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15件のコメント

和歌山市の「TSUTAYA図書館」が住民監査請求を受ける模様、格安賃料や館内スペースの又貸し疑惑などを告発

1:名無しさん


和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。

 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となる全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。
 
その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。

 こんな不正は看過できないと、ついに地元市民が立ち上がったことは巨額の公金投入の陰に隠れた特定企業への利益供与という、ツタヤ図書館の構造的な問題にメスを入れる一歩になりそうだ。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330493.html

 

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67件のコメント

都内屈指の高級ホテルでノーマスク派がマスク着用を拒否、すったもんだの末に追い出されて訴訟沙汰に

1:名無しさん


2022年9月29日、弁護士の桜井康統さんは妻の誕生日と結婚記念日を兼ねたお祝いに、夫婦で東京都内屈指の高級ホテル「ウェスティンホテル東京」(東京都目黒区)を訪れた。桜井さんは、日本で大半の人がマスクを着ける姿に違和感を覚え、普段からノーマスク。スタッフから求められたマスク着用に応じなかったところ、最終的には支配人からルームキーの返却を求められ、部屋に入ることなく帰らされたと訴えている。

旅館業法では、ノーマスクは宿泊拒否の要件になっていない。ただ、旅館やホテル業者の声を受けた政府は10月に改正法案を閣議決定しており、その内容を簡単に言うと「感染流行時に感染が疑われるのに正当な理由なく感染対策を拒んだ客は、宿泊拒否できる」というものだ。しかし、感染対策とマスクとの関係がはっきりしない上、この改正法案は国会でまだ成立していない。対応に納得できない桜井さんは12月、ホテル側に損害賠償を求めて提訴。ついに法廷闘争に発展した。(共同通信=宮本寛)

▽「警察呼びますよ」
当日の様子を、訴状に沿って詳述するとこうなる。

ウェスティンホテルを訪れた桜井夫妻は、ともに発熱やせきなどの症状はなかった。チェックインを済ませ、軽食とアルコールを提供する会員制ラウンジに向かった。ビュッフェ形式のため、食事を選んでいる桜井さんに、ホテルスタッフが声をかけた。

「お客さま、マスクはお持ちですか?」

桜井さんが無言でいる間、スタッフは「着用をお願いします」と5回繰り返した。食事を運んで着席すると、今度は支配人が現れ、「マスクを着けてください」と連呼された。

桜井さんは「絶対に着けません。食事中にマスクを着けてどうやって食べるんですか?」と返答。すると、支配人は「他のお客さまの迷惑になるので」と述べた上でこう言った。

「ルールに従わないとどうなるか分かっていますか。利用禁止にしますよ」「警察呼びますよ」

警察が来るはずはなく、警察を呼ばれることへの恐れはなかったという桜井さんだが、支配人に対して改めて「警察を呼ぶんですよね?いつ来るんですか?」と聞き返し、「それは脅しになりますよ」と告げた。支配人はこれに対しても「他のお客様の迷惑になるので」と繰り返した。

桜井さんの1~2メートル離れた右側のテーブルには、既に酔っているとみられる顔の赤い男性客2人がおり、左側にも外国人客が一人、いずれもマスクは着用せず飲食していたという。支配人含めスタッフが他の客にマスクの着用や会話の中止を要請することはなかった。

ここで桜井さんは「他の客への迷惑という事実がでっち上げられるかもしれない」と危ぶんだ。頭に浮かんだのは「ホテルの人間が客の横に立ち続けて会話している状況は普通ではなく、隣の客から見ればその状況自体を迷惑と感じるかもしれない」という考えだ。そこで妻とともにラウンジの外に移動。その後もマスクを着けないでいると、支配人は最終的に「お帰りください」と言ってルームキーの返却を求めた。桜井さんはキーを返して帰宅。結局、客室には入っていない。

全文はこちら
https://www.47news.jp/8763507.html

 

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25件のコメント

馬毛島の自衛隊基地を容認した市長へのリコール運動、住民の支持を全く得られず尻すぼみになった模様

1:名無しさん


西之表市長リコール届かず 馬毛島基地計画で、鹿児島

 鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設と米軍機訓練移転計画を巡り、市民団体が八板俊輔市長の解職請求(リコール)を目指し実施した署名が、必要な数に届かなかったことが2日、団体への取材で分かった。

