もしあの時――。

　昨年末、大阪・北新地で放火殺人事件を起こし、25人の命を奪った谷本盛雄容疑者（61=死亡）。実は、事件の4年ほど前に“ある目的”で大阪市内の行政書士事務所を訪ねていた。

　対応した行政書士のAさんが証言する。

「生活保護の相談で谷本が事務所に来たのは、17年2月13日のことでした」

　谷本はうつむき加減でこう告白したという。

「私は長男を刺して刑務所に行っていた人間です。だから、家族には頼れないんですわ。出所して生まれ故郷の大阪に戻ってきたんやけど、就職の面接でええところまで行ってもネットで検索すれば過去の犯罪が出てくる。結局不合格や」

　08年に妻と離婚して孤立感を深めていた谷本。11年には長男を包丁で刺し、4年間の服役を経験した。

「『収入源だった（西淀川区の）物件の家賃収入が途絶え、自分で借りていたアパートの家賃も払えなくなり、生活が困窮している』と訴えていた。アパートを退去後は、浪速区にある1泊1300円の簡易宿泊所に半年ほど滞在していたそうです」（前出・Aさん）

　谷本は87年、西淀川区の3階建て民家を購入。離婚後もそこを貸し出して月7万円の家賃収入を得ていたが、16年末に税金滞納で差し押さえられてしまう。「週刊文春」が入手した生活保護の申請書類によると、預貯金は僅か1114円。さらに消費者金融から50万円の借入金もあったようだ。

　Aさんが続ける。

「谷本の申告通りに申請書類を作成しました。行政書士費用の4万5000円もきちんと支払ってくれた。ところが、彼が浪速区に持参すると、担当者から『此花区に持ち家があるのならば、そちらに引っ越せばいい』と言われたそうです」

トイレさえない、売るに売れない空き家に…

　事実、谷本はもう一つ物件を持っていた。父親から相続した此花区の文化住宅だ。3日後の2月16日、今度は此花区に提出する申請書類を作成。そこにはこう記されている。

〈簡易宿泊所に半年ほど滞在していました。その料金も支払えなくなったことから、トイレさえない、売るに売れない（此花区の）古い持ち家の空き家に2日前に移動してきました〉

　が、谷本が生活保護を受給することはなかった。府警は「区に却下された」などと説明していたが、

「実際には、なぜか自ら申請を取り下げたのです。もし多少の家賃収入があったとしても、普段住んでいる賃貸住宅の家賃が支払えないほど困窮していたとすれば、生活保護は受けられたはず。もし、そこで経済基盤が少しでも安定していれば、彼の人生はどうなったのか……」（同前）

　放火現場になったクリニックに通い始めたのは、その翌月のことだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59e11264ccfa7a1a9fb731823be46b9c20cacabd

日本、対露制裁　ウクライナ侵攻なら

政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。

２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b8de853db60242ba728f1001d1513fc30a08e5

５日午後６時２０分ごろ、運輸倉庫業・センコーの岡山主管支店笠岡営業所（笠岡市茂平）の倉庫で、プラスチック製品原料の出荷作業を行っていた倉敷市玉島八島、同社社員中川善行さん（４５）が製品の入った袋の下敷きになっていたのを同僚男性（２５）が見つけ、１１０番した。中川さんは駆け付けた笠岡署員により、現場で死亡が確認された。

　同署によると、中川さんは同日朝から倉庫でフォークリフトを使い１人で作業していた。約１トンの袋５個ほどが崩れた下から見つかった。原因を調べている。

https://www.sanyonews.jp/article/1226197

スクープ！女子医大が小児治療｢最後の砦｣解体へ
事故再発防止誓ったのに ｢儲からないからやめる｣

岩澤 倫彦 : ジャーナリスト

東京女子医科大学病院（東京・新宿区）に設立された、小児集中治療室（小児ICU）のチームが、1年を待たずに解体されることがわかった。新型コロナに感染した子供たちの命を救うなど、小児重症患者にとって「最後の砦」として高い評価を受けていた小児ICU。その解体を決めた大学経営陣のあきれた理由とは──。
https://toyokeizai.net/articles/-/508926?display=b

看護師たちは泣き崩れた

2月2日午後0時過ぎ、東京女子医大の地下会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。「重要な話があります」と招集されたのは、小児ICUに関係する外科医、看護師など約80人。スクラブ（手術着）姿の田邉一成院長が、立ち上がってマイクを握った。

「当院の小児ICUについて、経営陣が必要ないと判断しました。それでリーダーのA特任教授は、まだ任期が残っていますが、今年度で解雇されます。小児ICUを存続させたいという思いで働きかけをしてきましたが、私の力不足でした。皆さん申し訳ない」

こう言うと、田邉院長は頭を下げた。目には涙が浮かんでいる。

田邉院長らは、カナダの大学に在籍していた小児ICU専門医のA氏を特任教授として招聘。A特任教授をリーダーに、6人の専門医が国内外から集まり、昨年7月に小児ICUの運用がスタートしている。

A特任教授の上司からは、この小児ICUチームが解散することが告げられた。

「小児ICUの医師たちは、A特任教授と一緒に働きたいという理由で、東京女子医大に来てくれました。しかし、途中でこういう形になったので、全員が現場を離れると決断しました」

