日本を代表する建築家、黒川紀章さんの傑作として知られる「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が老朽化のため解体されることになり、4月12日から工事が始まることが28日、関係者への取材で分かった。
分譲マンションとして1972年に完成したビルは、黒川さんらが提唱した建築理論「メタボリズム」の象徴。計140個の住居用「カプセル」を凹凸を成すように取り付け、当初は新陳代謝するように25年ごとに取り換える構想だった。しかし、実際には手付かずのまま老朽化し、大規模修繕も行われなかった。
https://nordot.app/881110813133733888
【ブリュッセル＝畠山朋子、横堀裕也】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国軍による制空権争いが激化している。爆撃機や巡航ミサイルで攻撃するロシアに対し、ウクライナは限られた防空兵器を効率的に運用するなどして善戦している。長期戦も見据え、ウクライナ側はより射程の長い地対空ミサイルの供与などを求めており、米欧が要望に応えられるかが今後のカギを握る。
■露はミサイル多用
米国防総省高官は、制空権を巡って両軍が激しく争っており、「ロシアが優位には立っていない」との見方を示す。ウクライナ軍の善戦の理由は「独創的な防空態勢」だと分析する。
ウクライナ軍は、迎撃ミサイル「パトリオット」など高度な装備は保有していないが、米欧が提供する携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や旧ソ連製の移動式の長距離防空ミサイルを組み合わせ、機動的な動きで、露軍機などに打撃を与えている。
ベルギー王立士官学校のヨハン・ギャロン教授は「ウクライナは、防空関連の装備をロシアに破壊されないよう、適切なタイミングでのみ地対空ミサイルなどを使用し、使用しない時は露軍機から見えない位置に隠すなど、被害を最小限にしながら効率的に運用している」と指摘する。
ただ、ウクライナが長期戦でどこまで持ちこたえられるかは見通せない。米国防総省高官によると、露軍機は撃墜を恐れ、ウクライナ上空での飛行を避ける傾向にある。西部リビウ州の軍施設を狙った１３日の攻撃は、露上空の爆撃機から長距離巡航ミサイルが使われたことが確認された。露軍はウクライナ国境周辺からのミサイル攻撃を多用している。包囲されたウクライナ南東部マリウポリでは、空爆やミサイル攻撃で壊滅的な被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、飛行禁止区域を設定すべきだと再三にわたって主張しているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２４日、ＮＡＴＯ首脳会議開幕前に記者団に対し、「ロシアの戦闘機を撃ち落とすことになる」と語り、改めて難色を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f42225b4e4ecae9c40656eb6ae7cf8385bf7ea4e
米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。
ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。
指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。
当局者３人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。５０％を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち１人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって２０─６０％の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ロシアはウクライナ攻撃で２種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。
ロイターが取材した専門家２人によると、通常は２０％以上の失敗率は高い率と見なされる。
米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは１１００発以上。
ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T
アメリカのレモンド商務長官はアメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、「実質的に製造停止に追い込むことができる」と中国を牽制（けんせい）しました。また、中国で製造される半導体はすべてアメリカのソフトウェアを使っているとして輸出規制の対象になるとの認識を示しました。
そのうえで、レモンド商務長官は中国がロシアに半導体を提供すれば、「ソフトウェアの使用を拒否し、実質的に製造停止に追い込むことができる」と牽制しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bf13c644e260e14d1958d979d542f3d54355b3
富士フイルム、タマムシ色を再現 新印刷技術を開発
新たに開発したインクジェット技術で、様々な模様の構造色を自由にプリントできる
富士フイルムは23日、タマムシのように見る角度によって表面の色が変わる「構造色」と呼ばれる現象を再現するインクジェット技術を開発したと発表した。透明のインクで微細構造をつくることで、光の反射によって様々な色を発する。産業向けにインクジェットで構造色を実用化するのは初めてとしている。芸術や建築分野での装飾などでの活用を見込む。