 署名活動は先月1日に開始。リコールの賛否を問う住民投票の実施には、今月1日までに有権者数の3分の1に当たる4109人以上の有効署名が必要だったが、暫定値で688人分にとどまった。団体は4日に記者会見する。

 団体は、八板氏が計画反対を掲げ2021年の市長選で再選されたのに、島の小中学校跡地を含む市有地について、政府への売却を進めるなどした責任を問うとしていた。

https://nordot.app/982527381948776448

 

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配車アプリ運営会社が国の制度を利用してタクシー会社にEVをゴリ押し、車両購入費の3分の2を国が負担する

1:名無しさん


タクシー業界で、車両を電気自動車(EV)に切り替える動きが出ている。配車アプリの運営会社が導入を促すほか、独自にEV化を進めるタクシー会社もある。脱炭素の潮流が強まる中、顧客の好みの変化や将来の規制強化をみすえる。

 タクシー配車アプリ「GO」を運営する「モビリティテクノロジーズ」(東京)は12月、提携するタクシー会社約100社に対して、2031年までにEV2500台と充電器2900台を導入してもらう事業を始めた。

 仕組みはこうだ。モビリティ社がタクシー会社に車をリースする契約を結ぶ。モビリティ社は自動車メーカーに代金を払い、買った車両をタクシー会社に提供する。国の「グリーンイノベーション基金」から、車両を買う費用の3分の2が補助金として出る。

 トヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「アリア」「リーフ」が対象で、今後車種を増やす。

 経営が厳しいタクシー会社でも、モビリティ社が「後ろ盾」となることでEVを導入できるようにし、普及をめざす。

全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDZ1BQQQDRULFA010.html?ref=tw_asahi

 

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33件のコメント

「上士幌町の奇跡」を国内で再現することを目論む韓国、日本式のふるさと納税制度を導入することを決意

1:名無しさん


北海道上士幌町は、高い山々に囲まれた田舎町だ。総面積の76%が森林。主な産業だった林業が衰退し、若者たちが働く場を求めて故郷を離れ、大都市に移り住んだ結果、人口が減少し「消滅可能性都市」にも数えられた。1955年には1万3600人だった人口は、60年後の2015年初めには最低値の4870人台にまで減った。ところが、衰退の道を歩んでいた町には1年後に変化の兆しが見えた。町役場が全国初の無償保育など「まちづくり」に積極的に乗り出したことで、人口が増加に転じ、2018年4月には5000人台を回復した。転入者の80%以上が20~40代の若年層という点も注目に値する。

 そのきっかけになったのは日本政府が「地方創生」のために2008年から導入した「ふるさと納税」制度だ。<中略>

 韓国でも今年から新たに日本のふるさと納税制度をモデルにした「ふるさと愛寄付制度」がはじまる。住所を置いている場所以外の自治体に1人当たり年間500万ウォン(約52万円)を上限として寄付できる。10万ウォン(約1万400円)までは全額、それ以上は16.5%まで税額控除の恩恵も受けられる。同制度が順調に定着すれば、貧弱な地方財政を補えるだけでなく、返礼品事業で地域経済も活性化しうる。「関係人口」を増やして地域消滅という難題を解決するきっかけにもなり得るだろう。韓国でも「上士幌町の奇跡」が起きることを期待している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ff2b0d59f19327354218019d42672a75b43ae5

 

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19件のコメント

「仕事の引継ぎ」を拒否した部下に上司が激怒、何らかのペナルティを与えたいと就業規則を持ち出す

1:名無しさん


「立つ鳥跡を濁さず」とは言うものの、人が会社を辞めるときは、大なり小なりトラブルが生じることも少なくない。

営業マンのA川さん(32歳、仮名=以下同)は家業を継ぐため、勤務していた甲社を12月末で退職することに。しかし、上司であるB山課長、C谷部長と「仕事の引継ぎ」を巡ってトラブルに……。消化してない有休をすぐにでも使って、ワールドカップをライブ視聴したいというA川さんに対し、引継ぎしないで退職するのなら、何らかのペナルティを与えたいというC谷部長。<中略>

甲社の賞与規定、退職金規定を確認したところ、賞与規定には支給日在籍要件が明記されていた。A川さんの退職日は12月31日なので、冬のボーナスが支給される12月25日はまだ甲社に在籍している。また、賞与の減額事項に「自己都合による退職日が定まっている場合」の明記がなかった。従ってA川さんの賞与を不支給、及び退職することを理由にした減額扱いにすることはできない。

では退職金について、C谷部長はどのような扱いにしたのだろうか?

