日本上空の偵察用気球「撃墜可能」に? 政府 ルール見直す方針
中国の偵察用気球への対応で、政府は正当防衛などに限られている自衛隊の武器使用のルールを見直す方針です。<中略>
ただ、今のルールでは、自衛隊が撃墜のために武器を使うのは、領空侵犯した機体による攻撃から身を守るための正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られているため、政府は、内容を見直す方針です。
具体的には、無人の気球については、ほかの航空機の安全な飛行を阻害する恐れがあるなど、国民の生命や財産を守るために必要と認められれば、正当防衛などの要件を満たさなくても、武器による撃墜を可能にする方向で調整に入りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981321000.html
死亡した米国人ボランティアの妻、医療要員狙ったロシアの攻撃を非難
ウクライナ東部の激戦地バフムートで支援活動中に死亡した米国人男性の妻が１４日、ＣＮＮの番組で、救護要員を狙うロシア軍の攻撃を非難した。
元米海兵隊員のピート・リード氏は２日、米国拠点の医療支援ＮＧＯ「グローバル・アウトリーチ・ドクターズ」のメンバーとして活動していた時に死亡した。
現場の動画は、リード氏のチームが乗った簡易救急車にミサイルが命中した場面を捉えている。
同氏の妻、アレックス・ポッター氏によると、専門家らはこの動画から、対戦車誘導ミサイルによる攻撃と断定した。
ポッター氏は、救急車の表示がある民間車両の医療スタッフを狙った「極めて陰湿な」攻撃だったと非難する。
ロシア軍は、標的を攻撃した後で救急隊が駆け付けるのを待ち、再び攻撃する「ダブルタップ」という手法を多用している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b88453c3487ac26b9ce5cbe2606f460b597554c
ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。
英国防省によると、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は最近、「受刑者の戦闘員の募集は完全停止した」（創設者プリゴジン氏）と説明しており、軍全体の兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している動員「第２弾」が現実味を帯びる。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021300892&g=int
気球撃墜で「空対空ミサイル発射可能」 浜田靖一防衛相
浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に他国の気球が飛来した場合に「空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用できる」と述べた。自衛隊の装備で米軍のような気球の撃墜が可能かを問われて答えた。
外国の航空機による領空侵犯に自衛隊が対処できると定める自衛隊法84条に基づき、自衛隊機が撃てると説明した。正当防衛や緊急避難に該当する場合は武器を使える。気球も国際法上の航空機として捉える。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149ZP0U3A210C2000000/
政府が令和５年度以降の５年間で取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、５年度に一括契約する方針を固めたことが１３日、分かった。防衛省は反撃能力（敵基地攻撃能力）としてトマホークを８年度以降に配備する方針。１２式地対艦誘導弾を延伸した能力向上型も配備するが、より早期に十分な反撃能力を獲得するため、すでに米軍などによる運用実績があるトマホークに集中投資する。これにより、中国の接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）能力に対抗する態勢を構築したい考えだ。
政府は５年度予算案にトマホーク購入費２１１３億円を計上。８年度から配備を開始し、９年度に完了させる計画だ。米国から装備品を有償で受け取る「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で購入し、単価は１基３～５億円となる見通し。
政府は購入するトマホークの数量について「明らかにすればわが国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなる」（浜田靖一防衛相）として説明していないが、２１１３億円から専用キャニスター（格納容器）の取得費を除く経費がミサイル本体に充てられ、５００基前後となる見通しだ。
政府はトマホークのほか、１２式地対艦誘導弾の射程を百数十キロから１千キロ以上に延ばして配備する。地上発射型は８年度、艦艇発射型は１０年度、航空機発射型は１２年度からの配備を目指す。だが、予定通りに開発が完了しなければ、配備時期も遅れる恐れがあるため、トマホークを優先的に取得する方針。必要な数を一括契約することにより、確実な早期配備を目指すとともに、一度に大量の契約を結ぶことで単価の押し下げも図る。
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https://www.sankei.com/article/20230213-GLUA5I7EQVMO5MU3QEEVWB6UU4/
米政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールをめぐる戦闘で、ロシア軍が精鋭の第155海軍歩兵旅団全体を失った可能性があると報じた。
ウクライナ国防軍タブリスキー地区の統合プレスセンター責任者がポリティコに語ったところによると、「指揮官を含む多数の敵軍が、ブフレダールとマリンカ近くで撃退された」と主張。
