人気バラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』（日本テレビ系）で放送された“不適切な内容”が、国際問題にまで発展するのではないかと話題になっている。

　問題とされているのは、3月3日に放送された「珍獣ハンター」のコーナー。タレントのイモトアヤコが出演する人気企画で、アフリカのコンゴ共和国とコンゴ民主共和国からのリポートが放送された。

「イモトが現地の『ブードゥープロレス』という、プロレスと呪術をかけ合わせたような興行に出る様子などが放送されましたが、その内容に、コンゴ民主共和国大使館が激怒していると報じられています。

　というのも、コンゴには『観光プロモーションとなる美しい自然を放送したい』と取材申請を出していたにもかかわらず、実際に放送されたのは、国の治安の悪さや不衛生さなどが強調された内容だったのです」（週刊誌記者）

3月25日には日本テレビの会見で、同社専務が「（大使館から）指摘を受けて、理解いただけるよう、説明させていただいている」と、抗議を受けたことを認めている。

　だが、問題はこれだけでは収まらなかった。

「4月2日に開催予定だった『日本・コンゴ民主共和国ビジネスフォーラム』が、3月28日になって急遽、中止されました。その理由について、主催のジェトロ（日本貿易振興機構）のHPでは『コンゴ民主共和国政府・企業訪問団の訪日キャンセルを受け、本フォーラムは中止となりました』と説明しています。

コンゴは銅やコバルトなど、鉱物資源が豊富で、世界有数の天然資源産出国。言うまでもなく、日本にとっても重要な貿易相手国です。フォーラムでは、両国の官民関係者らが講演やディスカッションをおこなう予定で、ビジネス機会を広げる貴重な場だったのですが……」（同前）

　フォーラムを主催する予定だったジェトロの担当者に話をきいた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a50f7490f177ca939b640f14b5db681dc16a31a6

NHKは1日、ニュース番組「NHKニュース7」（後7・00）の番組内で、ドジャースの大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平氏（39）を巡るニュースで、米紙の記事を誤って引用したとして謝罪した。

先月30日放送の同番組で伝えた「違法賭博問題　検事“送金は扱う犯罪に該当せず”米メディア」のニュースで、大谷の口座からブックメーカー側へ送金されたことについて、「連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しない」と担当検事が大谷の弁護士側に伝えたと米ロサンゼルス・タイムズが報じたと、引用の形で報じていた。しかし、この記事は過去に別の賭博事件で捜査対象になったドジャースの元選手に関するもので、今回の大谷や水原氏の問題とは無関係だったという。

番組では副島萌生アナウンサーが「確認が不十分でした。大変失礼しました」とお詫びした。公式サイトでも「3月30日公開　元通訳　違法賭博問題の記事に関するおことわり」と題した投稿で、記事を取り消した。

全文は以下の通り。

3月30日に公開した「違法賭博問題　検事“送金は扱う犯罪に該当せず”米メディア」というタイトルの記事で、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳が違法賭博に関わっていたとされる問題をめぐり、ロサンゼルス・タイムズの記事を引用する形で、検事が大谷選手の弁護士にブックメーカー側への送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しないという見解を示したとお伝えしました。

しかし、これは、別の事件で捜査対象になった元ドジャースの選手の弁護士に伝えた内容で、犯罪に該当しないという見解は大谷選手ではなく、元ドジャースの選手が対象でした。

確認が不十分でした。大変失礼しました。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/04/01/kiji/20240401s00041000573000c.html

なんか突然ハリアー復活！って騒いでる連中がいたと思ったら、この記事が元凶だったか…。

英海軍はF-35Bと比較した結果AV-8ハリアーを一時的に復活させ124機調達すると。

読めばわかる。
とんでもないことが書いてあるから。
https://t.co/JaR6iR15eX

— 妄想的な野菜生活(ウクライナダボス商工会議所) (@WangHuo62655) April 1, 2024

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？

2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。

毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。

だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。

同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。

習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/da6706955ef34ed08bdac25c4be9b738bb341df2?page=1