今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人に知らせないよう配慮が求められていた情報を、誤って本人に伝えていたことが分かりました。生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。
県教育委員会によりますと今年４月、石巻北高校で保護者から生徒本人には知らせないよう配慮が求められていた生徒の健康上の情報が記された資料を、誤って健康調査票に挟んだまま本人に渡したということです。情報は生徒本人も知らなかった内容で、生徒は精神的なダメージを受け転校を余儀なくされました。高校によりますと、問題の資料は緊急時に病院などに生徒の情報を迅速に伝えるため、健康調査票に挟んでいたということです。高校は書類管理に関する情報の不徹底や、返却時に確認をせず場当たり的な対応が原因だったとして１２月１５日、謝罪しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/511690c0cec17d858d9ca228b35c298305484a05
赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20211215-00272775
財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。
賠償は請求通り１億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。
世界初の生体ロボット、「生殖」が可能に 米研究チーム
（ＣＮＮ） 史上初の生体ロボット「ゼノボット」を作製した米国の研究者らがこのほど、ゼノボットは今や「生殖」が可能だとする論文を発表した。
その生殖方法というのは、動植物では見られない異例のものだった。
ゼノボットは名前の由来となったアフリカツメガエル（学名ゼノパス・ラエビス）の幹細胞から形成され、幅は１ミリ以下。実験の結果、動く、群れで協力する、自己修復するといった能力を持つことが判明し、２０２０年に初公開された。<中略>
ゼノボットは当初は球形で、約３０００の細胞から作られていた。ボンガード氏らはゼノボットの複製が可能なことを突き止めたが、こうした複製は特定の状況下でまれにしか発生しない。ゼノボットが使った複製プロセスは「キネティック・レプリケーション」と呼ばれ、分子レベルで起きることが知られているものの、細胞全体や生物のレベルで以前に観察されたことはないという。
研究チームは人工知能（ＡＩ）の助けを借りて、ゼノボットがこの種の複製をより効果的に行えるよう数十億種類の形状を試した。最終的にスーパーコンピューターが考案したのは、１９８０年代のビデオゲームに登場する「パックマン」に似たＣ字形だ。この形であればペトリ皿の中の小さな幹細胞を発見して、口の内側の部分で数百個の細胞を集めることができる。数日後、細胞の集まりが新たなゼノボットになった。
「ＡＩがこうしたマシンをプログラムする方法は、我々が通常考えるコードの書き方とは異なる。形を整えたり刻んだりして、このパックマンのような形状をたどり着いた」とボンガード氏。「本質的には形状がプログラムだと言える」と話す。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN 2021.12.01 Wed posted at 06:54 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35180169.html
業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。
■「迷惑かけられぬ」全額支払い
兵庫県では昨年１１月、県庁の貯水槽の排水弁を約１か月閉め忘れたことで水道代約６００万円が余分にかかったとして、県が５０歳代の男性職員を訓告処分にし、半額の約３００万円の弁済を請求。職場でカンパを募ることも検討されたが、職員は「迷惑をかけられない」と辞退し、昨年１２月に全額を支払った。
京都府向日市では２０１６年、災害時用の備蓄食料の購入で、納品を確認せずに代金を業者に支払った後に業者が経営破綻。半数程度の食料が未納になり、市は１７年８月、当時の市長、副市長のほか、職員４人に計約７５０万円を請求した。
■「損害の５割」
地方自治法では、役所の物品の損傷などで「故意」か「重過失」が認められる場合、職員に損害賠償を請求できると規定している。「重過失」に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられている。
▼全文はソースでご覧下さい
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50058/
■ 若い人が入ってこない共産党の現状
共産党の現状については、次のような率直な分析もなされている。
・敗北の根本には、党の自力の問題がある。世代的継承の取り組みが前進していない。今回の総選挙は、前回総選挙時比で、党員92.2％、日刊紙88.6％、日曜版87.3％で戦った。都道府県・地区からのアンケートでも、力不足、自力の問題、世代的継承の問題が、痛切な教訓として報告されている。
世代的継承というのは、若い人たちが共産党に入ってこない、高齢者中心の党になっている、ということだ。
