石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」が、開発当初の２００７年から日本国内で商標登録できず、名称を誰でも使える状態になっている。登録制度に関する県職員の理解不足などが原因。同様の問題は他品種でも起きており、国は農産物に関する制度の啓発に力を入れる考えだ。

農産物には、種苗法の「品種登録」と、商標法の「商標登録」がある。品種登録は、第三者の無断による生産・販売を規制する制度で、農林水産省によると、石川県は０５年３月に「ルビーロマン」の名称で出願し、０７年３月に登録された。

これに対し、商標法は、品種登録された名称では商標登録はできないと定めている。品種登録をした開発・生産者とは別の人物が同名で商標登録することを認めれば、商標権を持ったその人物に利益が集中し、開発者や生産者の権利が守られない状況になる恐れもあるためだ。このルールにより、ルビーロマンは品種登録された時点で同名での商標登録ができなくなった一方、第三者が別のブドウをルビーロマンの名称で売っても商標権に基づく差し止めはできない状況となっている。

石川県では品種登録と商標登録を違う部署が担当しており、馳浩知事は「縦割りの弊害で、県庁内で制度への理解が乏しかった」とミスを認めている。

ルビーロマンと同様に、高級ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「とちおとめ」もこの名称で品種登録したため、同名で商標登録できずにいる。一方、福岡県開発のイチゴ「あまおう」は「福岡Ｓ６号」の名称で品種登録し、「あまおう」で商標登録した。

農林水産省は農産物の知的財産保護のノウハウ不足が課題とみており、特許庁と石川県の３者で４月、生産者らを含めた研修会開催に向けた連携協定を全国で初めて結んだ。知的財産保護に詳しい富山大の神山智美教授（環境・行政法）は「日本は知財保護の後進国。こうした取り組みを全国に広げ、底上げを図るべきだ」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230922-OYT1T50134/

ジャニーズ事務所 名前変更にクギ　損保協会会長 取引再開に“不十分”

ジャニーズ事務所の名前を変えただけでは不十分だと釘を刺しました。

　損害保険協会　新納啓介会長：「（ジャニーズ事務所の取引再開は）名前を変えることでは（条件を）満たしていないと思います」

　損害保険協会の新納会長は、ジャニーズ事務所との取引再開には被害者の救済や再発防止策の徹底が必要だとの考えを示しました。

　新納会長が社長を務める、あいおいニッセイ同和は一連の問題を受け、ジャニーズ事務所所属のタレントを起用した自動車保険のCMなどをすでに中止しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/469667d6ccaec9155acccc9fda2112676107d6a6

北海道日本ハムファイターズが本拠地を北広島市の新球場エスコンフィードに移転したことで、旧本拠地の札幌ドームが危機に陥っている。

　その後の集客対策として、暗幕で仕切る2万人規模の「新コンサートモード」を企画。ところが利用は「ゼロ」で、ようやく9月10日にラグビーワールドカップのパブリックビューイングで、初めて使用された。ところが…。

「実はこのパブリックビューイングは誘致したものではなく、札幌市と札幌ドームが主催したイベントでした。『新モード』をPRするために札幌市がほぼ全費用を負担して、パブリックビューイングを行ったというのです。もちろん、出どころは税金ですね。これを知った市民からは、大ブーイングが起きています。来年度から黒字にすると言っていますが、非現実的な計算に基づいている。札幌市民の怒りは相当なもので、民間に売却して再開発を願う声が出始めています」（北海道のテレビ局関係者）

札幌市長の失政によって、日本ハムファイターズに出て行かれてしまった「札幌ドーム」。今年は2億9400万円の赤字が見込まれているが、来年度はその数字をさらに上回ることになりそうだという。もちろん負担するのは札幌市民だ。

　そんな状況下、新しい動きも出てきた。

「プロ野球の在京球団が、年間数試合を札幌ドーム開催にする意向を持っているようです。北海道には多くのスポンサーがいるため、環境が整えば地方主催試合として利用したいのだと。また、ファイターズもスポンサーの要望から、一部主催試合を札幌ドームで開催したがっている、との情報もあります」（スポーツ紙デスク）

　利用方法と運営、市民負担が注目される札幌ドームは、どうなるのだろうか。

https://www.asagei.com/excerpt/281029

宮城県南三陸町や県漁協志津川支所などで構成する志津川湾水系さけます増殖協会（会長・行場博文同支所運営委員長）で、会計を担当していた志津川淡水漁協の３０代男性職員が計約１２００万円を不正流用した疑いがあることが２０日、分かった。男性職員は不正を告白するメールを７月下旬に協会に送信した後、死亡した状態…

https://kahoku.news/articles/20230920khn000047.html

日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

　別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。

　別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。

　市によると、新型コロナウイルス禍での利用低迷で離職者が相次ぎ、市内のタクシー６社の乗務員は約２割減った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278588

《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった　国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」

　なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

　ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

　専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

　ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

　もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」（同前）

　ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。
　https://bunshun.jp/articles/-/65873
　
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19日午前9時20分ごろ、東京都中央区八重洲1丁目のビル工事現場で「作業員数名が落下した」と119番があった。

警視庁中央署によると、51階建てビル建設現場の7階から20～40代の男性作業員4人が転落し、いずれも病院に搬送されたが2人が死亡、1人が意識不明の重体。残る1人のほか、3階で作業をしていた男性1人も巻き込まれてけがをしたとみられるが程度は不明。亡くなったのは30代と40代の作業員。梁（はり）の上で作業していた際、支柱の鉄骨との間に不具合が起きた影響で重さ約15トンの梁と共に落ちたとみられる。重体の1人は40代で、けがの2人は20代。

現場はJR東京駅東側近くの商業ビルが立ち並ぶオフィス街。工事に関わるゼネコン大手「大林組」の広報担当者は「ニュースで知って情報を確認している。答えられる内容がない」と困惑していた。

近くのホテルに泊まっていた50代の公務員の女性は「ドーンって地響きがした。振動もあり、地震かと思った。東京駅で何かあったのかと思ったが、こんな近くの現場でびっくりした。怖い。救急車のストレッチャーも見た。外国人とみられる作業員が、おそらくけがした人に向かって名前だと思うが何かを叫んでいた」と話した。

東京駅近くのビル建設現場で２人が転落死、１人意識不明で２人けが「ドーンって地響きがした」
https://www.nikkansports.com/general/news/202309190000174.html