産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。４日に発足した岸田文雄内閣の支持率は６３．２％、不支持率は２７．４％だった・菅義偉（すが・よしひで）内閣の最後となった前回調査（９月１９、２０両日）の４２・３％から２０・９ポイント上昇し、６割を超えた。

岸田内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他に良い人がいないから」が最も多く３５．２％だった。「自民党中心の内閣だから」２０．３％、「岸田首相の人柄が信頼できるから」１９．５％、「実行力に期待できるから」１８．５％と続いた。

また、岸田内閣に「期待している」との回答は６０．８％で、「期待しない」は３５．３％。岸田内閣では首相が掲げる中堅・若手の登用が実現しているかどうかについては「実現している」３４．８％、「実現していない」４９．５％だった。

岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が４７．９％で最も多かった。続いて「景気や雇用」３６．５％、「年金・医療・介護」３２．５％、「子育て支援・少子化対策２５．２％－の順だった。

政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は前回調査より１４．４ポイント増の５６．９％で半年ぶりに５０％を超えた。新型コロナワクチンの接種が「順調に進んでいる」との回答も７３．８％で、１８．５ポイント上昇した。

政党支持率は自民が４５．３％で前回より１．８ポイント増。立民６．４％、公明党２．４％、共産党２．５％、日本維新の会２．６％、国民民主党０・５％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

産経新聞　2021/10/11 11:39
https://www.sankei.com/article/20211011-4XWOCTZTZFPMRDKUTSMTXFU7IY/

現代ビジネス　10.10
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86383

「保身」する偉い人たちが急増しているワケ
　――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいます。

　財閥系大企業や霞が関のキャリアたちは、特に「保身」が露わになっているように感じます。

　断っておきますが、官僚すべてがこうした保身に走りやすい特性を持っているというわけではありません。私が付き合ってきた官僚でも、警察庁のノンキャリや国土交通省の技官などは抜群に優秀な人が多かった。警察庁のノンキャリ官僚は現場からのたたき上げで、統率力や犯罪リスクを見抜き、大きなプレッシャーの中でリスクを承知で現場に踏み込んでいくからでしょう。競争も激しく、鍛えられている。国交省の技官も道路建設の現場で鍛えられた理系人間です。だから理詰めです。

　それに比べて、大蔵省(現・財務省)は何人もの幹部と話しをしてみたが、すごい人だと思ったのは、難しい状況でも消費税を10％にあげて見せた勝栄二郎さん(元財務事務次官・現IIJ社長)くらいだった。

　他は真面目なんだけど面白いかと言われれば、そうでもない。

保身の背景にある「サンクコスト」
　――圧倒的に仕事ができる人は、仕事が好きで、のびのび楽しくやっている印象です。そうでない人が保身に走ってしまうのでしょうか。たとえば、首相の答弁に合わせようと、公文書を改竄までしてしまうとか。

　学歴エリートがそうなってしまうのは、僕はサンクコスト(埋没費用)の回収意識が関係しているんじゃないかと思いますね。

　一流官庁や一流企業に入るために「払った犠牲が大きい」と思ってしまった人ほど、保身に走っているのではないか。受験勉強にかけたコストも大きいから、努力に努力を重ねてようやく入ったという意識が高い人ほど、ステータスの高い官庁や企業のその地位を容易には捨てられない。地位が努力の結晶だからでしょう。

　対して勉強しなかった人、あるいは勉強はできてもサンクコストを払った意識のない人は、霞が関や財閥系企業に一度は入っても、つまらないと思えばひょいひょい転職してしまう。

　アメリカのメガテック企業の創業者も、人生のサンクコストなんて考えたこともないでしょう。例えばマイクロソフトのビル・ゲイツもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグもハーバード大学に入るんだけど、卒業なんてしていない。

　勉強なんてちょろっとやっているだけで、MBAも持っていない。彼らは遊びの延長が仕事になって夢中になっているうちに大学なんて面白くなくなってしまった。起業してみると、気づけば会社がデカくなっちゃったという感覚だろう。

　感性の赴くままに楽しいことをやり抜いたのがアメリカ人の経営者。ところが日本のキャリア官僚やサラリーマン経営者の中には、努力の天才かもしれないが、仕事が楽しかったことがない人がいるんじゃないか。

　自分の使命は人に喜んでもらうよりも、自分の努力が報われること。そういう人ほど、上意下達の組織では保身に埋没しやすいのではないでしょうか。少なくとも最近の不祥事の形態を見ていると、そう思わずにはいられない。

地方企業は「東京を避けて世界に出ていく時代」へ
　――日本の大企業はやたらと東京に集まってきてしまった。大手町や霞が関のある東京事態が、もしかして保身の塊になっていたりして……。

　そうかもしれません。日本電産や京セラなどは京都から動きませんよね。最近の面白いと思う会社はみんな地方です。

　太平洋ベルト地帯に沿うようにいい会社がありますが、例えば浜松の素材メーカー、浜松ホトニクスは彼らがいなければ物理学の研究が成立しないと言われるほどの存在になっている。13年にノーベル物理学賞を受賞したピーター・ヒッグス氏らの予測を裏付けるヒッグス粒子の発見に寄与しただけでなく、いまも新粒子の発見の研究に貢献している。宇宙生誕の謎を解くために、浜松ホトニクスの技術は欠かせないものになっている。