共産党は今でも建前では社会主義を目指しているはずだ。そういう革命政党に若者が入ってこないというのは、致命的な弱点である。“高齢者集団の革命政党”など、ほぼジョークの世界である。機関紙であり、党の収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」も減り続けている。かつて公称350万部発行されていたが、昨年（2020年）の党大会では約100万部と報告されている。すでに100万部も切っていることだろう。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/0750ab6e68763480a94fbae6a34353144b82b874?page=1
農業現場 入国制限や賃金の高い会社への転職で人手不足深刻に
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211214/4060011999.html
新たな変異ウイルス、オミクロン株による入国制限で、下関市の種苗会社では、新たな外国人技能実習生を受け入れられないうえに、雇用していた実習生がより賃金の高い会社に転職するケースも相次ぎ、人手不足が深刻な状況になっています。<中略>
この会社では、去年８月時点で１２人の外国人技能実習生を雇用していましたが、おととし１１月から新たな受け入れができず、いまは半分の６人に減りました。実習生は、３年間の実習期間を終えると「特定技能」の在留資格に移行することができ、転職も可能になるため、給与面や住環境がよい都心部の会社に人材が流出するおそれがあります。
この会社でも、時給を１００円上げるなど待遇改善に取り組みましたが、４人の実習生が、「特定技能」に移行するタイミングで、東京や名古屋の会社に転職したということです。
帰ってきて～！辻元清美氏を「再び国会へ」署名活動が活発化 １７００人超が賛同
ネット署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、衆院選で落選した立憲民主党の辻元清美前衆院議員（６１）を「再び国政に送り出そう」との署名集めが行われている。
「辻元清美さんに、国会にもう一度戻ってきてもらいたい。そんな思いから私たち有志はこの署名を立ち上げました」「女性初の国会対策委員長として、法案をつくり、国会を動かした実績があります。歴代総理大臣１１人と国会で激論」「辻元さんになんとしても次の選挙に立候補して、勝ち抜き、国会に戻ってきていただきたい」と署名集めを呼びかけているのは「辻元清美を国会へ市民有志」。
署名集めは１週間前から始まり、１４日昼時点で約１７００人が賛同している。「辻元ロスの状態が続いています」「枝野さんがおりるというなら次の代表は辻元さんがよかった」「もう落選を嘆いている時ではない。立ち上がる時だ」などと賛同者のコメントが寄せられている。
一部省略、全文はこちらで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d611d1ede827fbd88d7e3e1cc4eda026c53d8195
新たな参院選候補として…
「前衆議院議員、元自民党幹事長という肩書よりも、現内閣官房参与の方が有権者受けはいいに決まっている。岸田さんも石原さんも日当云々ではなく、肩書にこだわったのは来夏の参院選があるから。それなのに突然の辞任となれば、前職の肩書を増やしただけで、かえってかっこ悪くなった。こうなると、いよいよ政界引退の可能性は高いでしょう。岸田さんが伸晃さんにこだわる本音は分からないが、自民党にとっては右派層の受けがいい『石原ブランド』はまだまだ利用価値が高い。そこで、党内では、伸晃さんに代わる新たな参院選候補として、弟の良純さん（59）の名前が出始めています」（国会議員秘書）
石原良純氏といえば、俳優でありながら、気象予報士の資格も持ち、ワイドショーやバラエティ番組に出演した際も“脱線”することなく、進行をそつなくこなすタレントとして知られる。今やすっかり“ヒール”となった兄・伸晃氏よりも「石原ブランド」を引き継ぐ有力な参院選候補なのは間違いない。
日刊ゲンダイ
21/12/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298680
読売新聞 12/14(火) 15:00
ふるさと納税が浸透する中で、東京２３区では今年度、区民税の約５％にあたる計約５３１億円が他自治体に流出した。多くの人が寄付先を選ぶ年末を控え、区側も新たに魅力的な返礼品を用意するなどして、ＰＲに懸命だ。（水戸部絵美）
「これだけの財源を持っていかれれば、何かしらの対応が必要だ」。今年度、区民税約１０億円が減収となった東京都台東区の越智浩史・企画課長はそう強調する。１０月から返礼品を導入し、本格的にふるさと納税を呼び込むことを決めた。
区内には、上野や浅草など日本有数の観光地があるが、新型コロナウイルス禍で観光客が激減し、地元経済は苦境に立たされている。返礼品には、オーダーメイドの人形や区内醸造のクラフトビールのほか、銀器や浅草切子といった工芸品の制作体験など約３６０種類を用意。奥浅草にある料亭でのお座敷遊びといったユニークなものもある。