小児ICUを経営陣が必要ないと判断した──。

7人の小児ICU専門医が、すべて現場を離れる──。

突然の発表に、会議室は静まり返った。ただ呆然と聞き入る者が多い中で、泣き崩れる者もいた。それは小児ICUに配属されている看護師たち。子供たちの命を守ってきた日々は、いったい何だったのだろうか。

出席者の1人がつぶやいた。「この病院はまた振り出しに戻ってしまった」。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/508926?page=2

高田松原の奇跡の一本松は震災後、被災者を励ますとともに多くの人を街に呼び込み、復興の支えになってきた。海水の影響で枯死したが、「希望と鎮魂の象徴」として保存されることが決定。2012年9月にいったん切り倒され、幹にカーボン製の心棒を通したり枝のレプリカをつけたりして、現場に復元された。

　根も将来の展示を見据えて3カ月後に掘り起こされ、防虫・防腐処理を施された後、市が保管していた。高さ2.1メートル、幅は最大13メートルあり、今回、道の駅を設計した「内藤廣建築設計事務所」（東京）から東京での展示を持ちかけられ、現地でも公開することになった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ253SD7Q23ULUC00B.html

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無料配布の抗原検査キット、「ヤフオク！」出品…世田谷区「絶対にやめて」

東京都世田谷区が無料配布した新型コロナウイルスの抗原定性検査キットが、インターネットのオークションサイト「ヤフオク！」に一時出品されていたことが、区への取材でわかった。落札前に運営会社が削除したが、区は「検査キットは供給不足で医療機関でも入手が難しくなっている。転売は絶対にやめてほしい」と呼びかけている。

年明けからの感染急拡大を受け、区は１月２１～２７日、区内在住者や区内に通学・通勤する希望者を対象に、検査キット計３万８３８８個を無料配布した。希望者には配布時、第三者に譲渡・転売しないとの同意を得た上で、検査キットを渡していたという。

しかし１月２９日、「ヤフオク！」に、同区が無料配布した際の文書が添えられた検査キットが３個セット（入札開始価格１万２０００円）で出品されていた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220205-OYT1T50186/

(1)滋賀のSNS活用が本当にしんどい件

先日、こんな記事を読んで愕然としました。

自治体の公式アカウント乱立128個　インスタなど活用せず放置も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
　滋賀県がユーチューブや会員制交流サイト（ＳＮＳ）に持っている県公式アカウントが１２８個もあることが、１９日までに分かった
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/714896

滋賀県が持っている県公式のアカウントが128個あるらしいです。128個！そのうち僕が知ってるのってせいぜい数個で、その数個もうまく活用できてるという印象がほとんどありません。暗澹とした気持ちになりました。特にこの部分がきつい。引用入れますね。

　インスタグラムのアカウント「ｓｈｉｇａ＿ｃｏｖｉｄ１９ｖａｃｃｉｎｅ」は、新型コロナウイルスワクチンの接種呼び掛けに活用しようと、県ワクチン接種推進室が昨年８月に取得した。だが、投稿は２件にとどまり、現在は放置されている。同じ時期に同名のツイッターアカウントも取得していたが、投稿は１件もないまま今月１８日に削除した。（上記記事より引用）

無料で簡単にSNS作れちゃうので、予算考えずに作る。「SNSさえ作ったら若者たちが見てくれるだろう、だって若者はSNS大好きだから！」そんな安易な思惑が透け透けに見えてくる感じの、見通しも何にもないPR戦略の無さが、この128個の幽霊アカウントから浮き彫りになります。もはやSNSの墓場ですね、滋賀県。

そしてこのような状況って、官公庁だけではなくって、企業さえ滋賀県はそんな感じのところがあります。例えば僕は、年始にこんな投稿をしました。

全文はこちら
https://comemo.nikkei.com/n/n902e6240c487?magazine_key=mb7af516ae320

国民、参院千葉で公認発表

国民民主党は4日、夏の参院選の千葉選挙区で新人の礒部裕和氏を公認すると発表した。埼玉選挙区から出馬する無所属で現職の上田清司氏の推薦を決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044K40U2A200C2000000/

※千葉県選挙区は3人区で自民候補2人が当選有力で残り1枠

　北海道旭川市の公園で、去年、中学２年の女子生徒が凍死しているのがみつかり、背景にいじめがなかったか調査が進められている問題で、2019年に女子生徒が複数の生徒とトラブルになった際、学校側は廣瀬さんから一度も詳細な聞き取りをせずに、いじめがなかったと判断していたことが分かりました。

　去年、旭川市の公園で凍死しているのが見つかった廣瀬爽彩さんは、亡くなる２年前の2019年６月、複数の生徒と言い争いになった後、自ら川に飛び込み、その後、短期間、病院に入院していました。

　旭川市教育委員会によりますと、学校側はこのトラブルについて調査する際、廣瀬さんからは一度も詳細な聞き取りは行わず、関係生徒への聞き取りなどでいじめはなかったと判断したということです。

　市教委からの報告を受けた道教委は、本人から聞き取りができていないことを問題視し、詳細な事実関係を把握するよう指導していました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae4bad40468019d98704dbce4c6578ef2bf0ffa

憲法審開催を拒む立民　与野党から孤立

立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。３日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。

「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」

衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）は３日の幹事懇でこう述べ、令和４年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。奥野氏は２日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。

これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220203-SGL4JX755VPDDAWXDBYPEJW344/