「どうしてそんなに監視」生活保護打ち切られた親子 支給めぐり鈴鹿市は争う姿勢
自動車の運転記録を提出しなかったことを理由に、三重県鈴鹿市が生活保護の支給を停止したのは違法だとして、市内に住む親子が処分の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が、15日に津地方裁判所で開かれ、鈴鹿市は争う姿勢を示しました。
原告の親子は、生活保護を受けた上で次男の通院に限って車の所有と利用が認められていましたが、鈴鹿市が求めた車の運転記録を提出しなかったため、今年9月に生活保護の支給が停止されました。
運転記録の提出は移動の自由やプライバシーを侵害し、指示に従わないことを理由に生活保護の支給を停止したのは裁量権の乱用にあたるとして、親子は処分の取り消しと110万円の損害賠償を求めています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/75d018add686adbc782f8f1f8c0bcd42f6ff5150
もしそれが「本当」なら、とんでもないことだ。安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、捜査機関がメディアに意図的に“ガセネタ”を流しているというのだ。
殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（42）の弁護団が13日、奈良県警と奈良地検に対し、報道機関への捜査情報についての抗議文を送った。弁護側は「恣意的な」情報提供をやめるよう捜査機関に求めている。
抗議のきっかけとなったのが、大阪拘置所で鑑定留置中の山上容疑者の発言を報じた一部メディアの記事だ。
〈安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検され鑑定留置中の山上徹也容疑者（42）が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定の担当医に少年期の不満を漏らしていることが7日、関係者への取材で分かった。担当医はこうした事情を確認するため留置期間を延長し、鑑定を続けているとみられる〉
山上容疑者の母親が旧統一教会にのめり込み、家庭を崩壊させたことが、安倍銃撃の動機になったことは、すでに警察の捜査で明らかになっている。それと精神鑑定の期間延長がどう結びつくのか。
■山上容疑者本人は発言内容を否定
抗議文を提出した山上容疑者の代理人、小城達弁護士はこう言う。
「本人に確認しましたが、担当医にそんなことは言っていません。事実とは違います。捜査機関が何らかの世論を形成しようとしている疑いもありますし、彼自身のプライバシーの問題にもかかわります。なぜ、このタイミングで、どういう流れからこうなったのか、理解しがたい」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f667e85406726b4a9a635a1df72b2f48749b39
私が生活する中国の上海には、日本代表を応援する「SAMURAI BLUE応援会上海支部」という中国の若者が結成した組織があり、彼らが集まるというバーでともに日本対ドイツの試合を観戦することしたからです。
「森本貴幸選手が一番好きです。見てください。彼の2010年のユニホームを持っています」
「2018年のロストフの14秒もここで皆と見ていました。バモ、ニッポン」
約20人の中国の若者がバーには集まっており、私が日本人サポーターだと分かるやいなや、日本代表への熱意や敬意を立て板に水のごとく私へ話してくれました。
森本選手のことや、日本代表のチャント「バモ! ニッポン（VAMOS NIPPON）」を中国で中国人と歌えるとは私も思っておらず、彼らの本気度に非常に驚かされ、嬉しくもありました。
そして、試合結果はみなさんご存知のとおり、日本代表が2-1とドイツに逆転勝ち。私も大興奮でビールを飲んでいると、そこへ友人から連絡があり、どうやら私が試合前に投稿した日本代表激励動画が凄いことになっていると教えてくれました。
動画を確認してみると、同時接続1万人、すでに再生数は100万回を超えており、「本当に感動した！」「この興奮を日本人のあなたにぶつけたい！ ありがとう！」など、日本代表への賞賛でパンク状態となっていました。中国での日本代表バブル到来です。<中略>
「とにかく“酸”です。久保田さん、この意味を知っていますか？」
これは先日、上海で行われた日本サッカーについて討論するイベントで、中国のビジネス紙「第一財経日報」のサッカー記者、佟（トン）氏が私へ質問してきたことです。この中国語の意味は「嫉妬」であり、つまり同じ東アジアである日本がW杯で躍動する姿をとても嬉しく感じるが、強烈に嫉妬もしている、ということなります。
「売上は倍になりました。やはり三笘薫選手が一番人気です」 最後に、こう話してくれたのは中国のネットサイトにて日本代表ユニホームを販売する高（コウ）氏です。1500円という値段からすると、おそらく彼が販売しているのは偽物の日本代表ユニホームなのですが、何はともあれ日本代表の今回の躍進により、ユニホーム売上は好調、数多くの中国人に日本代表の影響が出ていると感じます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba26465e783ed381f41675391a5223deebed6a59
クマに体当たりされ、男性が崖から30m転落
12月14日、奈良県上北山村に登山に来ていた男性会社員（28）と上司の男性（46）。会社員によると、午前7時ごろ、2人は登山口を出発し、午前9時ごろ、大普賢岳周辺の登山道でクマと遭遇した。クマは上司の男性めがけて体当たり。そのまま一緒に崖から約30m落下した。