次の日の午後。A川さんはC谷部長から電話で、明日から12月2日までの8日間引継ぎで出勤して欲しいと頼まれた。即座に断ったA川さんにC谷部長は話題を変えた。

「君の退職金だけど、退職金規定の内容を確認した?」
「退職金の支給日や計算方法が書かれたものですね。その部分は読みました」
「だったら話は早い。規定の中に「自己都合で退職する場合、引継ぎをしないもしくは不完全な場合は、退職金を最大10%減額する」と書かれていたのも承知だよね?」
「えっ?」
「君がもしこのまま引継ぎをせずに退職すれば、退職金を10%カットさせてもらうよ」

A川さんは退職金の額や支給日ばかりに気を取られ、C谷部長に指摘された項目は見落としていた。ただでさえ自己都合退職で減額されるのに、更に10%カットされるのはたまらない。焦ったA川さんはワールドカップの全試合観戦を諦め、翌日から出勤しその分の有休を買い取ってもらうことにした。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/103455

 

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「日本キリスト教のキム・ソンジェ総幹事も学術会議を支持している」と共産党が訴え、頼もしい仲間たちが続々と参戦中

1:名無しさん


学術会議の独立性侵すな
学者・文化人127人、政府方針撤回要求
「学問と表現の自由を守る会」声明

 幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら127人による「学問と表現の自由を守る会」は27日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。

 政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。<中略>

 元岩波書店社長の岡本厚氏は政府が次に介入してくるのはメディアだと警鐘を鳴らし、元「朝日」論説委員の藤森研氏は軍拡を急ぐ政府を批判。日本キリスト教協議会の金性済(キム・ソンジェ)総幹事は、日本のキリスト教が戦前、政府を翼賛した歴史を振り返り、いま抗議の声を上げる必要性を訴えました。

全文はこちら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-28/2022122801_01_0.html

 

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「今更感が強すぎる」「何か別の事件隠そうとしてる」とガーシー議員が警視庁の要請に不満を漏らす、もちろんツッコミを受けまくりな模様

1:名無しさん


ガーシー議員 警視庁に出頭表明も「何か別の事件隠そうとしてるのか?」「今更感が強すぎ」

 NHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員が30日、高橋裕樹弁護士のユーチューブ動画に出演。ネット動画で著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして警視庁から任意で事情聴取の要請があったことについて、「来年必ず帰国します」「逃げも隠れましません」と述べた。

 「出頭します」とテロップ表示された動画で、高橋弁護士とオンライン対話する形式で、聴取を受ける意思を表明。その一方で「今更感が強すぎる」「半年寝かしていた」「完全に引っ張りすぎ」と指摘した。

 ガーシー議員は「議員になる前に、なぜ来なかったんですか?」「2月から8月のユーチューブの件ですよね?選挙の前後くらいでやっておけば、たぶん世論がたたいて僕がつぶれていた」と疑問を呈した。

 「何か別の事件隠そうとしてるのとか、そういうことをみんな考えていると思いますよ。いろんな事を隠したいんやろうな」とも述べ、それでも聴取には応じるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c585649233590beb0ddf4656c874f90155b3a3

 

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脅迫の件で警察に事情聴取を求められたガーシー議員、「僕が攻撃しなくても世論が(告発者を)攻撃し出す」と自信を見せる

1:名無しさん


NHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員が30日に配信された、高橋裕樹弁護士のユーチューブ動画に出演。

ネット動画で著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして警視庁から任意事情聴取の要請があったことについて語った。

現在もドバイに滞在しているとし、高橋弁護士とオンラインで対話する形で出演。「出頭します」とテロップ表示された動画で、ガーシー議員は「僕は何度も言うように、日本には帰国します。求められているんであれば、対応させていただきます。逃げるつもりはない」と述べた。