旅団は約5千人の兵士で構成されるが、そのほとんどが死傷または捕虜になったと見積もっているという。
また、「第155旅団は3回人員を補充しなければならなかった。最初が（首都キーウ近郊の）イルピンとブチャの後、ドネツク近郊で敗北したときが2度目。そして今回、ブフレダール周辺で旅団のほぼ全体が破壊された」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASR2F76ZSR2FUHBI03L.html
先日、ロシア軍はウクライナ東部において攻撃に失敗し、多数の戦闘車両を失ったようだ。
イギリス国防省が発表した報告によれば、ロシア軍は先週の初め、ドネツク州のバフムトの南西に位置するヴフレダルの町に進軍していったという。
しかしその攻撃に失敗し、「少なくとも30台」の戦闘車両を失ったと見られている。
イギリスの国防省は、「ロシア軍は襲撃に失敗した後、少なくとも30台のほとんど無傷の装甲車を放棄し、逃走したようだ」と報告している。
実際、ウクライナ国防省も2月10日、その戦闘の動画を投稿。そこには戦車や装甲車などが次々と破壊され、ロシア兵らが逃げていく様子が映っていた。それがこちら。
https://switch-news.com/whole/post-88048/
中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。
青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。
正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05d0115457bf4b4197b378d0b011298b254a58a
米国のウォーゲームが示した、極めて不都合な事実 中国が介入する「次の戦争」は韓国人の常識、観念を覆す 米日は既に動いている…韓国の安全保障の志向点はどこか
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が最近発表した、中国の台湾侵攻ウォーゲーム（戦争シミュレーション）は、韓国にとっても幾つか深刻な示唆点を投げかけた。台湾と韓国は同じではないが、中国の脅威、狭い国土、地理的な位置（韓国も島だ）など似ている点も少なくない。ウォーゲームの結果、ほとんど全てのケースで中国海軍が壊滅し、台湾占領は失敗した。しかし台湾はもちろん、米軍の被害も大きなものだった。
中国軍は台湾侵攻時、いつも真っ先にグアムと日本にある米空軍基地にミサイルの洗礼を浴びせた。至極当然の戦術だ。そしてこの最初のミサイル攻撃で、米空軍は平均200機前後の戦闘機を失った。空中戦で撃墜される機体はほとんどなく、90％は離陸もできずに地上で破壊された。雨のように降り注ぐ中国のミサイルの前で、パトリオットなど米国の迎撃ミサイルは多勢に無勢だった。
台湾空軍は、最初のミサイル攻撃で戦力のほぼ半分を失った。台湾空軍の基地防護は韓国よりも堅固だという。北朝鮮の奇襲南侵も、中国と全く同様に、韓国の空軍基地に対する大量のミサイル空襲で始まる。今のままなら、被害は台湾以上になるだろう。韓国空軍は最大の対北抑止力だ。その戦力の半分が最初のミサイル攻撃で消えるとしたら、衝撃的で恐ろしいことだ。北朝鮮は、そういう攻撃ができるミサイルを積み上げていっている。<中略>
中国の台湾侵攻ウォーゲームで最も核心的な変数は日本だった。日本が米国と共に戦争へ全面的に介入したら、最も楽観的なシナリオが描かれた。しかし日本が自国内の米軍基地を中国との戦争に使わせなかったり、それらの基地が中国の空襲を受けているのに自衛隊が中立を保ったりしたら、米国はかなり苦戦した。韓半島有事の際、日本国内の米軍基地も同じ役割を遂行しなければならない。もし日本が自国の安全のため米軍の基地使用を妨げたら、深刻な状況になる。
ウォーゲームは、中国との紛争で米国が依存し得る同盟は日本しかない、という事実を明白に示した。韓国は、中国の報復はもちろん、米軍戦力の分散を狙った中・朝の対南挑発を恐れて米国を支援しないだろう－と見なした。米軍は、韓国国内の米戦闘機の半数を他の地域へ移して使用するのが最善とされた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/10/2023021080109.html
スペースX社の幹部が、衛星通信サービス「スターリンク」による、ウクライナ軍の無人機使用に制限をかけたと明らかにした。
スペースX社の最高執行責任者（COO）であるグウィン・ショットウェル氏は先日、アメリカで開かれた会議で、「スターリンク」が「攻撃的な目的」に使われることは同社の意図ではなかったと発言。
「スターリンク」の衛星通信サービスが、無人機をコントロールするのを防ぐ措置をとったと明らかにした。もっとも具体的に、どのような措置をとったのか、については明らかにしていない。
しかし無人機は、ウクライナ軍がロシアの侵攻と戦うために、非常に重要なものとなっている。
この発言を受け、ウクライナ大統領顧問のMykhailo Podolyak氏は2月9日、すぐに苦言を呈し、イーロン・マスク氏の企業がウクライナの自衛権を認めなかったと批判。
「スペースX社が、『自由への権利の側』なのか『ロシア連邦の側』、つまり殺害と領土奪取の権利の側に立つのか、決めなければならない」とツイートした。
https://switch-news.com/whole/post-88004/
＜ウクライナ側のドローンが捉えた映像には、傷ついた司令官とみられる人物に激しい暴力を加えるロシア兵たちの姿が＞
ロシア軍の兵士たちが、重傷を負った仲間に大きなシャベルを使って暴行を加えているとみられる様子を捉えた動画が公開された。これは2月上旬、ウクライナのセネカ特殊部隊がドローンを使って撮影したもので、ソーシャルメディア上で共有された。
この「集団暴行」が起きたのは、ウクライナ東部ドンバス地方にあるバフムトの郊外で、英ガーディアン紙は、暴行を受けていた負傷兵は「ワグネル」の司令官とみられると報じている。
