新型コロナワクチン接種を巡り、厚木市は8日までに、12歳以上の市民20万3千人のうち、11月末までに88%に当たる17万9千人が2回の接種を終えるとの見通しを示した。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-706114.html
新型コロナワクチン接種を巡り、厚木市は8日までに、12歳以上の市民20万3千人のうち、11月末までに88%に当たる17万9千人が2回の接種を終えるとの見通しを示した。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-706114.html
岸田文雄首相は8日、衆参両院の本会議で、初めての所信表明演説を行った。演説時間は約25分。岸田政権がどこを目指し、何を実現していくのかを国民に示したわけだが、新政権に期待できるのか。所信表明演説について、ジャーナリストの青木理氏は「1点か5点でもいいか」と語る。その理由とは…。
* * *
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」
演説も終わりに近づいたころ、岸田氏は「ことわざがあります」と、2度繰り返した。 岸田氏はその意味を「一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。しかし、仲間とならもっと遠く、はるか遠くまで行くことができます。私は、日本人の底力を信じています」と語った。
このことわざは国民にはいまいちピンとこないが、青木氏も「こんなことわざ、僕も初めて聞きました。しかし、なぜわざわざ海外のことわざを引っ張ってくるんですかね。意味がわからない」と厳しい意見。さらに、皮肉を込めて次のように解釈した。
「一人ではなく仲間と進めとは、麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相、甘利明幹事長の3Aの協力がなければ前に進めないという意味、そして”はるか遠くまで”というのは、われわれが望むのとはまったく別の方向の”はるか遠く”を意味するのではないか(苦笑)。政権の実態をみると、そう感じてしまいます」
さて、所信表明の肝心の内容だが、「経済」という言葉が20回、「成長」が15回、「分配」が12回、「新しい資本主義」が7回繰り返された。これらが岸田政権のこれからを読み解くキーワードのようだ。
「気になる言葉といえば、たしかに『新しい資本主義』とか、『分配』ですよね。その言葉だけ聞けば、安倍・菅政権とは少し違う、いわゆる宏池会的な路線が滲んでいるようにも感じられます。つまりは経済重視、再分配による格差や富の偏在の是正、一方で安全保障は軽武装路線のハト派といった『宏池会の価値観』を前面に出そうとしているという印象は受けます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d200da8c5e836708415f95293456f4a141da98b0
立民が女性特化のHP 蓮舫氏「生きやすい社会を」
立憲民主党は8日午前、女性政策に特化したホームページを開設した。「変えよう、モノトーン政治を」をテーマに、衆院選に向けて力を入れる「ジェンダー平等の実現」をアピールする狙いがある。
国会議員は男性が多く、黒、紺色、グレーのスーツ姿が多い衆参の本会議場の様子を「モノトーン政治」と称した。国会内で記者会見した蓮舫代表代行は「モノトーンをカラフルにしたい。
女性をもっと増やしたい。生きやすい社会を作るための政策を進めていきたい」と強調した。
ホームページでは、選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現、性暴力被害者支援法やLGBT(同性愛者など性的少数者)差別解消法案の成立などの政策や関連する国会質問を紹介した。
トップページの写真は、辻元清美副代表ら次期衆院選に出馬する女性議員14人が笑顔で並び、その中心に参院議員である蓮舫氏が座っている。
2021/10/9 04:00
QRコード決済のペイペイが、10月から中小加盟店に手数料を支払ってもらう仕組みにしたことを受け、店側に「ペイペイ離れ」の動きが出そうだ。MMD研究所が8日発表した調査結果によると中小店の約2割…
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/105499
韓国疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長が7日、国会保健福祉委員会で行われた国政監査で、「11月9日ごろ段階的日常回復(With Corona=ウィズコロナ)開始が可能だろう」と語った。防疫当局が段階的日常回復の開始時期を具体的に言及したのは今回が初めてだ。
政府は以前、全国民の70%が新型コロナワクチンの接種を完了することを段階的日常回復の前提条件として掲げていた。鄭銀敬庁長は同日、「現在の接種予約率を考えると、10月の最終週(25-31日)前半に全国民の70%が新型コロナワクチン接種を完了するだろう」と述べた。接種後に抗体が形成される2週間を考慮すると、11月9日から段階的日常回復を開始させることができるということだ。
専門家らは「段階的日常回復は慎重に行われるべき件だが、それとは別に準備作業と社会的議論を急がなければならないのに、あまりにも速度が遅い」と指摘した。今年7月から「ウィズコロナ」を実施している英国は、今年初めから段階的な防疫措置解除案を提示して専門家や世論の意見を集約する過程を経ていた。
一方、韓国政府はわずか1カ月後から段階的日常回復を実施するとしながらも、まだはっきりとした実行案は提示していない。慶尚南道医師会のマ・サンヒョク感染症対策委員長は「段階的日常回復で最も重要なのは社会的合意だが、これを協議する案がないのが実情だ」「これまでの防疫のように、政府が一方的にウィズコロナ・システムを設計・強行すれば、社会的確執が強まる」と指摘した。
ペ・ジュンヨン記者 , チェ・ウォングク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880015.html
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか?