　しかも海水の重水素からクリーエネルギーを生み出す、レーザー核融合の研究もやっている。田舎の一私企業が核融合なんて大それたものを研究しているなんて、そんなバカなと思うでしょうが、アメリカでやっている核融合はレーザー型なので、浜ホトの技術に注目が集まっています。

　他にも長野県には米ボーイングと直接取引で制御装置用機器を売る「多摩川精機」(飯田市)や自動水栓を納品する「バイタル」(佐久市)がある。
(以下リンク先で)

※10/9(土) 12:05JBpress

SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。

ベルギーのスーパーでは果物は紙袋で売られている

　ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。

　ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。

　そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証してみたい。

　反対論者の意見の筆頭として、「レジ袋はゴミ袋として再利用している。レジ袋を有料化したらゴミ袋を買わないといけないので、意味がない」というものがある。

　まず、そもそも「レジ袋有料化」はプラスチック問題を考える「きっかけ」として導入されたものなので、この批判が的外れな感は否めない。しかし、この政策自体でもプラスチックごみ削減の一定の効果は期待できることが分かっている。

■　「レジ袋はゴミ袋として再利用している論」の詭弁

　実際に、大阪市と寝屋川市の家庭から出されたゴミ袋の中に含まれるレジ袋を分析した研究「ごみ中の実態に基づくレジ袋削減の可能性」では、現状に比べて55～57％のレジ袋が削減可能という試算がはじき出されている。

　レジ袋を単体でゴミ袋として使用しているケースももちろんあるが、小さなレジ袋などの場合、ゴミを入れた小さなレジ袋（小袋）を結局大きなゴミ袋（親袋）に入れていたり、小さなレジ袋（小袋）の中にまた別のレジ袋（孫袋）がいくつかまとめて入れられていたりと、ゴミ袋の重複した使い方が多く見られたからだ。また、空のレジ袋がゴミ袋に含まれている割合も3割近くあった。

　つまり、レジ袋が単体のゴミ袋として再利用されていないケースも実際には多いということだ。

　また、自治体指定のゴミ袋やゴミ袋に貼るシールの購入を義務づけている地域が年々増えていることに鑑みれば、レジ袋のゴミ袋としての利用価値は反比例して減っていくはずだ。

　1枚50円近くする自治体指定のゴミ袋ならば、誰だってぎゅうぎゅうにゴミを詰めてから出すだろうし、そもそもゴミを減らす努力をするようになる。一方、これが無料のレジ袋だったらスカスカのまま縛ってポイっと捨ててしまう人も多いのではないだろうか。

　次に、「日本国内のプラスチックごみのうち、レジ袋が占めるのはたったの2％。レジ袋を有料化し、マイバッグを促進しても焼け石に水だ」という批判がある。しかし、「レジ袋有料化」を推進した小泉前環境大臣も「2％」という数字は当然把握しているし、前述したように、レジ袋を有料化したところでプラスチック問題が解決するとはそもそも想定されていない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/74106867c6805a920189bd2e7b1b9677902e34e2

自民党・宏池会（現岸田派）の前会長、古賀誠氏（８１）が９日放送のＴＢＳ「報道特集」にインタビュー出演した。６日に膳場貴子キャスターのインタビューを受けた内容が放送された。

　番組では岸田文雄氏が昨年に総裁選で敗れた後、古賀氏と確執がある麻生太郎氏の支援を得ようと動き、それを見た古賀氏は名誉会長の座を退き、岸田氏とは距離ができたと説明された。

　古賀氏は、岸田首相について「まず大事な役割に取り組んでいただく中で、私も温かく見守る」としつつ、「保守本流の政治を基本にして考えていただかなければいけない。宏池会はあくまで憲法に流れる平和主義、基本的人権、主権在民、これだけは堅持すべき」と主張した。

　ただし、「正直おっと驚きますよ」と、岸田首相が「敵基地攻撃能力も有力な選択肢」などと発言したことを指摘。総裁選で勝利した経緯を踏まえ「いつまでもその人たちの言い分を聞いていかなきゃいけないというのであれば本末転倒だと思います」と述べた。

　膳場キャスターのそれは誰かの問いに「安倍さんであり、麻生さん」と答えた。

　古賀氏は、マックス・ヴェーバーの「職業としての政治」を引用し「悪魔と握手してそれを達成するというのも責任倫理だとマックス・ヴェーバーは言っているんですね。しかし、その悪魔の言うとおりになったら本末転倒で、それは許せません」と持論を述べた。

　「戦争に近づいていこうとしている環境作りに対しては、より慎重であってほしいし、時と場合では、僭越ですが、もう一度考える必要があるのではないかという議論はさせていただきたいなと思う」と語った。

ディリースポーツ　10/9(土) 20:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/977a9d0a93627d00673fe3730fa5ac392affe4fa

写真

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