ふるさと納税は、「返礼品競争」の過熱などが疑問視された経緯があり、区は冷ややかに見ていた。しかし、コロナ禍前と比べて観光客が７割減る中で、ダメージを受けた地場産業の回復を目指すため、本格参入を決めた。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9101ac752b774a6334a126abac11941df8aaf6a7
弁護士ドットコムニュース2021年12月14日 10時15分
https://www.bengo4.com/c_23/n_13889/
2021年に話題になったものの一つに「撮り鉄」による撮影マナー問題がある。進入禁止の場所に入って電車を止めたり、ホーム内での危険な撮影で駅員から注意を受けたりといった騒動が起きているのだ。
鉄道会社の労働者からは「警察がなかなか対応してくれず、相当なストレスになっている」などの声も出ている。運転中の様子を長時間撮られることも負担になっているといい、現場は「撮影」に対してナーバスになっているようだ。
●クレーム対応、切り取って投稿される例も
交運労協は12月10日、鉄道やバスなどで働く組合員の約半数が、客からの暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）被害にあっているとする調査結果を発表した。その席上、鉄道関係の構成団体から次のような報告があった。
「鉄道マニアによるトラブルが多く、注意するとクレームを受けるということも聞いている。相談しても警察はなかなか来てくれず、相当なストレスになっている」（JR連合・荻山市朗会長）
撮り鉄のマナーが話題になった背景には、トラブルの動画がSNSなどで拡散し、多くの人の目に触れたことがある。ただ、撮り鉄問題に限らず、トラブル動画に映り込んでしまうことは、労働者にとっても負担になる。
「クレーム対応などの動画を（都合よく）切り取られて、SNSにアップされる事例もある。鉄道の労働者は名札をしているので、個人を特定されてしまって大きなストレスになっている」（荻山会長）
問題が発生すれば、すぐに個人が特定され、「トレンドブログ」などにまとめられてしまう昨今。動画がどのように編集され、拡散されるかわからない以上、撮られる側が感じる恐怖は想像に難くない。
外相訪中への慎重論に懸念 河野氏「好ましくない」
自民党の河野太郎広報本部長は13日の共同通信加盟社編集局長会議で講演し、林芳正外相の中国訪問に党内から慎重論が出ていることに懸念を示した。「外交は掛け声で行うものでない。外相同士の話ができない状況は好ましくない」と強調。
中国に強硬な姿勢で臨むべきだとの意見を念頭に「威勢のいいことを言っておけば良いとの無責任な声が増えているのは、大いに懸念しなければならない」と述べた。
https://nordot.app/843014472794767360?c=39546741839462401
５年前の未配郵便物１２００超見つかる 都城郵便局扱い
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211213/5060011290.html
配達されずに見つかったのは、都城市中町にある都城郵便局で、５年前の平成２８年４月２２日から２８日までに扱ったとみられる郵便物９０７通と、荷物３３７個です。
先月２９日に配達地域の三股町の住民から、「長年使っていない納屋を片づけていたら、他人あての郵便物を発見した」と連絡があり、毛布が掛けられた箱の中から見つかったということです。
その後の調査で、当時、配達を担当していたアルバイト従業員が関与している疑いが出ましたが、従業員はその年の９月末に退職し現在は連絡がつかないということです。
日本郵便では、郵便法違反の疑いがあるとして今月３日に警察に相談しましたが、郵便法ではすでに時効が成立しているということです。
韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた本格的な世論取りまとめの手続きを始める。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１３日に開かれた対外経済長官会議で、「ＴＰＰ加盟を本格推進するため多様な利害関係者との社会的議論を基に関連手続きを開始する」と明らかにした。これまでＴＰＰ議論に消極的だった韓国政府が関連世論の取りまとめを始めたのは加盟に向けた一歩を踏み出したものと評価できる。<中略>
どうにかＴＰＰ議論を始めたが、韓国政府の立場は加盟申請ではなく「世論取りまとめ」にとどまっており残念との評価が出ている。ＴＰＰは加盟国全体の同意を受けなければ加盟できず、申請しても加盟できるかは不透明だ。また、英国に続き中国と台湾まですでに加盟を申請しており、順番が回ってくるまでは最小２～３年は待たなければならない。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.12.14 06:41
https://japanese.joins.com/JArticle/285648
「病院の現場は修羅場、戦場です。国立中央医療院は病床の回転率を上げるために、症状が少しでも好転すれば転院と退院を1日に複数回しなければならないのですが、看護師たちが転院業務まで担っているので、業務が大きく増えています。重症患者や高齢の患者の増加に伴って要求事項も増えているのに、病室やトイレの掃除、配膳業務まで補助人員なしで押しつけられているため、働き詰めで食事もまともにできないようになって2年になります。増える患者の臨終と遺体の管理までやっている看護師たちは、疲労とうつ症状でいつ現場を去るか分かりません。2年間、政府は何をしてきたのでしょうか」（国立中央医療院の看護師アン・スギョンさん）