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数(職域接種分含む)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
公明・石井幹事長 衆院比例800万票「厳しい」 対面活動不足で
10/8(金) 18:13配信
公明党の石井啓一幹事長は8日の記者会見で、衆院選での比例代表の得票目標「800万票」について、「厳しい現状にある」との考えを示した。石井氏はその理由に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での活動が十分できないことを挙げた。
同党の比例得票数は2005年衆院選では898万票だったが、近年は700万票割れが続いており、17年衆院選は697万票、19年参院選は653万票だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22dfbbbcaade512e65432235bd325eb459717bf6
https://s.wowkorea.jp/upload/news/318050/20211008ko5.jpg
韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。
韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チョンノク(鍾路区)の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。
これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。
団体は△「被害認定率」(集合禁止業種80%、集合制限業種60%)の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。
韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。
同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。
また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。
その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。
WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/
鈴木俊一財務相は7日、毎日新聞などのインタビューに応じた。財政健全化について「旗はしっかりと掲げ続けなければならない」と強調し、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する政府目標を「堅持する」と述べた。
鈴木氏は「持続可能な社会保障制度、危機発生時の対応余力を確保するためにも財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある」と指摘。政府は6月にまとめた「骨太の方針」で、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「(PB黒字化の)目標年度を再確認する」としており、鈴木氏は「これに沿って財政健全化を進めていく必要がある」と述べた。
また、岸田文雄首相が策定方針を表明した経済対策については「これから各省から要求が出てくる。必要な施策を積み上げて最終的に規模が決まってくる」と述べ、対策の裏付けとなる補正予算案の編成を急ぐ考えも示した。
消費税率について、岸田首相は「10年程度は上げることは考えない」と述べている。これに対し鈴木氏は「消費税のあり方について現在、具体的な検討はしていない。今から何年間上げないとか、私の立場としては決められない」と語った。
鈴木氏は金融担当相も兼務する。システム障害が相次ぐみずほ銀行について「誠に遺憾なこと。システム面、ガバナンス面の検証結果を踏まえて必要な対応をしたい」と再発防止に注力する考えを表明。地方銀行の再編を巡っては「個々の銀行の経営判断だが、経営改革の一つの選択肢。この考えは菅前政権となんら変わらない」と語った。【松倉佑輔】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9bcd988bd3f8e195c98b73965b79aa5d365fae
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b3c62fc6df3dda186b8ea7fed68e57ca4024e8
山口壮環境相は7日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。
国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。
―温暖化の状況をどう感じるか。
昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。
―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。
可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。
―小型化した原子炉の開発については。
最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。