部下の男性が崖の下におりたが、クマはおらず、上司は頭から血を流して意識はなかったという。
その後、部下の男性は携帯電話の電波が入る場所まで下山して、午後0時40分ごろ警察に通報。しかし、現場は激しく吹雪いていて捜索は断念された。
警察と消防は15日朝から20人態勢で捜索。そして昼ごろ、滑落現場付近で身元不明の遺体が発見された。
https://www.fnn.jp/articles/-/459079?display=full
「日英関係は日本が死刑廃止へ動けばさらに良くなる」。英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が死刑制度を巡り、日本の政治家らとの会合で積極的に発言している。10月、閣僚ら約210人が出席した杉浦正健元法相の米寿を祝う会のスピーチで死刑廃止を働きかけた。なぜ現職の大使として異例の呼びかけをするのだろうか。【長野宏美】
英国では政治家主導で1965年に5年間の死刑執行停止を定めた法律が成立し、すべての謀殺（計画的殺人）に対する終身刑が導入された。この間に凶悪犯罪の推移に大きな変化がなかったことなどを踏まえ、69年に反逆罪など一部を除いて死刑を廃止し、98年に全面的に廃止した。
日本の死刑制度が外交に及ぼすマイナスの影響は、犯罪捜査の国際協力などを巡ってしばしば指摘されている。例えば、英国は犯罪人引き渡し条約を100カ国以上と結んでいるが、日本が締結しているのは米国と韓国のみ。米韓は死刑制度があるが、韓国では97年を最後に執行されていない。死刑廃止国は死刑がある国に犯罪人を引き渡すことに抵抗感があるとみられている。
ロングボトム大使は今月7日にも超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」（会長・平沢勝栄衆院議員）で、死刑が外交に与える影響などを話し「重要なのは政治のリーダーシップ」と呼びかけた。
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https://mainichi.jp/articles/20221217/k00/00m/040/191000c
【イージス・システム搭載艦は「まや型」より優れたスーパーイージス艦へ（SPY-７とBL９が上手く機能するとの条件下）】
スリム化し３０kt以上のスピードと対潜水艦機能や防空機能（ＳＭ6やESSMも付加）、スタンドオフの１２SSMも付加、CECやEOR機能も。VLSも２００数十個。 https://t.co/uwA6nu4JU8— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 17, 2022
全固体電池の耐久性問題解消、原子レベルで体積不変の正極材が開発された！
横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、400回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。
岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは3価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは5価のイオンになる。リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfdbce46ceb443deaf049547c0aeffa88f00c48
１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。
聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。＜中略＞
韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。
韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。
今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。
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https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/
人気アニメ『ポケットモンスター』（公式略称：アニポケ テレビ東京系 毎週金曜 後6：55～）第136話が16日、放送された。放送後、新情報が発表され、主人公が交代となる新シリーズが、2023年4月より放送されることが決定した。
また、サトシとピカチュウの物語の最終章「ポケットモンスター めざせポケモンマスター」が、2023年1月13日から放送されることも発表された。
新シリーズは、ポケモン世界全体を舞台にした 新たな夢と冒険となり、本日世界初公開された映像では、今作の新たな2人の主人公、少女・リコと少年・ロイの姿も発表。
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https://www.oricon.co.jp/news/2260975/full/
「超人ロック」などの作品で知られる、漫画家・聖悠紀さんが、今年10月に肺炎のため亡くなっていたことがわかりました。72歳でした。少年画報社の公式サイトが公表しました。葬儀式はご家族のみで執り行い、後日「お別れの会」 を予定しているということです。
訃報
漫画家 聖悠紀先生が2022年10月30日（日）、肺炎により急逝されました。