警視庁からの要請が急だったとして、時期は追って警視庁に連絡したい旨を、高橋弁護士に伝えた。

「来年必ず帰国します。国会にも出ます。言ってる以上、必ず行きます、逃げも隠れましません」と語った。

そのうえで「腑に落ちていないのは、誰がその訴えをしてきてるのかはせめて言ってくださいよと」とした。

高橋弁護士が「言ったとたんに、その人を攻撃すると思われてるんでしょうね」と語ると、ガーシー議員は「絶対そうでしょう」と応じ、「僕が攻撃しなくても、世論が攻撃し出すと思う」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28f3bbd69ac6e882a75a5b143503fcc2336d1796

 

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日本企業による「世界最大の自動車連合」構想が僅か1週間の差で雲散霧消、計画はごく少数の幹部の間で極秘に進められた

1:名無しさん


「世界最大の自動車連合」日産が描いた幻の構想はいかにして生まれ、消滅したか 三菱グループ入りの先に見据えたホンダとの提携

 日産自動車がフランス大手ルノーによる実質支配から脱し、三菱グループに合流する方向で2019年9月に関係各社の首脳がいったん合意していたことが今年11月、共同通信の取材で判明した。日産はその先にホンダへの提携を打診する青写真まで描いていた。だが発表予定日のわずか1週間前、当時の日産トップでプロジェクトを主導していた西川広人社長が失脚し、計画は霧消した。日産、ホンダ、三菱自動車の国内3社でトヨタ自動車やドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)などに対峙する「幻の大連合」構想はいかにして生まれ、ついえ、そして現在にどう受け継がれたのか―。取材の舞台裏と合わせて振り返る。(共同通信取材班)

 ▽日産の再生託した「新月プロジェクト」

 日産とルノーの関係は1999年までさかのぼる。経営危機に陥った日産に対し、ルノーが救済の手を差し伸べた。立て直しのためにルノーからカルロス・ゴーン氏が派遣され、2001年に日産の最高経営責任者(CEO)に就任した。ゴーン氏の辣腕の下、日産の業績はV字回復し、事業規模で上回る日産をルノーが支配するいびつな関係が生まれた。現在、ルノーは出資比率で日産の43%を握る筆頭株主だ。

 この関係の解消に向けたプロジェクトの存在を共同通信の記者が把握したのは今年8月。携わった日産の元経営幹部の証言がきっかけだった。「3年前に日産が三菱グループに入ることで合意し、ホンダに(提携の)秋波を送る準備を整えていた。ホンダと手を組めば、トヨタに対抗する大きなまとまりができる。あと一歩だっただけに悔やまれる」。

 計画は日産社内で「新月プロジェクト」と呼ばれていた。ルノーが持つ日産株の一部を三菱商事に売却し、日産が三菱グループに加わる壮大な構想だ。ルノーによる日産への影響力を抑え再出発を図ることを目的とし、闇から新たに光を放ち始める新月と日産を重ねて名付けられた。

 この話を聞いた記者は、当時の記録を見返した。2019年の世界販売台数は日産とホンダがそれぞれ約518万台、三菱自動車が約123万台だ。単純に足し合わせると1150万台を超え、当時の世界トップだったVWグループの約1097万台、2位のトヨタグループの約1074万台を抜いて、首位に躍り出る。世界の自動車業界を揺るがす未曽有の巨大再編構想だったのではないかと身震いした。これを報じるにはさらなる裏付け取材が欠かせない。数人のチームを組み、幹部を一人ずつたどる地道な取材が始まった。

 ▽核心人物の証言「ルノーを説得し、いけるという感触があった」

 だが取材は一筋縄ではいかなかった。過去の話とはいえ、日本を代表する巨大企業が絡む再編に関係者の口は一様に重かった。計画がごく少数の幹部の間で極秘に進められたため、詳細を把握していない取締役もいた。日産のある幹部は「新月プロジェクトなどという計画は一度も聞いたことがない。日産がホンダとの連携を本気で考えていたなんて、ホンダ側が聞いたら笑っちゃうぐらい飛躍しすぎた構想ではないか」と真っ向から否定した。

 事実関係の確認に手間取る中、プロジェクトの核心を知る立場にあった日産の元首脳が10月中旬、取材に応じた。現役時代はメディアの前でめったに本音を見せない印象が強かっただけに、取材の依頼を快諾してくれたのには正直驚いた。

 「日産とルノーのいびつな資本関係は将来に禍根を残す。正常化に向けた道筋を早く付けたいと思っていた。整理すべきだとルノー側をずっと説得し、これはいけるなという感触があった」。当時の思いについて淡々と、それでいて力強く語るやりとりの中で、取材チームは新月プロジェクトが間違いなく存在したのだと確証を得た。