―二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。
年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション(技術革新)に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。
行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。
2021年10月07日 17時19分 JST
「希望の党」代表の中山成彬衆院議員(78)が次期衆院選に出馬せず、引退することが明らかになった。中山氏の引退により、「希望の党」は解散する見通しだ。
竹下由佳
「希望の党」代表の中山成彬(なかやま・なりあき)衆院議員(78)=比例九州=が、次期衆院選に立候補しないことがわかった。
希望の党は2019年夏の参院選前に、公職選挙法上の「国会議員5人以上」という政党要件を失った。「政治団体」となり、現在の所属議員は中山氏のみ。関係者によると、中山氏の政界引退に伴い、政治団体「希望の党」も解散する方向だという。
中山氏は1986年に自民党から立候補し初当選。通算で8期務め、文部科学大臣や国土交通大臣などを歴任した。
自民党を離党し、立ち上がれ日本や次世代の党などを経て、2017年に小池百合子東京都知事が設立した旧希望の党に参加していた。
希望の党とは何だったのか
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_615ea6b9e4b084c82410b220
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は7日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮との対話を早期に再開するための方策について議論した。
会議では南北通信連絡回線が復旧され正常に運営されている点を評価し、北朝鮮との協議を進展させるための方策を今後も講じていくことを確認した。
また関係国との意思疎通と協力をさらに強化するとともに、北朝鮮の動向を綿密に点検することを確認した。
出席者は特に今は情勢安定が大変重要な時期であり、軍事的緊張を高めてはならないとの認識で一致した。
また、日本で岸田文雄政権が発足したのに合わせ、韓日関係を未来志向的に発展させ共同繁栄を実現するために経済や人的交流の分野などで実質的協力を強化することを確認した。
聯合ニュース 2021.10.07 18:29
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211007003600882?section=politics/index
https://img.yna.co.kr/photo/cms/2020/07/07/57/PCM20200707000057990_P2.jpg
NSCは南北対話の早期再開について議論した=(聯合ニュースTV)
【NSC放置関連】
【韓国NSC】朝鮮戦争終戦宣言の早期実現議論 南北と米国3者、または中国を加えた4者が朝鮮戦争の終戦を宣言するよう提案 [9/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632418350/
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135543
(全文はリンク先を見てください)
【独自】山本太郎氏 衆院選、東京8区で出馬へ 石原伸晃元自民幹事長と対決 野党共闘の象徴目指す
東京8区は杉並区の大部分で、山本氏が2012年に「反原発」などを掲げて初出馬した原点となる選挙区。当時は、約6万票差のほぼダブルスコアで石原氏に敗れた。
17年の衆院選東京8区で、立民、共産の候補者が獲得したのは計約9万9000票で、石原氏の得票とは約1000票差だった。
自民、コロナ対策「より強い権限へ法改正」 衆院選公約が判明
自民党が衆院選(19日公示、31日投開票)で掲げる「政権公約」案の全容が判明した。新型コロナ対策をめぐり、人流抑制や医療提供体制確保に向け、「より強い権限を持てるための法改正を行う」と明記しているほか、海上保安能力の強化や弾道ミサイルなどを阻止するための抑止力向上を進めるとしている。
公約案は、「新しい時代を創る 国民とともに」と題し、感染症、外交・安全保障、憲法改正など八つの重点事項で構成している。新型コロナ対策では「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化」、「感染拡大防止対策の実効性確保」などを掲げており、党総裁選で論点となったロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備や、病床確保に向けた感染症法の改正なども念頭にあるとみられる。
経済政策では、国家的な課題に取り組むため「財政の単年度主義の弊害是正」を主張。「新しい資本主義」で「分厚い中間層」を再構築するとし、労働分配率の向上に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うなどとしている。また、物資確保や技術流出の防止などを目的とした「経済安全保障推進法」(仮称)の策定も掲げた。
一方、外交・安保では、中国の海警部隊に武器使用を認めた海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を進めると説明。「敵基地攻撃能力」とは記さないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。