構造色は見る角度や光の当たり方によって鮮やかな色が見える現象だ。微細構造に太陽や蛍光灯の光が当たると、様々な色の光が多方面に反射することで生じる。色素を持たず、形によって色を形成することから構造色と呼ばれる。自然界ではタマムシやモルフォチョウ、貝殻などが構造色を持つ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC234CQ0T20C22A3000000/
ロシア軍、精密誘導ミサイルの「在庫問題」に直面 米分析
米国防総省高官は２４日までに、ウクライナ情勢に触れ、ロシア軍は精密誘導兵器であるミサイルの「在庫問題」に直面し始めているとの分析を明らかにした。
このことが標的の正確な破壊能力を有しないほかの種類の爆弾の使用頻度が増えている理由になっているとした。
また、精密誘導兵器の一部は発射出来ず、標的に命中せず、さらに着弾時点で爆発しない欠陥も露呈していると説明。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35185357.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c38cf6af516c3636e756fc737d566509b392847
国際ハッカー集団「アノニマス」は24日、ロシア銀行（中銀）のデータベースをハッキングし、48時間以内に3万5000以上の内部文書のファイルを一般公開すると明らかにした。ツイッターに投稿した。タス通信によると、ロシア銀行は、「ハッカーの侵入はない」と否定している。
アノニマスは2月にロシア政府のウェブサイトへサイバー攻撃を実施したと表明。ウクライナ側に加勢する姿勢を示していた。3月7日には、ロシアの国営メディアをハッキングし、ウクライナの戦場の映像を撮ったとツイッターに投稿した。
ウクライナ政府は２３日、ロシア軍がチェルノブイリ原子力発電所近くにある研究施設を略奪し、破壊したと発表した。同施設は放射性廃棄物の監視のために使われていた。
チェルノブイリ原発はロシア軍が侵攻を開始した最初の１週間で制圧され、立入禁止区域の安全基準が破られることへの不安が高まっていた。
ウクライナ政府機関によると、この研究施設は放射性廃棄物の管理体制を強化する一環として、欧州連合（ＥＵ）の資金拠出を受け、廃棄物サンプルや廃棄物処理に使われるパッケージングの現場分析などを行っていた。
ウクライナ政府はまた、放射性核種（高濃度の放射線を放出する不安定な原子核）のサンプルが同研究所から持ち出されたと伝え、ロシアが同サンプルを使って「文明世界ではなく自らを害する」ことを望むと述べている。
https://www.cnn.co.jp/world/35185311.html
ウクライナは人工知能を使用してソーシャルネットワークを見つけ、占領者の死体の写真のおかげで親戚に死を報告しています
ウクライナとの戦争でのロシアの損失は15.6千人の労働力を超えました。
ウクライナの人工知能のおかげで、占領者のソーシャルネットワークは彼らの死体の写真を探しています。これは、ロシア軍の親戚に彼らの死について知らせ、戦争についてロシアのプロパガンダに反論するために必要です。
これは、デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフによって発表されました。
「1か月前、テクノロジーを使用して、顔の生体認証をレジストリ内の写真と照合することで認証する革新的な方法を開始しました。実際の顔の署名を覚えていますか？今日、人工知能を使用して、死んだロシア兵のソーシャルメディアアカウントで写真を検索しています。死体は彼らの友人や親戚に彼らの死について知らせ、「署名がない」そして「誰も死なない」という「特別な作戦」の神話を払拭するために、「フェドロフは電報チャンネルに書いた。
閲覧注意
https://lb.ua/society/2022/03/23/510717_ukraina_vikoristovuie_shtuchniy.html
ウクライナでの戦闘には多くの無人機・ドローンが投入されています。
ウクライナ政府は「ドローン監視センター」を作り上空からロシア軍の動きを偵察していますが、ドローンを持っている一般市民にも広く偵察任務に加わるように呼びかけています。
ウクライナ市民が持つドローンの大半は中国製なのですが、実はウクライナ政府はロシア軍も中国製ドローンを戦場で使用していると指摘しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546861000.html
キオクシア、岩手にメモリー工場棟建設発表 1兆円規模
キオクシアホールディングス（HD）は23日、4月から岩手県北上市のメモリー工場に新棟建設を始めると発表した。総投資額は1兆円規模で、米ウエスタンデジタル社と分担する。経済産業省の補助金の活用も検討する。同工場のメモリーの生産能力は現状の2倍程度になるとみられる。
新棟の建屋面積は3.1万平方メートルで、2023年の完成と稼働を計画する。建屋の建設投資はキオクシアHDの営業キャッシュフローの範囲内で対応する。新棟は地震の揺れを吸収する免震構造を採用し、人工知能（AI）を活用した生産システムの導入なども進める。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC233LG0T20C22A3000000/
萩生田光一経済産業相は22日の参院予算委員会で、16日の地震を受け運転を停止している火力発電所の復旧に数カ月ほどかかる可能性を示した。
「設備損傷により数週間から数カ月程度を要するものがある」と述べた。「6基がとまっているうえに2基、不具合が発生した」と話した。