ロシアの傭兵組織であるワグネルは、2021年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、ロシア軍を支援している。
動画には、ワグネルの傭兵4人が負傷した司令官の手足を持って前線から離れたところに移動させ、その後、倉庫の近くで足を止めて司令官を乱暴に地面に投げ出す様子が映っている。別の動画には、3人の男がシャベルを使って負傷兵にひどい暴行を加えている様子が映っている。
いずれの動画にも、暴行の前後の状況は映っておらず、司令官とみられる男性がその後どうなったかは不明だ。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100839.php
【動画】味方の司令官とみられる男性に、ロシア兵たちがシャベルで殴りかかる瞬間
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100838.php
ロシアによるウクライナ侵攻の最前線・ワグネル傭兵部隊内で反乱か 隊長をシャベルで殴打
ウクライナ侵攻では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が最前線を担っている。そんなワグネル傭兵部隊内で反乱が起きていた映像が６日、ロシア版ＳＮＳ「テレグラム」に投稿されたと、英紙ガーディアンが９日までに報じた。映像はウクライナ軍の無人偵察機がドネツク州バフムートで撮影したもの。継続して、最も激しい戦闘が行われている。
映像では、ワグネル傭兵４人が負傷した隊長らしき人物の手足を持って運んでいる。保護するのかと思いきや、ガレキの中に運び、その後、スコップで隊長を乱打。生死は不明だ。
ワグネルは、大量殺人鬼や殺人にためらいのないマフィアなど、ロシアの囚人から特に凶悪な人材をスカウト。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253514
ワグネル、受刑者の募集は「完全に停止した」 創立者がSNSで表明
ウクライナ侵攻に兵士を動員しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は9日、受刑者の採用を打ち切ったとSNSの投稿で明らかにした。
ワグネルは受刑者の募集に力を入れてきた。昨秋にはプリゴジン氏が自ら、受刑者に「釈放する」という条件を示し、ワグネルへと勧誘している動画がネットで拡散した。東部ドネツク州のバフムート周辺をめぐる攻防戦に受刑者を送り込み、多大な犠牲を出しながらも、ロシア側による近郊のソレダル制圧に貢献した。一方、足元ではロシア正規軍の精鋭部隊が戦線に投入されているとされる。
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https://www.asahi.com/articles/ASR295KN3R29UHBI02S.html
ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。
オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。
オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。
オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では、実際の損失は２０００両近くに上る可能性があるという。
「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は３０００両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」（ヤノフスキ氏）
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https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討
アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23684264/
沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。
政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216
福岡県岡垣町の海岸で旧日本軍の対戦車地雷が見つかり、回収のため自衛隊が出動する騒ぎになりました。
◆記者リポート
「アカウミガメの産卵場所として知られる、こちらの美しい海岸で、地雷が見つかりました」
５日夜、福岡県岡垣町の海岸で、以前自衛隊に所属していた佐賀県の男性が旧日本軍の対戦車地雷を見つけ、６日朝に警察に通報しました。
◆地雷を見つけた男性
「びっくりしましたね。なんでこんなところに地雷があるんだろうと思って。１１０番した時にまず『旧日本軍の九三式戦車地雷を見つけたんですけど』と言ったら（警察は）『はぁあああ？』と聞き返して」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e6aa76e5c6b5098700ad17ce7cf0a1d4b78a26
以前、ウクライナ兵の頭蓋骨を掲げ、戦争を煽っていたロシア人の男が、戦場で頭を撃たれたという。
その男とは、イゴール・マングシェフ氏（36）だ。彼は民族主義運動「ライト・ロシア」の代表であり、私設軍隊「ENOT」の創設者とされている。
またロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏とも関係が深く、昨年8月には、ウクライナ東部の都市、マリウポリで殺害されたウクライナ兵の頭蓋骨をステージ上で掲げ、戦争遂行を呼び掛けていた。
その後、マングシェフ氏は軍に入隊し、ウクライナのドネツク州で戦闘に参加してきたという。
しかし先日、イギリス紙などは、マングシェフ氏が頭部に銃弾を受けたと報じ、SNSにもそれに関連したとされる写真などが投稿されたという。