憲法改正では、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」を挙げ、早期の改正をめざすとした。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については「具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」と記すにとどめている。(楢崎貴司)
https://www.asahi.com/articles/ASPB7660SPB7UTFK00T.html
格差是正へ「新資本主義」 自民が衆院選公約案―一部に「高市色」も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701074&g=pol
公約案には、大胆な危機管理投資や台湾のTPP加盟、核融合開発の推進など、公約取りまとめに当たった高市早苗政調会長が掲げる政策も目立った。憲法に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定する」としている。財政再建には触れていない。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/0/670/img_f0da59663f5a8073821ef5864d941714845587.jpg
毎日の調査では自民党の支持利率は34%で前回調査よりも3ポイント減。ライバルの立憲民主党は13%で、まだ引き離してはいるが、こちらは3ポイントアップしている。他社の調査では自民党支持が伸びているものもあるが、思ったほどでもない。
そもそもこの1年間、自民党は世論を甘く見ていたといえないか。菅氏は、昨年9月に就任以降、衆院選日程を今秋に定めていた。夏に行われる東京五輪・パラリンピックが盛り上がれば政権が浮揚するので、その勢いで国民に信を問えばいいという考えだった。確かに五輪では、日本人選手が躍動し大いに盛り上がったが、菅内閣の人気には全くつながらなかった。
自民党総裁選が岸田、河野、高市、野田氏の4人で争われることになった時、自民党内ではマスコミ報道を自民党一色とすることで党の支持が上がり、その後に衆院選を行えば圧勝できるという青写真があった。コロナ感染者数が減少すれば政権の評価は回復するという読みもあった。
https://president.jp/articles/-/50696?page=3
韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの導入が他の国よりも遅れた理由について権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官は「当時、大韓民国は安定的に感染者が管理されていたため、そのような面(ワクチン購入など)が検討されなかったと考えられる」と明らかにした。
権長官は6日午後、国会保健福祉委員会保健福祉部の国政監査で「他の国の場合は防疫措置が厳しく行われていなかった」とし「(他の国の国民は)我が国民のように協力することは苦手で、本格的なワクチン購入に入ることになった」と説明した。
野党「国民の力」の姜起潤(カン・ギユン)議員は「なぜ政府は国民が(ワクチン導入に関連して)声を上げているとき、世界がパンデミック事態で大騷ぎになっていたとき、何の予算も反映しないで努力をしなかったのか知りたい」とし「いつから製薬会社と契約を始めたのか」を知るためにワクチン導入TF(タスクフォース、作業部会)関連の資料を保健福祉部に数回にわたり要求したが受け取ることができなかったと指摘した。
権長官は「先行購入に伴うさまざまな秘密維持協約のために公開できない」としながらも「汎政府委員会ではワクチン開発に焦点を置き、ワクチン導入TFでは先行購入に関連して別途稼働中だと承知している。把握してみる」と答えた。
一方、この席で鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長もワクチン導入に関連した文書は海外供給会社との秘密契約のために公開できないと説明した。
あわせて「ワクチン開発と購入を同時に進めたのは間違いない」とし「さまざまな種類のワクチンがあるので、各ワクチンメーカーと協約を進めてきて専門家の検討を受ける過程で時間がかかった」と付け加えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 07:52
https://japanese.joins.com/JArticle/283632
岸田内閣支持率49% 低調な数字に舛添要一氏「低調な船出」前川喜平氏「投票日に29%になる」
毎日新聞が4日、5日に行った緊急世論調査で岸田内閣の支持率が49%と低調だったことで、ネット上では早くも岸田内閣への期待感の低さが論じられている。菅内閣の発足時は64%あったことと比較してもかなり低い数字と言える。
国際政治学者の舛添要一氏はツイッターで「岸田内閣支持率49%、不支持率40%、低調な船出である」と指摘。また2016年に現金授受問題で経済再生担当相を辞任した甘利明氏を幹事長に起用したことがマイナス要因として上がっており「厳しい評価であるが挽回できるか」とつづった。
また、元文科省事務次官の前川喜平氏はツイッターで「岸田内閣の支持率49%。メッキが剥がれるにつれて毎週5ポイントずつ下がれば投票日には29%になる」と自民党にとって厳しい選挙になるとの見方を示した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3697429/
それってあなたの願望ですよね?
