新宿にある限界集落にきてみた pic.twitter.com/rh4wgU0Un7

— のぶりん (@nobunobunobune) June 5, 2025

隣人が孤独死「普通の状態に」

約３０００世帯が入居する東京都新宿区の都営集合住宅「戸山ハイツ」。地下鉄の駅から徒歩１０分ほどの好立地だが、高齢化率が５割を超える「限界集落」の団地で、集合住宅の部屋に１人で暮らす高齢者も多い。１２日午後に取材に訪ねると、買い物や病院に出かける高齢者の姿が目についた。

「近頃見ないなあと思っていたら、亡くなっていた。死後３日くらいして親戚が見つけたと聞いた。そういう状態が普通になっている」

住民の男性（８４）は４年前に１人暮らしの隣人が亡くなったときの状況をこう語り、危機感をにじませた。若い住民の少なさに不安を感じているという。ハイツは空室が１割近くに上るため、「新しい住民を入れればいいのに」と話した。

居場所づくりや社会参加を

現状に対する焦燥感からか、住民たちの結びつきは強い。５０年以上住んでいる女性（７６）は夫と２人暮らし。「配偶者が亡くなって１人で暮らす高齢者も多い。お茶会などで交流し、できるだけ声をかけるようにしている」。単身の住民が孤独を感じないように気を配っているという。

「１人で暮らしているが、近くに子供がいて時々見に来てくれるので不安はない」と話す住民の女性（８２）もいた。

https://www.sankei.com/article/20240412-LRKEBVXDXNIYFAJ65QSLRC3YSQ/

楽天カードの不正利用でかなりの額が使われてしまいましたが、なんと弁償の対象外に……😭

犯人にワンタイムパスワードを突破される+犯人が買い物をした企業（この場合メルカリ）が照会依頼に真面目に応じない場合、立証できないので返金されないそうです。

消費者センター行きです……？

— 宇佐見坂うさり@黒髪ロングお嬢様 (@usamizaka_usari) June 6, 2025

小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。

そら来た！

— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) June 5, 2025

　小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。

　村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。

　これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。４２００円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d3a5df3918e6bf8baea3872b8db4cdf6c69cac

シンガポールの不動産エージェントから送られてきましたが、国土交通省が日本のタワマンを外国人が購入することを禁止するか調査を開始したとのこと。外国では注目されています。これは不動産バブル最終コーナーに到達したかも？https://t.co/T0pE0kTyGR

— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025

日本の国土交通省は、外国人による投資用マンション購入に関する初の調査を実施する予定だ。

特に東京のマンション価格上昇の背景には、この購入があると考えるアナリストもいる。しかし、日本政府は状況を明確に把握するためのデータが不足している。

首都圏の新築マンションの価格は高騰しており、平均で1億円以上（69万ドル以上）である。

国土交通省は、法務省から受け取ったマンション登録情報を分析する予定だ。登記簿には購入者の国籍は記載されていない。しかし国土交通省は、所有者の自宅住所を調べ、外国籍かどうかを判断するという。

同省は、年間約11万件の取引を対象に、数年前にさかのぼる登記簿情報を調べる予定である。その情報をもとに、外国人による不動産購入の割合や、その傾向が上昇傾向にあるのか下降傾向にあるのかを判断する。

外国人による不動産購入は合法である。しかし、不動産を短期間保有した後に転売するような投機が広まれば、価格が高騰する可能性がある。

リスクは、住民が自分の家を購入することができなくなることである。

同省は、この調査結果を今後の住宅政策の検討に役立てる予定だ。

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250528_B2/

Nintendo Switch2の転売対策をしているはずのメルカリさんですが。
試しにわざと出品操作をしてみると、画像認識から専用カテゴリの選択はもちろん、ご丁寧に商品説明までテンプレートまで普通に自動入力してくれるんですよね。
どうしたもんでしょうか。 pic.twitter.com/sFaVT37Cnu

— MUCOM™ (@mucom88) June 5, 2025

Switch2の不正出品対策、任天堂がメルカリなど3社と協力

LINEヤフーが運営する「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」ではガイドラインを改定し、発売日の6月5日から当面スイッチ2の出品自体を禁止する。同社は「話題性の高さから不正出品が行われる可能性があるため」としている。

