1月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領就任の宣誓を行った際、その舞台脇には世界屈指の大富豪たちが集結した。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏ら出席した億万長者は、泡立つ株式相場から大きな利益を得てかつてないほどの大金持ちとなっていた。

それから７週間後、状況は一変した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によるとトランプ政権２期目が始動して以来、就任式に出席した億万長者５人の資産は合計2090億ドル（約31兆円）減少し、衝撃の展開となっている。

トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。

マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。

しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三転する発言を受け、株式市場は混乱し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は就任以来6.4％下落。10日には2.7％の大幅安を演じた。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-11/SSXB6NT1UM0W00?srnd=cojp-v2

ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19～35％減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）に上り、過去最高になったと報じた。銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったという。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_NHQLITCI3ZOBLLZAIMRDRKEQ6U

アメリカのトランプ大統領　カナダからの鉄鋼とアルミに追加関税50％に引き上げを発表　カナダ側は反発

アメリカのトランプ大統領は、カナダからアメリカに輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、50％の関税を課すと表明しました。

トランプ氏は11日、自身のSNSでカナダのオンタリオ州が、トランプ政権の関税措置の報復としてアメリカに供給する電力料金を25％上乗せると発表したことを受けて、鉄鋼・アルミニウムの関税をさらに25％課すよう商務長官に指示したと明らかにしました。

トランプ政権は12日に、日本など各国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税を発動する見通しですが、カナダは50％になり、倍に引き上げられた形です。

また、トランプ氏はカナダの関税措置を批判し、改善されなければ、4月に予定する自動車への関税を「大幅に引き上げる」と警告しています。

その上で、カナダに対して「アメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1b630b96f11eeab9e17fefe5ba42d2db7050ab

去年のハーバード卒、25%が未だに無職ってマジか…。2023年卒は20%、2022年卒は10%だったのに急上昇。前こんなヤバい状況だったの、2009年の経済危機以来らしい。

ハイパーエリートでも仕事ない時代に君たちはどう生きるか…？？https://t.co/v4vDhh5Ho0 https://t.co/QIS7va5bvv

— sazan (@sazan_dev) March 6, 2025

（WSJ）の報道によると 、 ハーバード、スタンフォード、ウォートンなど米国のトップビジネススクールを卒業したばかりのMBA卒業生ですら、職 探しに苦労しているという。

報告書は、 ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の2024年度MBA卒業生の23％が卒業後3か月経っても失業中で あると 強調している。この数字は 2022年にはわずか10％ 、 2023年には20％であり、増加傾向にあることを示している。

HBSでキャリア開発を監督するクリステン・フィッツパトリック氏は 、一流の大学でさえも 今日の雇用市場の課題から逃れられないことを認めた。また、アイビーリーグの学位だけではもはや仕事が保証されないと強調し 、次のように述べた。

「ハーバード大学に行くことは差別化要因にはならないだろう。」

他のトップビジネススクールも同様の苦境に直面している

ハーバード大学だけではありません。 他の名門MBAプログラム でも、卒業後の就職率が下がっています。

・ ウォートン – 卒業生の20%が 3か月後もまだ失業中。
・ スタンフォード大学 – MBA 卒業生の失業率は 22% 。
・ NYU スターン経営大学院 – 同様の就職難に直面している。
・ シカゴ大学（ブース）とノースウェスタン大学（ケロッグ） – 近年、 MBA 卒業生の失業率は 3 倍に増加しています。
・ ケロッグ – 卒業後 3 か月経ってもまだ就職活動中の卒業生は 13% です。

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https://unusualwhales.com/news/25-of-harvard-graduates-from-last-spring-are-still-job-hunting-up-from-20-a-year-earlier-and-10-in-2022

デンマークの郵便配達、４００年の歴史に幕…郵便ポストも順次撤去

　スウェーデンとデンマークの政府系郵便会社「ポストノルド」は６日、デンマーク国内で約４００年続いている手紙など郵便物の配達を今年１２月３０日に終了すると発表した。

　インターネットの普及による郵便物の減少を受けた対応で、国内に１５００ある郵便ポストも６月から順次撤去する。

　スウェーデンでの郵便事業については継続する。

　ポストノルドの郵便事業終了後、デンマークでは、民間の事業者が自治体からの通知書類などの配達を受け持つ。国際郵便の事業者は、政府が入札で決めるという。デンマークの郵便物の数は、２０００年には年間１４・５億通だったが、２４年は１・１億通となり、９割以上減少した。

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https://news.livedoor.com/article/detail/28293140/

【ブリュッセル共同】欧州中央銀行（ECB）は6日の理事会で、追加の利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利は0.25％引き下げて2.5％とする。利下げは5会合連続。新たな金利は12日から適用する。力強さを欠く経済状況に加え、トランプ米政権が掲げる関税強化で景気に懸念が強まる中、利下げで経済を支える。

　またユーロ圏の経済成長率の予測を、2025年は0.9％、26年は1.2％とし、昨年12月の前回予測から下方修正した。ラガルド総裁は記者会見で「貿易摩擦が激化すれば、成長率は低下する」と述べた。「各国の通商政策に不透明感が続くと、投資が抑制される」とも指摘した。

　ECBは2％のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の2月のインフレ率は2.4％と、5カ月ぶりに鈍化した。ECBは昨年6月、4年9カ月ぶりに利下げした。その後据え置きを挟んで9月から連続で利下げしている。物価高の抑制から経済活動の後押しへと力点を移しており、金利の適正水準を探る。

https://www.47news.jp/12267702.html