10月4日、岸田文雄氏が衆参両院本会議で第100代の内閣総理大臣に指名された。同日に組閣された岸田内閣は「全員野球」をキーワードに、コロナ対策や格差是正に取り組んでいく。
そんな岸田首相について、いま政策と同様に注目を集めているのが腕時計だ。ツイッターで《セイコー アストロン 価格:約33万円》とつぶやかれたことで、この金額が高いのか安いのか論争が起きているのだ。
《この時計代だけで、特別定額給付金3人分を超える》
《33万円て一国の首相が着けるには安いくらいじゃないの!?》
《逆に言うと岸田総理には腕時計の値段以外、罵る点がなかったとも言えるよね》
などと、さまざまな意見が飛び交っている。
そもそも時計は本当にアストロンなのか。本誌がセイコーに確認したところ、「ネットで話題になっていることは把握しておりますが、個人情報なのでアストロンかどうかはお答えできません」とのこと。
そこで、本誌が腕時計の写真を確認すると、おそらく世界限定7000本のアストロンSBXB001だと推測できた。2014年に発売され、本体価格は30万円。当時の消費税8%を加算すると33万円弱となる。
岸田首相の腕時計について、政治ジャーナリストがこう語る。
「初代が1969年に発売されたセイコーの『アストロン』シリーズは、2012年にGPS搭載モデルが登場しました。一般的な電波時計と異なり、電波が届かない場所でも、GPS情報から自動的に現在地の時刻に修正されるそうです。
岸田さんは、2012年12月、外務大臣になったとき、このモデルを購入しています。そして、2014年11月、初の中国訪問を前にいまのモデルに買い替えました。
これまでも安倍元首相が3500円のカツカレーを食べただの、菅前首相が3000円のパンケーキを食べただの、有権者は政治家の庶民感覚に敏感です。
岸田さんの時計が高いは安いかはなんとも言えませんが、海外の高級時計ではなく、『国産品を訴えたい』という思いが強いのでしょう」
本誌は広島県にある岸田事務所に話を聞いた。担当者によると、岸田首相は外務大臣を務めた2012年ごろから腕時計にこだわりを持ち始めたという。
「外務大臣に就任してから、腕時計を新調したという話は聞きました。アストロンかどうかはわかりませんが、(アストロンなら)外務大臣として世界のどこの国に行っても、日本との時差が常に正確にわかるじゃないですか。特に高級志向があるわけではなく、時間に正確を期すということだと思います」
はたして、33万円の腕時計は庶民的なのか。手腕の前に、腕時計が話題になった岸田首相だった。
FLASH 10/6(水) 18:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dc6e2c79d843b39bfced1316066156aedc9228
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211006-00010011-flash-000-18-view.jpg?w=640&h=640&q=90&exp=10800&pri=l
4日招集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。
■ドンも弟子も「事実上の甘利内閣」
「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。
業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。党ナンバー2の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。
甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。
「甘利氏の一番弟子」(大手電力幹部)と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)はできない」(21年2月の衆院予算委)と述べるなど、原発推進の急先鋒(せんぽう)で知られる。
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c
レジ袋有料化から1年で万引き被害が4倍近く増える異常事態となっています。
5日、後任に決まった山口環境大臣に引き継ぎを行った小泉前環境大臣。
事務次官のねぎらいの言葉に、目を潤ませているようにも見えます。その小泉前大臣が、在任中に行ったのが「レジ袋の有料化」でした。
小泉環境大臣(当時):「コロナのなかでプラスチックごみの量が増大していることもあって、新たな生活様式のなかで大量生産、大量消費のライフスタイルを見直していくことが重要です」
コロナ禍において人々が清潔感を求め増えたプラスチックごみを削減することで、環境に配慮しようという小泉大臣肝煎り(きもいり)の政策。
ところが、千葉県内のスーパーでは思わぬ事態に陥ってしまいました。
フレッシュイイダ・飯田清専務:「去年の7月ですかね、袋の有料化が決まりまして万引き被害が多くなりました」
今年5月に撮影された店内の様子では、カートの下のカゴに商品を乗せた男性が、レジを通らず店の外に出てしまったのです。
フレッシュイイダ・飯田清専務:「“カゴ抜け”っていう、本当にカゴのままです」
男性が持ち去ろうとしたのは、天然エビやローストビーフ用の国産牛など、1万7000円相当の商品。もちろん“未精算”でした。
フレッシュイイダ・飯田清専務:「別に袋に入れなくても、そのまま持ち出しても…っていう変な流れになってしまった。(カゴ抜けの)違和感がなくなってしまった」
レジ袋の有料化で、マイバッグや“マイカゴ”を持参する客が増えたことが皮肉にも「万引きしやすい環境」に拍車を掛けたのだと飯田専務は指摘するのです。
ちなみに、レジ袋有料化の是非を問うアンケートでは拮抗(きっこう)していますが、「不便に感じる人の方が多い」という調査結果が出ています。
小泉大臣の交代でレジ袋有料化は今後、変わることがあるのでしょうか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000231102.html