大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。

市によると、出力１メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、８月現在で市内に２６施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。

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https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

川崎市立小プールの水出しっぱなし　賠償を穴埋めする寄付は集まったけど…公務員の先生に渡せる？

　川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡ほてんする寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。

　寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。

　1口500円からとし、交流サイト（SNS）や地元でのチラシ配布などで協力を呼びかけた。本紙の報道を受け、額が急増。保護者の一人は「多くの励ましのメッセージも寄せられ、先生を助けたいという当初の目的は達成したと判断した」と話す。

　集まった寄付金は、チラシの印刷代などの費用を差し引いて、学校側に渡す予定。結果を寄付者にメールなどで報告するという。

　市教委の職員服務規定では「職務に利害関係のある業者、個人」から寄付を受けることを禁じている。集めた金銭を教員に渡すことの是非を問う声もあり、市教委は寄付を受け取れるかについて「物品購入などの契約関係がある利害関係者が保護者の中にいるかどうかの判断になる」としている。（渡部穣）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276958

長野県安曇野市の男性宅で、滞納していた水道料金を支払ったにもかかわらず、７０日間にわたり給水が停止されていたことが分かった。

市によると、水道料金の検針・徴収などを行う委託業者のヴェオリア・ジェネッツ（東京）が開栓作業をしなかったことが原因で、市は男性に謝罪した

同市では、水道料金の滞納者のうち、督促に応じず、支払い困難の申し出もない世帯が給水停止の対象となる。完納したり、分割納入の意思が確認されたりした場合は速やかに開栓し、給水が再開される。市は委託業者が作った滞納者名簿を基に給水を停止するが、開栓業務は業者に任せていた。<中略>

　市上下水道部経営管理課は開栓が見送られた理由について、「委託業者の担当者が、今後の水道料金の支払いに不安を感じた」と説明している。市は、給水を停止した世帯の収納状況の確認を徹底し、再発防止を図るという。

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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24970704/

不適切な契約が問題となっている農業協同組合（JA）の共済事業では、高齢者とのトラブルが目立っている。川崎市の80代女性が本紙に語った事例では、自身が知らないうちに元の契約が勝手に解約され、新たな契約に変更されていたという。JA側の契約の意向確認や商品説明が不十分だった可能性がある。（押川恵理子）

　JA共済を巡る問題　共済契約の過度なノルマ達成を求められたJA職員が、本来不必要な契約を自腹で結ぶ「自爆営業」が相次ぎ、農林水産省は今年2月から共済事業の監督を強化した。職員から不適切な契約の申し出があればJAは都道府県からの調査対象になる。無断契約など顧客に対する不適切な契約も各地で判明。相次ぐ不祥事を受けて政府の規制改革推進会議は今年6月、自爆営業などを防ぐためノルマ設定の見直しやハラスメント防止など抜本策を講じるよう農水省に求めた。同省は具体策を検討している。

◆知らない間に別契約…思い出す「はんこを貸して」

　「（契約は）ありません」。女性（85）は3年前、満期が迫る自身の契約を確認するためJAセレサ川崎に連絡すると、電話口の職員からこう告げられ驚いた。貯蓄性商品である「一時払養老生命共済」は知らないうちに解約され、その代わり、女性の次男を被共済者とする終身共済が新たに契約されていた。

　女性の疑問に対して、JA側は「養老共済の被共済者を（女性側から）変更したいと申し出があり、変更できないため解約し、終身共済に変更した。その際、養老の共済証書を紛失したため、紛失届を提出してもらって解約手続きをした」と説明した。

◆「代理で押印することは禁止していない」

　だが、女性は養老共済の解約を希望していないという。紛失したとされる養老共済の証書も手元にきちんと保管し、紛失届を出した覚えもない。「JA職員に『はんこを貸して』と何度か言われ、渡したことがある」と振り返る。

　本紙の取材に対して、JAセレサ川崎は「（一般論として）代理で押印することは禁止していないが、押印を渉外担当が進んですることはない」と説明。この川崎の個別事例については「契約者本人にしか答えない」とコメントした。

◆「適切な契約ではない」

　女性側は元の契約に戻すよう再三抗議したが、協議は平行線。望んでいない終身共済は解約し、掛け金の総支払額より少ない解約返戻金しか受け取れなかった。女性は「夜も昼も眠れないほど落ち込んだ。この問題を広めないと、どんどん高齢者がターゲットにされてしまう」と懸念。女性の長男（60）も「このままではJAの逃げ得だ」と憤る。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/276703

兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。

　「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

県立公園内「不法占拠」3年半

　旧図書館は1974年、県の設置許可を得て開館した。鉄筋3階建て、延べ4987平方０メートル。当初は同時開館した隣接の県立図書館が来館者への直接貸し出しをしておらず、それらサービスを補う施設として稼働していた。JR明石駅前の再開発ビルへの新図書館移転に伴い2016年10月に閉館。17年8月～20年3月、郷土史関連の資料を収める「あかしふるさと図書館」として期間限定で一部使われたが、老朽化などもあってその後は未使用のままだ。

　県は21年10月、設置許可の更新期限となる23年3月までに土地を更地にして返還するよう市に文書で求めた。県が策定した「明石公園リノベーション計画」（21年3月）では大型バス駐車場を跡地に整備する案が盛り込まれている。

　これに対し市は、当時の泉房穂市長や市幹部らが解体費を約8億円とする試算を議会に示し、「多額の負担であり、解体するだけでは市民の理解を得られない」「有効活用について県と協議する」などと答弁したが、具体策は上がらず、解決には至らなかった。

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https://mainichi.jp/articles/20230908/k00/00m/040/255000c

学校給食や寮の食事などを提供している『株式会社ホーユー』が9月1日から業務停止状態に陥り、突然、食事が提供されなくなる事態が全国各地の学校の寮などで発生している。

●500人以上を解雇し破産申請へ

「ホーユーは‘94年に設立された会社で、22都府県の学校や官公庁に給食を提供したり、食堂を運営したりしていましたが、いきなり提供がストップ。ホーユーと連絡が取れなくなっています。同社の山浦芳樹社長は“申し訳ないと思う”と謝罪。500人以上の従業員を解雇し、破産申請の準備を進めているようです」（全国紙社会部記者、以下同）

山浦社長は「食材費や光熱費などが高騰する中、学校などに値上げを相談したが思うように進められなかった」と苦渋の決断であるように説明していたが、過去には従業員から訴訟を起こされるトラブルが起こっていたようだ。

「‘16年、3か月で約3万円という最低賃金を下回る賃金でベトナム人女性を実習生として働かせ、女性が待遇改善を求めた直後に解雇したとの報道がありました」

　その報道によると、‘17年に同社が女性に35万円を支払うことで調停が成立し、女性は‘18年に帰国。しかし、女性は約100万円の借金をして来日していたこともあり、‘19年にホーユーの代表と実習生の受け入れ窓口となっている管理団体に対して訴訟を起こしました。最終的に同社と管理団体が不当解雇の責任を認め、200万円の解決金を支払う条件で‘20年4月に和解が成立しました」

●行方不明になったという虚偽の書類

さらに、この訴訟によって、ホーユーと監理団体の連名でベトナム人女性が行方不明になったという虚偽の書類が作られ管理団体がベトナムの実習生を送りだす機関から違約金として、2000ドル（当時のレートで約22万円）を受け取ったという。

　今回の業務停止状態になったことについては、原材料の高騰に対して値上げができないというやむを得ない事情があったのかもしれない
、‘16年ごろから実習生から不当に“搾取”するほど経営が苦しかったのか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0537ba671975997a7be26d6a2553537f3bc9c4e7