辻氏の謝罪と説明に対しツイッターでは、「いくら緊急でもそんなところには普通は停めないでしょ」「注釈を付けるなら詳細を明らかにするべきでは？」などと、なお疑問の声が寄せられている。
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211015-00000007-jct-000-1-view.jpg?w=592&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
10/15(金) 19:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad68b032d8c5073cb838db73861f264c2411890
-前略-
立憲の枝野幸男代表の不人気ぶりも顕著になっている。
埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）が、東京都議選があった7月に実施した調査によると、立憲支持者の約61％は60歳以上だという。これは、自民の38％に比べてはるかに高い数字だ。前出の田中氏は言う。
「今の若い世代は、政治に関心が出始めた年頃に民主党政権の失敗を経験しています。にもかかわらず、枝野氏をはじめ、野党幹部は民主党政権の中枢にいた人たちばかり。それが続く限り、若い人たちは野党に投票する気にはならないのではないか」
岸田政権を短命に導くリスクの中で、実は、野党の存在こそが岸田氏の最大の味方なのかもしれない。選挙に奔走する自民党議員の秘書は、こんな本音を漏らした。
「枝野さんが『野党の顔』で居続けてくれることはありがたいよ」
（本誌・西岡千史／AERA dot.編集部・今西憲之）
※週刊朝日 2021年10月22日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/74bf13aa520ca7f2e6dce2ff82ee63d836abed89?page=4
世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。
TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。
ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。
日経は一方で、提訴国の産業に生じた損害や補助金の因果関係を立証するのは簡単ではないため、日本政府の補助金が問題になる可能性は高くないと予想した。
日経は、その例として、米国や欧州連合（EU）が中国政府の半導体産業の巨額の補助金を複数回にわたり問題視したが、WTOに提訴していない点を提示した。前日午後の記者会見で岸田文雄首相は、TSMCの工場建設について「我が国（日本）の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きな貢献が期待される」と述べた。
ニューシスは、「世界的な半導体供給難の中で、各国が製造拠点を自国に誘致しようと高額の補助金を投資する計画が相次いで明らかにされるなか、TSMCのライバルであるサムスン電子とSKハイニックスにも影響があるか注目されている」と伝えている。
TSMCの日本進出に関しては、「日本と台湾が半導体同盟を結んだ」として韓国メディアの注目が集まっている。なかには、米を加えた日米台半導体同盟が、韓国の半導体産業の価値を弱めるとの見方も出るなど、警戒の色を隠していない。サムスン電子は台湾TSMCにファウンドリ市場で追い越すことを目標にしているが、シェア差を縮めることができないでいる。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「日本は地震があるため最悪の半導体生産立地だ」
「台湾と日本、どちらも終わったな…科学技術は義理や友好関係で成すものではない…」
「メモリがほぼ全てのSKはTSMCのライバルではないだろう」
「TSMC良いぞ。お手盛り補助金をぜんぶ奪ってしまえ」
「台湾は中国と戦うから日本に餅をやって助けてもらう計算だろう…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
http://korea-economics.jp/posts/21101502/