岸田文雄首相は「エネルギー源の多様化に取り組むなど、エネルギー安全保障の観点からも政府として様々な取り組みを進めていかなければならない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223LZ0S2A320C2000000/
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。ミサイルによる民間地の被害が伝わり、米軍や自衛隊の基地を多く抱える沖縄からの資料請求もある。販売業者は侵攻に反対しながら「身を守る準備も大切」と、行政が公共施設や住宅へのシェルター導入を支援する必要性を強調する。
住宅の耐震リフォームや防災グッズの販売を手掛ける「シェルター」（大阪府）は、1962年の創業からシェルターの販売を続ける。
社長の西本誠一郎さん（85）によると、厚さ30センチのコンクリートで造った約10平方メートルのシェルターを地下に設置する場合は、相場が800万～1千万円。4～5人が入れる鋼鉄製のシェルターを家の中に設置する場合は750万円ほどという。
放射能汚染の対策として、180万～250万円の海外製の空気清浄機も販売する。西本さんは「核攻撃があった場合、爆心地から数キロ離れていても放射能汚染が懸念される」と説明する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfffab4a6f75c95969650d840ed111b7a912f8f
経済産業省は先ほど記者会見を開き、「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。
東京電力と東北電力の管内には、厳しい寒さや地震で火力発電所の一部が止まっている影響で「電力需給ひっ迫警報」が出ています。
経産省は先ほど記者会見を開き、関係者の節電の効果もあり「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後7時台の実績は90%で「安定的」となっています。
明日も寒さは続く見込みで、東電や経産省は引き続き節電を呼びかけています。
（22日20:51）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61b30615a74230e7381c6fe384073f96eb529ae
米国防総省当局者は２１日、ロシアがウクライナ攻撃に極超音速ミサイルを使用したと明らかにしたことについて、米国は独自に確認できていないと述べた。また、軍事的観点からこうした兵器の使用はほとんど意味がないとの考えを示した。
ロシアは１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」を使い、ウクライナ西部イワノフランキフスクにある大規模な弾薬庫を破壊したと発表した。
米国防総省当局者は匿名を条件に、軍事的な観点からこうした兵器の使用は「ほとんど実用性がない」とし、「ロシアは西側にメッセージを送ろうとしている可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-military-idJPKCN2LI1HM
中国で133人が乗った旅客機が墜落
中国メディアによりますと、航空当局の情報として、中国東方航空の旅客機が広西チワン族自治区の山間部に墜落し、火災が発生しているということです。
旅客機は中国南部の雲南省昆明から広東省広州市に向かっていて、133人が乗っていたということです。死者やけが人などの情報はまだ分かっていません。
現在、救急隊などが現場に向かっています。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news91bf9hy5mnnopse8da.html
先月下旬ウクライナに侵攻したロシア軍。当時、そのロシア軍の無線内容がアマチュア無線家が傍受し内容を晒すということが行われていました。
これに関して実はロシア軍では中国製の市販トランシーバー『BaoFengUV-82HP』を用いていることが明らかになりました。
今月中旬Defense Expressは、当時最前線にいたロシア軍の部隊はBaoFengUV-82HPという無線機を使用していることがわかったと報じています。
これはロシア軍を撃破したウクライナ軍が押収したものの中にBaoFengUV-82HPを使っていたことがわかったというものです。
Royal United Services Institute(RUSI)によると当然このようなトランシーバーは市販用のものであり通常のV/UHF波長帯で通信を行うもので、軍用グレードの暗号化が行われていないと指摘。そのため何故ロシア軍がこのような市販トランシーバーを所持していたのかは不明だとしています。
RUSIによるとロシア軍は通信機器の近代化が遅れているといい運用上・戦術上の問題を引き起こしていることを示唆しているとのこと。
また、ロシア軍としては全体の無線通信が貧弱で長距離通信や携帯電話で通信に暗号化されていない高周波（HF）無線を使用しているとのこと。
ウクライナ側の無線が気になるところですが、逆にロシア軍がウクライナ兵の装備を撮影したものがありそこには普通の軍用の無線を使用していることが明らかになっています。
記事によると、動的な運用環境で通信するためのコールサインなどが書かれたものも一緒に押収されています。
BaoFengUV-82HPについてはアメリカのAmazon価格でなんと69ドルという価格です。その評価も高くサクラなのかは不明なのですが、星4.5ほどの評価となっています。
全文はこちら
https://defence-blog.com/russian-soldiers-uses-chinese-portable-radios-during-kremlins-invasion-of-ukraine/