今回新たに出品禁止物の対象に「転売商材として取引環境の混乱を招くおそれがあるもの」を追加した。今後も注目度の高い商品は同社が個別に指定して出品禁止にする。

メルカリは規定で商品が手元にない状態での出品を禁止している。規定に反していなければ発売後にスイッチ2の出品はできるが、オークション機能の利用は禁止する。スイッチ2の話題性を考慮し、価格の引き上げやトラブルを防ぐためとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF271T10X20C25A5000000/

家賃が2.5倍になった板橋のマンション
SNSでも話題になってたけどニュースでも取り上げていた
中国人のオーナーに話を聞くことはできなかったらしい

エレベーターも止められて最上階に住む高齢者が膝が悪くなったら外出できないと言っていた

こんな酷い話ある？

— kyonkyon 😺 (@nekoneko_kurumi) June 4, 2025

引っ越し作業中の住民：
（Q.退去する理由）いろいろな理由があるが、まずはオーナーが信用できない。住み続けても、エアコンが壊れても直してくれない。水回りなどが壊れたらどうしようもなくなるので。

そんな引っ越し作業を取材していると、まさかの人物が姿を現したのです。

突然、ふすまを開けて閉めた人物は、住民によるとマンションのオーナー、C社の責任者Z氏。
我々の取材に会社を辞めていると説明された人物です。

Z氏は4日、退去の立ち合いに来ると住民に通告していたといいます。

現場で改めて取材を申し込むと…。

C社責任者・Z氏：
（Q.オーナー？）オーナーじゃない。（Q.Zさん？）Zじゃない。（Q.Zさんですよね？）ちょっと…。

我々の問いかけを遮ると、足早にマンションの外へ。
Z氏らしき人物は、信号無視をしながら雑踏に消えていきました。

住民が納得できる理由は語られるのか。
取材班はその後も繰り返しC社側に接触を試みていますが、現在まで返答はありません。

全文はこちら 
https://www.youtube.com/watch?v=jMNSB0a0qQk

#日本学術会議への介入に反対します
学術会議に対する批判は、多くのフェイクニュースと根強い誤解に支えられている。このままだと日本のアカデミーは誤解にもとづき改革されたことになってしまう。

— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) May 27, 2025

賛成多数で衆議院を通過した日本学術会議の組織改革法案をめぐり、立憲民主党は学術会議の独立性を明記するなどした修正案を参議院に単独で提出しました。

立憲民主党　木戸口英司 参院議員
「学問の自由と日本学術会議の独自性というところをしっかりと担保していく、まさにナショナルアカデミーとして必要な法案となるように修正を加えたところでございます」

立憲民主党が3日に提出した修正案では、▼学術会議の独立性を明記したほか、▼安定した財源基盤を確保するための規程などを盛り込んでいます。

政府が提出した日本学術会議の組織改革法案は、先月行われた衆議院の本会議で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。

一方、学術会議に所属する大学教授らは法案について、「政府のチェック機能による悪影響が懸念される」「政府からの独立性などが保障されるべきだ」などとして法案の修正を求めています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1955029?display=1

コメ農家、備蓄米「今後は政府に納めない」　農家メリットなし pic.twitter.com/emVHOU0buO

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) June 4, 2025

■備蓄米「今後は納めない」農家メリットなし

　そうしたなか、浮上しているのが「放出した分の備蓄米を今後、確保することができるのか？」という懸念です。

「今年は備蓄米に取り組まない。普通の主食米の方を増やすということで出荷予定契約を出した」

　こう話すのは、コメ農家の鈴木昭栄さんです。8年前から生産の一部を備蓄米に回し、コメ不足だった去年は例年の180俵の2倍、360俵を国に納めました。

　しかし、コメの値段が高騰し、事前契約で価格が決まる備蓄米との金額差が大きいことから、今年は備蓄米を納めないことを決めました。

「1俵につき7000円の差がついている。（去年までは）7000円くらいの赤字でも備蓄米を出していた」

　鈴木さんは、今回の放出が本来の備蓄米の趣旨に沿ったものではないことにも疑問を抱いています。

「古米、古古米、古古古米まで放出してますから。そうなって本当に万が一、有事があったらどうするんだろうって。協力したいとは思いますけど、国自体がこの後の備蓄米をどうするか全然話していないから。こんな状態では（備蓄米は）出せないなというのが本音」

https://www.youtube.com/watch?v=B6mL97-ekCs