享年72歳でした。
ご冥福を心よりお祈りすると共に、 ここにお知らせさせて頂きます。
葬儀式はご家族のみで執り行い、後日「お別れの会」 を予定しております。
詳細が決まりましたら、 編集部よりお知らせ致します。
事後のご報告になりましたことをご容赦頂きたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、ご供花やお香典等はお気持ちのみでご遠慮下さいますよう重ねてお願い申し上げます。
読者の皆様、長い間 聖悠紀先生の作品をご愛読頂きありがとうございました。
どうぞご自身が一番好きな聖悠紀先生の作品を思い出しながら、
静かに故人の冥福を祈って頂ければ幸いです。
ヤングキングアワーズ編集部
「超人ロック」を長い間、執筆されていた聖先生が銀河の彼方に旅立たれました。
とても・・・とても残念でなりません。
「超人ロック」は1967年、 先生が17歳の時に同人会・作画グループの肉筆回覧誌への提出作品として生まれました。 翌年に大学受験を控えた初秋に 100ページ近い作品を完成させたのです。
「ニンバスと負の世界」 がそれです。
69年に「この宇宙に愛を」。 71年に「ジュナンの子」。
74年に「コズミックゲーム」。 そして77年に「ライザ」が描かれ、「ランデヴー」という商業誌に 78年1月から5月まで 「新世界戦隊」が連載され、大きな注目を浴び、79年に「週刊少年キング」誌上で「炎の虎」がスタートしました。
聖悠紀先生のすべてが始まったのです…..。
私も「超人ロック 炎の虎」執筆時に新宿抜弁天近くの岡芳マンションに何度も原稿を取りに参りました。
聖先生は若かった・・・。
少年キング元編集長/少年画報社 代表取締役
戸田利吉郎
【担当:芸能情報ステーション】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4989149596b9ff14800329a0755e4ca13f95f0
くら寿司が2022年10月期の通期決算を発表し、営業利益がマイナス11億1300万円の赤字となった。営業赤字幅は前年のマイナス24億1500万円から縮小してはいるが「本業部分のもうけ」が2期連続で大幅な赤字となっていることは大きな懸念点だろう。
くら寿司といえば、10月から値上げに踏み切り、回転ずしの代名詞ともいえる「1皿100円」が姿を消したことが話題になった。コロナ禍と原材料費高騰のダブルパンチが飲食業界を襲う中、値上げに踏み切ったくら寿司の決断は正しかったのだろうか。
12月13日に発表した決算資料上では、赤字の継続する営業利益には言及がなく、経常利益が24億円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円となった点を強くアピールしている。
しかし、本業の赤字を大きく上回る24億円の経常利益の大部分は、31億円にものぼるコロナ関連の助成金収入によるものだ。前年の助成金収入である52億円と比較して絶対的な額は減少しているものの、いずれの年度も「助成金」が本業の赤字を大きく上回る主要な利益源と化している点は注目に値する。
今後、コロナ禍による外出制限が緩和されるに伴い、引き続き飲食業界に対する助成金の額が減少していけば、くら寿司のように営業赤字ながら経常黒字を出している企業は、本業の赤字に向き合わざるを得なくなるだろう。特に、値上げは重くのしかかってくる可能性が高い。<中略>
くら寿司では10月1日から価格改定によって、1皿100円（税別）の商品が消滅した。税込220円の皿を税込165円に値下げする代わりに、現行価格で税込110円の皿は税込115円へと値上げすることとなった（一部店舗を除く）。同社の月次報告書を見ると、10月、11月ともに既存店の客数が前年割れとなっており、値上げは少なからず影響しているとみられる。
10月に値上げしたスシローは、度重なる不祥事もあろうが、やはり10月、11月ともに既存店客数が前年割れ。いずれも前年同月比で8割を切るなど、影響はくら寿司よりも深刻だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f18e67e8e47ceebccf1828a5dd278c991fad35f4
1日に10センチ伸びる脅威の雑草、沖縄で拡大「お手上げ状態」 世界のワースト侵略生物
つる性植物で特定外来生物のツルヒヨドリ（キク科）が沖縄県金武町や恩納村、宜野座村、名護市内の５地域（名護、久志、羽地、屋部、屋我地）などで白い花を咲かせているのが１５日までに確認された＝写真。ツルヒヨドリは「世界の侵略的外来生物ワースト１００」にも挙げられ、つるが１日に約１０センチ伸びるとされている。
１１月２１日には名護市我部や饒平名の畑地周辺、山裾の群生地に両区長らが除草剤を散布した。昨年よりも範囲を広げて群生しており、対応に苦慮している。
５年前から開花期に除草剤散布している我部区の眞喜志克也区長は「畑近くでは地主の理解と協力がなければ散布はできない。年々広がっており、どう対策すればいいのか」とお手上げ状態だ。饒平名区も悲鳴を上げている。大城將計区長は「パイン畑やサトウキビ畑の近くでは散布はできない」と頭を悩ませている。
ツルヒヨドリは落花し結実すると、綿毛に付く種が風で広範囲に飛んで広がる。開花して範囲が確認できる今の時季に対策を講じなければ、来シーズンは範囲が今以上に広がる可能性は高い。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1074139
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280XF0Y2A121C2000000
ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。地政学リスクから半導体の自国生産の重要性が増している。熊本への台湾積体電路製造（TSMC）の誘致を呼び水に画像センサーで世界首位のソニーも投資をすることで国内の半導体産業の振興にもつながりそうだ。
なぜ日本のマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるようになったのか。
それは「調査報道」という機能が正しく伝わっていないからではないか。
シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」
理事長の船橋洋一さんと専修大学教授の澤康臣さんの対談をお届けする――。（聞き手＝スローニュース社長・瀬尾傑さん）
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https://president.jp/articles/-/45099?page=1
14日、奈良県南部の山で登山をしていた男性がクマに襲われて、崖から転落したと通報があり、警察や消防が15日朝から周辺の捜索にあたったところ、この男性とみられる遺体を発見しました。警察は、身元の確認を進めるとともに、当時の状況を詳しく調べています。<中略>
警察や消防などが15日朝8時前から。およそ20人態勢で山に入って周辺の捜索を行ったところ、午後0時半ごろ、登山道から90メートルほど下の斜面で、この男性とみられる遺体が見つかったということです。
警察は、身元の確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924241000.html
死者27人、依然1人の行方が分かっていない2021年7月の熱海土石流をめぐる行政側の責任を司法の場で追及します。盛り土の危険性を認識していながら、必要な措置を取らなかったとして、遺族らが熱海市と静岡県に対し損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が12月14日開かれ、熱海市と県は、それぞれ「責任はない」と反論しました。
＜廣田昭由記者＞
「遺族ら原告がいま、法廷に入っていきます。これから県と熱海市と相手取った裁判が始まります」
訴えているのは、熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害の遺族や被災者ら111人と3つの法人です。訴状によりますと、土石流災害の原因となった「違法な盛り土」について、熱海市に対しては危険性を認識していながら撤去するなどの是正措置をとらず、土石流の発生当日には避難指示を出さなかった。
静岡県に対しては、森林法の適用を見送り、熱海市へ措置命令を出すよう指示しなかったなどと指摘。熱海市と県に対しておよそ64億円の損害賠償を求めています。
第1回口頭弁論が14日開かれ、被告の熱海市と県は、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しました。被害者の会の瀬下雄史代表が意見陳述し、「管理責任者として不適切な対応をしてきた行政に対しても許せない思いでいる。特に、その時々の場当たり的な言い訳を是とする熱海市の対応は、被害者の神経を逆なでする以外の何物でもない」と強く非難しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/233770?display=1
台湾の大手紙『経済日報』は2022年12月14日付で、熊本県に工場を建設中のファウンドリ世界最大手、台湾TSMC（台積電）が、同県に7nm（ナノメートル）製造プロセスの第2工場建設をほぼ決定し、工場運営担当責任者が訪問先の米国から日本に渡航して、半導体材料や製造装置の日系サプライチェーンとの接触を始めたと報じた。
全文はこちら
http://www.emsodm.com/html/2022/12/14/1670986198428.html?s=09#gsc.tab=0
14日昼すぎ、奈良県上北山村の山中で登山中の男性が熊に襲われて崖から転落したと通報があり、警察が詳しい状況を調べています。
警察によりますと、14日午後0時40分ごろ、奈良県上北山村の山中から「登山中に上司が熊に襲われて崖から転落した」と大阪 豊中市の28歳の会社員から通報がありました。
通報した会社員は、大阪 堺市に住む46歳の上司の男性とともに登山に訪れていて、14日午前9時ごろ、大普賢岳近くの登山道で熊と遭遇したということです。
上司の男性は熊に体当たりされて、そのまま一緒に崖から30メートルほど落下し、会社員はその後、携帯電話の電波が入る場所まで下山して通報したということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013923121000.html
本日 #都議会 で行われた環境建設委員会で #東京都 が出された #環境確保条例 の改正案に #都議会自民党 は反対致しました。
— 鈴木 純 (@jun_taitou) December 13, 2022
そして、私が所属する文教委員会は13時開始予定でしたがまだ始まりません。#太陽光パネル #自民党 pic.twitter.com/34O1xkaqX9
皆様から多数のご意見をいただいてきましたが、本日、都議会自民党は“太陽光パネル義務化条例”について【反対】を委員会で表明しました。
— 星大輔 東京都議会議員 (@daisuke_hoshi5) December 13, 2022
主な理由は３つ
①義務化の意義について
②人権問題について
③都民理解について
推進はしていきたいと思いますが、明確な答弁がこれまでありませんでした。。
