先ほど国会で維新音喜多議員が高齢者医療自己負担を1割から3割にしろという趣旨で、アメリカの実験でも保険制度は健康につながるとは限らないとして政府に迫るが、武見厚労大臣から、保険制度のあるわが国に当てはめるのは不適切だし、受診抑制はよくないとたしなめられる始末。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

だいたい、現役世代が高齢者の医療費を直接負担しているわけではないのに、あたかも若者と高齢者を対立的に描こうとするところが維新音喜多議員のタチの悪いところ。もし高齢者の医療費負担が増えれば、高齢者を抱える現役世代の家計を圧迫するだけだ。こっちの方が直接的な家計へのダメージがあるぞ。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

維新は自公政権に、よりいっそうの公共サーヴィスの切り捨て、すなわち社会的弱者の社会保障を削り取ることをそそのかしている格好となっている。現代のわれわれは高齢化しても安心して生活できると思うからこそ、現役時代に不安なく働き、この国で安心して老いていこうとわけじゃないか。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

維新は、むしろこの国で安心して老いていこうとする者たちを容赦なく追い詰め、不安に陥れようとしているだけだ。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。

　全港湾沖縄地方本部は２月９日、沖縄港運協会に対し、米艦船が石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11～14日の４日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告した。

全港湾の労働者は港で荷役作業に従事している。全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から４日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。

　県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。

　全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。

　一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。４日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。

　食品会社勤務の石垣市民男性（58）は、全面ストが実行された場合、店頭で商品の品切れが起こると予想。「全港湾のストは住民生活を人質に取った政治活動だ。主義主張の権利はあるとしても、ライフラインを止めて県民を巻き込むのは、やめてほしい」と憤った。

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22798

正確な事実確認が取れていない情報を発信してしまい申し訳ありませんでした。https://t.co/3hFg8zlP4h

— Ichibei Okamoto (@Ichibei_Q) March 4, 2024

福岡銀、投稿主の刑事告訴を検討　「取り付け騒ぎ」デマ投稿めぐり https://t.co/ttMzGuwqlh

福岡銀行の五島久頭取は5日の記者会見で、X（旧ツイッター）に「取り付け騒ぎが起こる」などと投稿されたことに対し、投稿主らを刑事告訴することを検討していると明らかにした。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 5, 2024

元JAの営農指導員です。
無農薬で果樹栽培やってますとの触れ込みの農家に視察に行ったら
「農薬登録されていない化学物質」
「日本では登録されていない輸入農薬」
「竹酢、木酢などに何かを混ぜられた液体」
これらを使い日本では農薬じゃ無いから無農薬でやってました。
無農薬も闇を感じ帰りました

— ツヨシ🍖 (@nob_tun) March 5, 2024

家の経済状況を馬鹿にされたように感じた長男。自宅に「100万円がある」と同級生に伝えてしまいました。

しかしその100万円は、長男がもらった入学祝いやお年玉などを、母親が将来のために密かに貯めていた大切なお金でした。

父親によると、一部の同級生の親は謝罪し、93万円のうち25万円は返金されましたが、70万円近くがまだ戻っていないといいます。

全文はこちら
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20240305_33154

文部科学省は国立大学が外国人留学生に求める授業料を4月に自由化する。日本人学生と同額だったが値上げが可能になり、増収分を受け入れ強化策に充てる。留学生の教育環境を手厚くするため、海外では授業料を自国学生より高額とする大学が主流だ。見直しは国際競争力を高める狙いがあるが、値上げに見合う質の充実が問われる。

国立大86校の授業料は現在、留学生と日本人学生を同額としている。省令で年53万5800円を標…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE098310Z00C24A2000000/