 日産とルノーに三菱自動車も加わった3社連合をルノー主導ではなく緩やかな連合体に移行させる。そのために三菱自動車と関係が深く日産株を買い取る資金力がある三菱商事に協力を仰ぐ。元首脳は一連の計画は「自然な発想だった」と話した。

全文はこちら
https://nordot.app/979943870179557376?c=39546741839462401

 

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維新・音喜多議員がcolaboに便宜を図ろうとしていた過去を告白、行政から求められる事務作業が煩雑すぎる

1:名無しさん


最後に、私自身かつて都議職時代にcolaboの事業を支援していた過去があり、その際には「(公金をもらってしまうと)行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、東京都側にもっと柔軟な対応ができないのか問い合わせたこともあります。

その私の対応が、結果として今日明らかになった公金の不当使用につながった可能性があり、自らの行動を深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした。

反省すべきは反省しながら、国の方でも根深いであろうこの問題の解決に向けて、国政・都政の両面から邁進をしてまいります。


若年被害女性等支援事業の会計に「不当」認定・是正勧告。住民監査請求の結果がどれほど異例だったのか
https://otokitashun.com/blog/daily/31000/

 

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Colaboの住民監査請求が通った件、年末のクソ忙しい東京都庁の職員はみんな一様に驚いた様子であった模様

1:名無しさん


最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。

 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と(かなり)強い表現になっています。

 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するというのはなかなか踏み込んだ話であります。

 年末のクソ忙しい東京都庁の職員に話を聞くと、みんな一様に驚いた様子であったようです。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73347

 

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「払っておけばよかったかなって気持ちはある」とタレントが年金未納を後悔中、国民年金額を調べたら月3万5千円だった

1:名無しさん


手品師のマギー司郎(76)が28日放送のフジテレビ「超しらべてみたら」(後6:00)にVTR出演。自身が受け取っている年金額を明かす場面があった。

番組では、様々な人の年金受給額を調査。衆院議員を7期22年に渡って務め、厚生労働大臣も経験した細川律夫氏(79)も番組の取材に応え、3カ月分の議員年金が約98万円であると告白した。国民年金7万2000円も合わせて、1カ月で受け取る総額は「39万か40万円くらいですね」。細川氏は「そんなに多くもらっているとは思いませんね」とし、「議員を辞めても議員の時のお付き合いは続くのでそれなりの出費がある。そういう意味ではなかなか厳しい。議員年金だけではとても生活ができないと思います」と語った。議員年金は2006年に廃止となったが、それ以前に保険料を納めていた場合は現在も年金が受け取れるのだという。

一方、マギー司郎は番組の取材を受けて初めて自身の国民年金額を調べたといい、その額は1カ月約3万5000円。「(その額では)生活できないですよね」と本音を漏らし、「芸人って仕事ある時には払えるんですけど、ずっとない時ってあるじゃないですか。結局未納していたということでしょうね」と回顧。「今になったら払っておけばよかったかなって気持ちはあるんですけど、そんなに深刻に思っていなかったんでしょうね、若い時は」としみじみ語り、「芸能人の老後の年金は心配している人が多いような気がする」と芸能界の年金事情を明かした。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/12/30/kiji/20221230s00041000346000c.html

 

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孤児に匿名支援を送っている「伊達直人」、去年引退宣言を表明するも別人が「二代目」として活躍中

1:名無しさん


東京都品川区に28日、人気プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人名義で7万円分の商品券が届いた。商品券には手紙が添えられ、「親御さんのいない子どもたちに届けて」とのメッセージが書かれていた。区には10年前から同様の名義で商品券が送られていたが、送り主は昨年「引退」を表明しており、今回は別人が「初代」の意思を引き継いだとみられる。(岡本立)

 区の発表などによると、2012年以降、区役所には毎冬のように、同一とみられる人物から「伊達直人」名義で3万~5万円分の商品券が郵送されてきていた。

 商品券は児童養護施設「品川景徳学園」(品川区旗の台)に渡され、子どもへのプレゼント代などに使ってもらっていたという。

 ただ、昨年届いた商品券には「現役を引退することになりました」などと書かれた手紙が同封されていた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221228-OYT1T50228/

 

