富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か

重用してきた地域子会社が消滅

　地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI（システム構築）子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。

　だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。

　4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グローバルゲートウェイ本部（JGG）に組み入れられた。富士通新潟システムズなど4社は準大手・中堅中小企業を担当する富士通Japanに吸収された。

「地域に散らばっていたSEを集め、投資意欲のある大企業案件に振り向けるのだろう。集約すれば幹部や営業担当、間接職を減らせる」。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00062/

日本製鉄が自動車用電磁鋼板の特許権を侵害されたとして、国内最大手のトヨタ自動車と、鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社に、それぞれ約２００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　対象となるトヨタ車の日本国内での製造・販売の差し止めも求めた。

　トヨタは昨年、中国から電磁鋼板の調達を始めたが、日鉄は自社技術を侵害した製品が使われていると主張している。これに対してトヨタは「材料メーカー同士が協議すべきだ」と反発している。世界の大手企業同士が特許権の侵害を法廷で争う異例の構図だ。

　日本企業では多様なサプライチェーン（供給網）の確立に向け、複数企業から部品調達する取り組みが広がっている。ただ最近は中国企業が知的財産権の侵害で提訴される事例が頻発しており、日本の産業界は部品調達の「中国リスク」を認識する必要がある。

　日鉄はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）のモーターに使われる電磁鋼板の特許権を宝武鋼鉄子会社の宝山鋼鉄が侵害し、その製品がトヨタ車に採用されていると主張している。

　世界的な脱炭素の流れを受けてＥＶ生産が急増する中で、電磁鋼板の需要も伸びている。日本の鉄鋼各社は電磁鋼板を主力製品と位置付けており、日鉄も虎の子の技術を守るため、トヨタという大手顧客に厳しい姿勢を示した。

　電磁鋼板の技術流出をめぐっては、平成２４年に新日鉄（現日鉄）が韓国最大手のポスコを不正競争防止法違反で提訴し、３００億円で和解した経緯がある。これに関連し、ポスコ側が新日鉄の技術を今回の被告企業の宝山鋼鉄に売り渡したことも判明している。

　岸田文雄政権は経済安全保障を強化する方針を打ち出しており、半導体と並んで電磁鋼板などもその対象として検討される見通しだ。このため、日本企業が中国や韓国などから部品調達する場合、リスク管理の一環として知的財産権の侵害の可能性にも十分注意を払わねばならない。

　トヨタは中国から電磁鋼板を調達するにあたり、「取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認した」と強調している。その確認作業にどこまで実効性があったのか。今回の訴訟は日本の産業界に大きな警鐘を鳴らすことになりそうだ。

2021/10/16　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211016-W3BOOJ4B2BOZTMIJNCMVRILM3Q/

「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。

　「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。

　高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代から変わらない「VAIOらしさ」だが、この日は、学生でも買いやすい7万円台の新製品から、50万円台の専門職向けの上級機種まで、幅広いラインアップの商品を発表。独立後7年を経て再び攻勢に出ることを印象づけた。

　「市場に一石を投じてきたブランド。苦渋の決断をした」――。2014年2月、ソニー社長だった平井一夫氏は記者会見で、VAIO事業を投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却すると発表した。

　薄型でシルバーカラーという今も主流のパソコンデザインを生み出したVAIOは、1990年代～00年代初頭に一世を風靡（ふうび）した。ソニーらしく、デジタルカメラとの通信機能など、エンターテインメントツールとしての機能もいち早く付けた。

　11年3月期には、世界出荷台数は約870万台を数え、世界トップテンに入るブランドに。しかし、規模を追った結果、価格競争に巻き込まれたのに加え、スマホにも押されて、14年3月期は、出荷台数が3分の2の約560万台まで減少し、917億円もの営業赤字に陥った。「クールなパソコン」の座は既に、スマホとの連携に優れたアップルに奪われていた。

「大企業の花形」から長野に、人員5分の1
　ソニーグループから切り離され、本社を開発拠点である長野県安曇野市に移転。人員も約1100人から約240人へと5分の1に縮小した。

　この逆境…(以下有料版で残り3601文字)

毎日新聞　2021/10/14 09:00（最終更新 10/14 09:00）
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/020/152000c