時事通信の10月の世論調査で衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が43.6%で最多だった。次いで立憲民主党が11.8%。以下、公明党5.9%、日本維新の会3.6%、共産党3.2%、国民民主党1.6%などと続いた。一方で「分からない」が28.3%を占めた。
9月の調査と比べて目立つ変動は、自民の6.3ポイント減と「分からない」の5.8ポイント増。他は立民1.0ポイント増、公明0.3ポイント減、維新0.9ポイント減、共産0.5ポイント減、国民1.0ポイント増となっている。
今回の社民党は0.5%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は0.4%、れいわ新選組は0.3%だった。
◇「景気・雇用」に関心
衆院選で投票する候補者や政党を決める際に重視する政策を複数回答で聞いた質問では、トップは「景気・雇用」で62.5%が挙げた。「年金・医療・介護」も60.2%と、国民生活に身近な分野が上位に並んだ。3番手以下は「新型コロナウイルス対策」44.6%、「子育て支援・教育」38.3%、「外交・安全保障」35.5%の順。
調査は8~11日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は64.0%。
時事通信 2021年10月15日15時03分
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