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ガソリンスタンドで販売された灯油が爆発の可能性がある欠陥品だと判明、購入に心当たりのある人は使用しないで

1:名無しさん


愛媛県西条市のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していたことが分かりました。爆発の恐れがあるとして、使用しないよう注意を呼び掛けています。

市によりますと、混入があったのは、西条市小松町石根地区のガソリンスタンド「近藤産業石根給油取扱所」で、27日から28日に掛けて販売された灯油に、ガソリンが混ざっていたということです。

消防によりますと、28日午後2時45分ごろ、購入した客から「灯油が赤み掛かっている」との連絡を受け、店が調べたところ、ガソリンが混ざっていることが分かり、午後5時過ぎ、消防へ混入を知らせる通報が寄せられたということです。

28日午後8時現在、少なくとも33人に販売されたことが確認されていますが、被害の情報はないということです。

消防は、混入したガソリンの量や、経緯などを調べています。

使用した場合、爆発のおそれがあるということで、購入に心当たりのある人は、使用せず、西条市消防本部か、販売店に連絡するよう呼び掛けています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60104beefcda8b858303ce235490d9c08263f63

 

2:名無しさん

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46件のコメント

暇空茜氏によるcolabo監査結果報告ツイートが1300万回の表示を達成、少なくない割合の日本国民が知ることに

1:名無しさん


1,308.1万件の表示 2.1万件のリツイート 2,616件の引用ツイート 4.2万件のいいね

 

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36件のコメント

中国入りした海外報道陣が政府発表とは全く異なる実態を報道中、遺体の処理能力をオーバーしており10日待ちの状況だ

1:名無しさん


「公式にはコロナ死者はゼロ」なのに火葬場は10日待ち…習近平のウソに翻弄される中国の悲劇

■火葬場に長蛇の列、黄色い遺体袋は山積みに…

 まるで感染爆発など存在しないかのような政府発表をよそに、現地入りした海外メディアは切迫した状況を目撃している。

 米CNNの記者が現地を訪れたところ、火葬場は駐車場にすら入れない車の入場待ちで長蛇の列となり、黄色い遺体袋が保管場所に山積みになっていたという。ある人物はCNNに対し、友人の遺体が病院の床に放置されたままだったと証言している。

 CNNは、「中国国営TVはパンデミック中のかなりの期間にわたり、患者で溢(あふ)れかえるアメリカの病院や混雑した火葬場の光景を幾度も取り上げてきた。100万人を超えるアメリカでの死は、西側民主主義の全般的な失敗として描かれてきた」と指摘する。

 ところがいまや、状況は完全に逆転した。「前例のない感染の波」が中国を襲っているなか、国営メディアは患者でごった返す病院や人々が押しかける火葬場の情景を報じず、「故意に無視」していると同局は述べている。

 米FOXニュースも同様に、火葬場が物語る大量のコロナ死を報じている。北京でも遺体の処理能力をオーバーしており、ある住民は「10日ほど待つように言われました」と語ったという。

■米メディア「中国の医療インフラは完全崩壊」

 医療システムも限界が近い。FOXニュースは、「中国で進行中のコロナ急増は、同国の医療インフラを完全に崩壊させた」と指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/699b47106f4f09238afde62f09f070e1125ad591

 

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「Colabo」の会計問題で「本件精算には不当が認められる」と東京都監査委が表明、6年ぶりに住民監査請求が認められた模様

1:名無しさん


新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。



これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘。そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。

今回の問題では、Colabo内部で委託対象の事業とそれ以外の事業との経費が混同されていたのではないかと指摘されているが、通知文では、「公金の使われ方について、都民に疑念を生じさせないよう、事業実績額については正確に報告させる」ことや、「人件費や報償費等の事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること」などの具体的な対処についても意見が付されていた。

全文はこちら
https://sakisiru.jp/39887

 

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沖縄観光業界の猛反発を受けた岸田首相が那覇-香港路線の停止要請を撤回、「撤回は当然だ」と業界関係者は憤る

1:名無しさん


 政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇-香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが28日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が27日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。29日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>

 県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー(下地芳郎会長)など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

 政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234

 

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長野市の公園廃止問題、苦情を寄せた市民の自宅を特定できる動画を市議が公開して議長が厳重注意

1:名無しさん


長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。

https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515

厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。

事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。

一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。

 

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