「コロナ専門病院であるソウル市立西南病院の204ある病床は感染者でいっぱいです。病院は感染者を見ているだけでなく、選別診療所、ワクチン接種、生活治療センターまで運営しており、最近の在宅治療の拡大により、病床の空きを在宅で待っている患者まで管理しています。このすべての仕事を既存の職員たちだけで何とかやり繰りしています。しかし、在宅待機の患者で、酸素飽和度測定器などの在宅治療キットを受け取れていない人は半数にものぼるのです。一人暮らしの高齢者は、在宅治療キットの使い方を聞いても分かりません。患者の具合が悪くなっても、自治体に病床を申請して、救急隊を呼べとしか言えないため、気が重いです」（ソウル市西南病院の看護師キム・ジョンウンさん）<中略>
保健医療労組はこの日の記者会見で、コロナ医療対応現場の証言を伝えるとともに、直ちに段階的日常回復を2週間中止することを提案した。そして医療人材を拡充し、公共と民間が協力するコロナ対応システムを改めて確立することを求めた。全国200あまりの医療機関の労働者が加入する保健医療労組は、段階的日常回復の開始以降、コロナ患者を見ている全国の病院の労組支部長による会議で問題点を聞き、このような提案をするに至ったと説明した。
続きはソースで
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41982.html
先の衆院選で、大阪１０区から立候補した立憲民主党の辻元清美氏（６１）の応援に駆け付けた自民党の山崎拓元副総裁（８５）について、自民党は１３日、党紀委員会を開き、党員資格１年停止の処分を決めた。<中略>
永田町関係者は「現職でないので、除名こそ免れたが、晩節を汚した。山崎氏が実質的な派閥オーナーである近未来研究会も会長の石原伸晃氏が落選し、後任は森山裕元国対委員長しかいないが、離脱する議員が増え、もう派閥からグループ化は避けられない」と指摘する。
同派は１６日に政治資金パーティーを開くが、存続に向け、厳しい状況に立たされたようだ。
東スポWeb 2021年12月13日 21時05分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3859370/
神戸市立王子動物園（同市灘区）に１万円以上を寄付すると、年間パスポート（年パス）がもらえる。園の運営を支える「動物サポーター」の証しであり、赤色の特別仕様となっている。だがこのパスポート、一昨年からは地元の神戸市民が寄付してももらえないようになってしまった。当然、地元ファンの不満は渦巻く。なぜこうなったのか。（井上太郎）
園の運営費を団体や個人が寄付する動物サポーター制度は、同園の赤字が続く中、経営改善の一環で２００５年に導入された。個人の場合１口１万円から寄付できる。主に動物の餌代や獣舎の整備費に充てられ、寄付者の名前が園内に掲示される。
広くサポーターを募るため、寄付の特典として年パスを発行してきた。年パスは園の窓口で３千円で買えるが、サポーターは通常の青色ではなく、赤色の特別仕様とした。ところが、１９年度に突如、神戸市民だけその特典がなくなってしまった。
原因は「ふるさと納税」だった。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014912018.shtml
東京都武蔵野市議会で１３日、総務委員会が開かれ、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める同市の住民投票条例案が可決された。これにより、２１日の本会議で採決されることになり、賛成多数となれば条例案は成立する。ただ、市議の間では賛否が拮抗（きっこう）しており採決の行方は不透明だ。
この日の総務委は注目度の高まりを受け、通常は委員会で使用しない本会議場で開催。傍聴席には大勢の市民が詰めかけた。
総務委では７人の市議のうち、３人が次の定例会まで議論を続ける「継続審査」を望んだが、最終的に本会議で採決を行うことが賛成多数で可決された。
産経ニュース 2021/12/13 21:08
https://www.sankei.com/article/20211213-A26ZYJBNABNQFHUFUSS2SZG3CA/
岸田首相は衆院予算委員会で、石原伸晃元自民党幹事長の内閣官房参与辞任について「混乱は否めない。この点については申し訳ない」と重ねて陳謝した。
https://nordot.app/842995218235326464
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。
同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11853/
北京冬季オリンピックの外交的ボイコットについて、自民党・高市早苗「総理が言う、適切な時期とか国益というのはどういったものか？」
岸田文雄総理大臣「五輪開催までの期間の中で、各国の様々な動きを勘案したうえで、適切な時期を考える。国益、外交のおかれてる立場を判断すべきもの」
https://video.twimg.com/amplify_video/1470195699275149312/vid/1280×720/MevXFobSBv2wuTjI.mp4