https://switch-news.com/whole/post-87781/
「中国スパイ気球」ミサイルで撃墜がベストだったワケ ステルス戦闘機F-22初戦果1発0.5億円
撃墜時に中国の偵察用気球が飛んでいた高さは、6万～6万5000フィート（約1万8000～1万9500ｍ）という高高度でした。これは旅客機などの一般的な航空機が飛ぶ高度、おおむね3万～4万フィート（9000～1万2000m）よりも高く、戦闘機であっても簡単に行くことができない位置です。
アメリカ空軍が運用する戦闘機のなかで、今回のような飛行目標を攻撃できる機体はF-16「ファイティングファルコン」、F-35A「ライトニングII」、F-15C「イーグル」、F-22「ラプター」の4機種ありますが、この中でスペック上の数値で高度6万フィート（約1万8000ｍ）以上まで上昇できるのは、エンジンを2つ搭載したF-15とF-22のみとなります。<中略>
F-22「ラプター」には、より安価な20mm機関砲が装備されているため、これを使ったほうが「より低コストに気球を撃墜できたはずでは？」と考える方も多いでしょう。
しかし、気球への機銃攻撃は簡単ではなく、実際に行って失敗した例もあります。1998年にカナダ空軍のF/A-18「ホーネット」（同国ではCF-188と呼称）が制御不能となった気象観測用気球の撃墜を試みましたが、2機で1000発以上の射撃を行ったにも関わらず、その場で完全撃墜することができませんでした。
撃墜失敗の理由のひとつは、気球と戦闘機の速度差がありすぎたためです。戦闘機は高速で飛びますが、気球は風に流されるだけで速度は低く、戦闘機から見れば止まっているのと、ほぼ同じ状態です。速度差がありすぎるため逆に照準が難しく、気球が大きすぎるため、接近しすぎると空中衝突する危険性までありました。また、機銃弾自体が気球に対して効果が薄く、命中しても表面に穴が開いてガスが抜けるだけで気球自体を直接破壊することができなかったのです。
全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/124169/2
【AFP＝時事】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は6日、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の激戦地バフムート（Bakhmut）を自ら戦闘機で空爆したと明らかにした。<中略>
さらに、翌日もミグ29（MiG29）戦闘機に乗り込むと宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、バフムート上空での空中戦に参加するよう呼び掛け、「あなたが勝てばアルテモフスク（バフムートのロシア名）はあなた方のものだ。負ければ、われわれはドニエプル（Dnieper）川まで進軍する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4389eaf60844527233b87fec318771f704b8e39e
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。米本土上空を飛行していた中国の偵察気球について、オースティン米国防長官が4日、米軍戦闘機が同日午後に南部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表したことに関連し、元防衛政務官の自民党・松川るい外交部会長代理と激論を交わした。<中略>
梅津弥英子アナウンサーが「日本で同じことが起きた時に、日本は同じような対応を取れるのでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「日本も破壊措置命令というのがあるんです。それは原則は弾道ミサイルを前提としてるんですよ。ですから北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルに対しても日本の場合には破壊措置命令、これは公にはしてないのか、破壊措置命令がある中で、あと自衛隊の判断で破壊するんですけど、それは弾道ミサイルに限らず日本の国民、国民というか国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できるんです。ただ気球が重大な被害は与えるかどうか、そこですよ」と指摘し「日本の場合には憲法9条のもとに武力の行使っていうか実力行使っていうものは、必要最小限に抑え込んでいますから、こういう物体に関しても国内に重大な被害が発生する恐れがあるかっていうところで、たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と自身の見解を述べた。
これに対し、松川氏は「やると思うますよ。米国も要するにバイデン大統領も少し前に（撃墜を）考えていたんだけれども、でも海上に出てから落としたわけです。安全な所にいってから。日本の場合も必要なことだと思います」としたが、橋下氏は「いやでも松川さん、破壊措置命令の条文はね、落下する恐れっていうことがあるんです。だから法律でそういうふうになってるわけだから、たぶん今の法律ではやってはいけない。それをやるんだったら法律改正で、落下の恐れじゃなくて、安全保障上のそういう問題で撃墜するって法律改正しないと今の破壊措置命令は日本の場合は落下の恐れなんです。今の気球、落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令出せないんです。ここも政治家の方で安全保障のことを考えて破壊措置命令の条文変えてもらいたいです。松川さんはやりますよって言いましたけど、絶対にできないと思う、法律上」と持論を展開。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67580eca6b8b7b690be0d57aef73dfc038f0859
