1：名無しさん




同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼びかけているが、法的根拠はない。

政府が１日閣議決定した「防衛・風力発電調整法案」は、防衛相が「電波障害防止区域」を指定し、新たな風車建設にあたって、事業者に事前の届け出を義務付ける。自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。

法案策定にあたって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。背景には政府がカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。

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