ロシアの無線
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ウクライナの無線（アメリカ製）
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■市販殺虫剤が効きにくくなっている、求められる駆除方法とは
不快なゴキブリの出没には、多くの人が悩まされている。ゴキブリ退治がこれほど難しいのには、相応の理由があることがわかってきた。一部のチャバネゴキブリ（Blattella germanica）が、殺虫剤に対する抵抗性（耐性）を獲得していることを示す研究成果が集まりつつあるのだ。
たとえば学術誌「Journal of Economic Entomology」に2021年12月に発表された論文によると、米国カリフォルニア州の集合住宅で採集したチャバネゴキブリには、よく使われている5種類の殺虫剤に対し生き残るものがいた。チャバネゴキブリは、少なくとも11種類のアレルギー誘発物質と関係があるうえ、サルモネラ菌などの細菌をまん延させることもある。人間の健康に関わるため今回の結果は懸念されると、この論文の筆頭著者でカリフォルニア大学リバーサイド校の都市昆虫学教授チョウヤン・リー氏は語る。さらに、ゴキブリの出没がもたらすストレスで、心の健康も損なわれるリスクがある。
他のゴキブリも住宅に侵入することはあるが、チャバネゴキブリは群を抜いて問題が多いと、リー氏は指摘する。チャバネゴキブリの原産地はアフリカか東南アジアかで学説が分かれているが、いずれにしても、このたくましいゴキブリは外国への貨物輸送に伴って世界中に広がり、今では世界で最も一般的なゴキブリとなっている（1770年代、スウェーデンの博物学者カール・フォン・リンネが、ドイツから郵便でこの昆虫のサンプルを受け取ったことからBlattella germanicaと命名した）。
世界では4500種を超えるゴキブリが確認されているが、「殺虫剤への抵抗性を発達させられることが確認されたのは、チャバネゴキブリだけです」とリー氏は言う。人間が害虫の進化を促している一例といえるだろう。
■殺虫剤を使うほどゴキブリが強くなる悪循環
リー氏のチームは、カリフォルニア州南部の4つの都市に生息するチャバネゴキブリが、ジェル型ベイト剤（毒えさ）にどのように反応するかを調べた。ジェル型ベイト剤は、米国で害虫駆除に最も多く使用されているタイプの市販の殺虫剤だ。まず、ロサンゼルス、サンディエゴ、ビスタ、サンノゼの公営共同住宅から数百匹のゴキブリを集めた。その大半は掃除機で、一部はわなを使って採集された。リー氏によれば、調査対象地域の住民は、経済的な理由から、業者に駆除作業を依頼するよりも市販の殺虫剤を使う傾向がある。
だが、この傾向が悪循環を生んでいる。殺虫剤の使用量が増えると、抵抗性を持つゴキブリが生き残って繁殖する機会が増え、さらに抵抗性が高いゴキブリの世代が生まれるからだ。リー氏は、この悪循環を「殺虫剤抵抗性のネバーエンディング・ストーリー（果てしない物語）」と呼んでいる。
研究チームは、捕獲したゴキブリを研究室に持ち帰り、6種類の殺虫成分それぞれにゴキブリを曝露させる実験を行った。さらに対照群として、研究室で飼育された、これまで殺虫剤にさらされたことのないチャバネゴキブリ数十匹に対しても、同じ殺虫成分の曝露を行った。対照群のゴキブリは、殺虫成分にさらされるとすぐに死んでしまった。しかし、住宅で捕獲したゴキブリは、6種類のうち5つの成分で死亡率が低いか中程度だった。殺虫成分アバメクチンは強い殺虫効果を発揮した。ただし、2019年に学術誌「Scientific Reports」に発表された別の研究では、わずか2世代または1年のうちに、アバメクチンへの抵抗性が高いゴキブリが生まれたことが確認されている。
今回の論文の共著者で、リー氏の研究室に所属する博士課程の学生シャオハン・デニス・リー氏は、殺虫成分の多くが神経系など特定の部位をターゲットとしていると説明する。「つまり、抵抗性があるゴキブリの多くは、ターゲットとなる部位に（遺伝子の）変異があるため、殺虫成分の影響を受けにくいのです」
屋内で殺虫剤を使用すると、人間にも被害が及ぶことがある。米環境保護局（EPA）によると、米国の家庭に「まん延」している殺虫剤の残留成分は、頭痛、めまい、吐き気をもたらすだけでなく、がんの発症リスク増大の原因にもなりかねないという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0484caa03c8943c9f14f17f60a13b8ce4467b811
あなたの朝がいつもイイ朝でありますように—ニッポン放送『羽田美智子のいってらっしゃい』。3月11日放送分のテーマは「卒業アルバム」です。
一般的に卒業アルバムには、卒業生や先生方の顔写真、学校行事の様子などの写真が載せられています。
そんな卒業アルバムも、時代とともに大きく進化しています。例えば昔、写真撮影のときに休んでしまった生徒は、「丸抜き」で表示されていました。しかし、いまはほとんどが自然に合成されて、一緒に写っているように見えるのだそうです。
また大勢で撮影すると、誰かしらが目を瞑ってしまうこともあります。その場合も、別の写真から開いている目を探し、合成することができるのだとか。さらに眼鏡の反射や、風で乱れてしまった服装なども、合成で直すことができるそうです。
また、昭和の時代には住所録が記載されていましたが、これも個人情報の問題から、現在はなくなっています。
https://news.1242.com/article/348646
ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。
民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/
