●　日本株で「失敗」 数週間前に全て売ってしまった！

　――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？

　日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。

　――円安はこの株高に影響していますか？

　弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。

　――23年10月4日にインタビューした際、「これから、日本株は史上最高値に戻るかもしれない」と話していましたね（参照『ジム・ロジャーズが日本株を「今」すべて売って大儲け！判断の理由を本人に直撃』）。つまり、今回の出来事はあなたにとって別に驚きでも何でもないですか？

　そうですね。株価は間違いなく上がると思っていて、私も大量に日本株を買っていました。だから史上最高値を上回っても別に驚きではありません。

　ただ、私はこの点を分かってはいたものの、数週間前に日本株を全て売るという失敗をしでかしました。

　日銀が長期間にわたってやっていたことは分かっていたので、株を買うタイミングは逃しませんでした。通貨（円）も崩壊していました。つまり株を買うタイミングは良かったのですが、売るタイミングを間違えました。早過ぎたのです。それは失敗です。

　――ブルームバーグは、過去１年の株の反発は外国人投資家によるものと分析し報じています。

　ちょっと待ってくださいよ。その分析と報道は、日銀の行動を無視していますね。日銀はstaggering amount（よろめくほどの膨大な量のお金）を持っており、株や債券を買いまくっています。それが株価を上げているのです。ですから、外国人投資家が株価を上げているという意見にはあまり注目しない方がいいと思いますよ。

　長期間あまり動かなかった市場が、いざ動き始めると、人々は興奮して飛びつきます。そうすると株価がさらに上がります。株価がさらに上がると人はもっと飛びつきます。これは世界中いつの時代も変わりません。今、日本で起きていることは市場が機能する仕組みそのものなのです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b07273c374b49f34a6a6e04aa9bec894965ee92

ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」、バフェットの逆張りをした理由
2023年11月8日 5:25
https://diamond.jp/articles/-/331774

日本製鉄が計画している米国U.S.スチール買収に関して、米国政府が日本製鉄と中国政府との関係を調査開始

日本製鉄の🇨🇳への投資状況や、日本製鉄の🇨🇳生産拠点から米国内に製品が流入する可能性について調査します。

ホワイトハウスは国家安全保障にとって重要なこの取引を「厳しく精査する」と約束しました。

日本製鉄側は中国での事業は非常に限定的で、同社の世界生産能力の5％未満に過ぎないと言っていますが、🇨🇳絡みがここにきて癌に。
https://bloomberg.com/news/articles/2024-02-22/nippon-steel-s-china-assets-raise-concerns-over-us-steel-deal?embedded-checkout=true

日本製鉄は広東省、上海市宝山区、江蘇省無錫市、武漢、蘇州、浙江省等に製造拠点の合弁会社を持ちます。
https://nipponsteel.com/en/company/bases/asia/

米国政府が日本製鉄を疑うのは当然です。
日本製鉄は🇨🇳で「改革開放」に多大な貢献を果たした日本の英雄と称されていました。
中国の鉄鋼産業の歴史を変え、間接的に中国の他の産業の現状をも変えた英雄、それが日本製鉄の稲山嘉寛氏だと。
https://keguanjp.com/kgjp_jiaoliu/kgjp_jl_renwu/pt20190416060003.html

しかし今や🇨🇳はその恩も忘れ、湖北省政府などは「日本の近代鉄鋼業の歴史は、中国の鉱物資源略奪の歴史である」等と言ってます。
http://hubei.gov.cn/jmct/dajm/202206/t20220620_4183937.shtml

日本製鉄が計画している米国U.S.スチール買収に関して、米国政府が日本製鉄と中国政府との関係を調査開始

日本製鉄の🇨🇳への投資状況や、日本製鉄の🇨🇳生産拠点から米国内に製品が流入する可能性について調査します。… pic.twitter.com/XMaFGRz3yP

— mei (@2022meimei3) February 23, 2024

ビッグスリーが安堵しているらしいが、沈みかけた船から逃げ遅れていることにまだ気づいていない模様。

アップルのＥＶ開発計画中止、テスラやビッグスリーに安堵感与える https://t.co/8GzvLyEsmw

— 竹田恒泰 (@takenoma) February 28, 2024

アップルのＥＶ開発計画中止、テスラやビッグスリーに安堵感与える

米アップルの電気自動車（ＥＶ）開発計画が突然中止されたことは、自動車市場にとって暗い兆しだ。自動車メーカー自体には歓迎すべきことでもある。

米テスラとミシガン州デトロイトに拠点を置く３大自動車メーカー（ビッグスリー）などは、エレクトロニクス製品の巨人であるアップルが開発計画を白紙にしたことで、成長が鈍化しているＥＶ市場における脅威が消えることから安堵（あんど）のため息をつけそうだ。また、職を失うかもしれないエンジニアなどの人材も業界に供給される。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d00f0686cf03ccdc63ab25bb226a025eb67bd76

ブルームバーグによると、アップルは10年にわたって行ってきた電気自動車計画をキャンセルします。ほとんどの従業員はAI部門へ移るようです。 https://t.co/5vy45h4itp

— T.Kamada (@Kamada3) February 27, 2024

ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツAGは、2030年までに新車販売をすべてEV（電気自動車）するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、「2030年代まで」内燃エンジン車の販売を継続するという。

メルセデス・ベンツは2021年に、2030年までに「市場環境が許す限り」ラインナップをすべて電動化する計画を発表した。同時期に内燃エンジン車を廃止する予定だったが、その寿命を延長することになった。

同社のオラ・ケレニウスCEOは2月22日に行われた決算説明会で、「市場に製品を押し付けることで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」と語った。

また、2025年までに新車販売台数の50％をEVかPHEV（プラグインハイブリッド車）にするという計画も後退させ、「2020年代後半」には「最大50％」を目指すとした。

米金融グループのジェフリーズ社のアナリスト、フィリップ・フーショワ氏はこの決定について、「特に北米での導入の道のりが険しいことを考えると、現実的なものに見える」と述べている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c80a7a74aab8168eeaea3b4a69c96d7d9cc3065