［ベルリン １３日 ロイター］ – ドイツのショルツ首相は１３日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。
親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は１２日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にＣＮＮに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。
ショルツ氏はラジオ局ＲＢＢに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d28247c8274734b7b50e7a3fa29a89c3e0114ae6
東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。
3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。
しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
その企業幹部の主張はこうだ。もし停電が起きていれば、その非常灯だけのついた薄暗いなかで、国内政策の不備と地政学的な混乱の重なりを見せつけられ、エネルギー安全保障が見直されるきっかけに確実になっただろうと。
ロシアのウクライナ侵攻で緊迫している今、停電によって国民の支持が広がっていれば、日本は巨大な原子力発電所の再稼働を加速させることができただろう。
もしそうなれば地政学的なインパクトは非常に大きいだろうと、日本政府のエネルギー分野のアドバイザーは言う。日本は液化天然ガス（LNG）の世界2位の輸入国であるが、原発再稼働によって国内のLNG需要を減らすことができれば、その分を他国に回せる。そうすればヨーロッパのロシアへのエネルギー依存と、それによる力関係はおそらく変化し始めるだろう。
3月に停電を回避するために行われた急な対策は、国民の意識と原子力発電に対する政治的スタンスに長期的な影響を与えたのだろうか。
その朝、東京の住民は季節外れの寒さと警報に目覚めさせられた。市民が一丸となって取り組まなければ電力が不足し、午後には何百万もの家庭の電気が消えてしまうと告げられたのだ。警報によって、東京の人々は良心や公共心、携帯電話の充電やお茶を入れる必要性とのリアルタイムな戦いに駆り立てられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d4e9a56ae79dadfb037520bf717047cce180e8
【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400260&g=int
インタファクス通信によると、ロシア国防省は14日、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。火災発生後に搭載の弾薬が爆発したとしている。（共同）
https://nordot.app/887129068921749504
【ニューヨーク＝寺口亮一】米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は１２日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。来週にも正式提案する。
同大使は１２日の声明で「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し「特権の乱用」だと非難した。
決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など３８か国が共同提案国に名を連ねている。総会議長は拒否権発動から１０日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の７２時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d619ac4e427077c5a3b272cff7802dd965055857
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はポーランドに避難しているウクライナ難民を支援するために韓国政府が１５０万ドル（約１億８８４０万円）を寄付したと１３日、明らかにした。
寄付金はポーランド・ワルシャワやクラクフなど主な難民の受け入れ地域に住むウクライナ人３３００人余りに現金で支給される予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/289923?servcode=200§code=210
岸田首相 ウクライナ避難民支援に3億ドルの資金協力
岸田総理大臣は、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220410/k10013575981000.html
警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が「ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。」と。Japanでもいいかと聞いたら「それは国だ。」と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。 pic.twitter.com/JWH4YqOagU
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
警察署で証明書を発行してもらうための書類に「Tribe（部族）」の記入欄があったので「TRIBE GUMMA（群馬族）」と書いた…ナイジェリアと日本のお国柄の違いを物語るエピソードがSNS上で大きな注目を集めている。
「警察署に無犯罪証明書をとりに行ったらフォームにTribeの項目があり、何書こうか考えてたら、担当者の人が『ヨルバ族とかイボ族とかあるやろ。』と。Japanでもいいかと聞いたら『それは国だ。』と怒られたので、適当に出身地書いたけど、TRIBE GUMMAって何か嫌だな。群馬族ってなに。」
と件のエピソードを紹介したのはナイジェリア最大の都市ラゴスにお住まいのFさん（@fumi_nigeria）。
アフリカ最大級の人口を擁するナイジェリアには250以上の民族、部族が居住んでいるという。民族、部族間の紛争が絶えない社会だけに、証明書一つ発行するにしても所属を明示することが重要になってくるのだろう。Fさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは
「我々は日本最後の秘境、グンマーを目指しようやく、目的地に辿り着いた‼」
「それじゃあ我はDOSANNKOって書こうかしら」
「群馬は西毛東毛で文化・言葉が違ったりするけど、一緒くたに群馬族でいいのかな？」
「ナイジェリアからグンマーネタはズルいでしょ」
など数々の驚きのコメントが寄せられている。
因みに建物の中が修羅感あってよかった。 pic.twitter.com/hrH6VYjSlS
— F@Nigeria (@fumi_nigeria) April 3, 2022
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https://yorozoonews.jp/article/14594746
ウクライナのゼレンスキー大統領の２４回目となるビデオ演説会場となった韓国国会。そこに現れた韓国政界の態度は恥ずかしいものだった。
１１日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館でもなく、国会図書館で開かれた。国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとし、ネットワークの問題を挙げた。だが５Ｇネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいというのは納得しがたい釈明だった。<中略>
◇「アジアはウクライナに関心がないという証拠」
こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は１２日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/289875
ヤロスラブリ、ロシア、4月13日（AP）― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。
ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。
同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル（約105円）で販売を始めた。
特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289
日本語学校の東京日語学院（埼玉県さいたま市中央区）に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性（３３）は今春からさいたま市内のＩＴ企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった２月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして？」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。
内定取り消しの連絡があったのは２月２８日。明確な理由は説明されなかったが、４日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は１社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。
男性は母国の大学を卒業後、約８年間かけて学費と当面の生活費計約１３０万円の留学資金をため、２０２０年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイト先の社員の人が日本の文化や歴史を面白く教えてくれる」。実際に訪れ、日本がますます好きになったという。
同校によると、日本のアニメなどをきっかけに日本文化や自然に触れてみたいというロシア人学生も多い。男性と同じロシア人留学生で１月から２年生になった蕨市在住の男性（３４）も語学留学を目的に来日。まだ進路を決めていないが、「日本の豊かな自然が好き。埼玉では（アニメの舞台となった）飯能や秩父などが気に入っている」とにこやかに話す。
同校では３月、３人のロシア人が卒業した。このうち男性２人は就職活動中で、女性１人は日本人と結婚した。卒業式で荒木幹光学院長は複雑化する国際情勢に触れ、「日本を好きになってほしい。コロナ禍でよく勉強した」と卒業生を褒めたたえた。
蓮田市の男性はもう１年、学校に残り、志望するＩＴ業界への就職を目指すことにした。進路について報告を受けた同校は「次の就職が決まるまで学生として在留してもらい、就活を続けるよう指導をしていく」と話す。
内定取り消しにはショックを受けたが、「それで日本を嫌いになることはない」と語る男性は「一般のロシア人に対する偏ったイメージをなくして、正しく理解してほしい」と訴えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1be6c6164ef9f93e48650a5a2d78839a56563324
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）報道官は１３日の記者会見で、バイデン米大統領が５月下旬に訪韓し、韓米首脳会談を行うかどうかについて、「確認されていない」と述べた。ただ、「時期と日程に関しては双方の外交関係、セキュリティーの問題があるため、実務レベルで議論していると思う」と説明した。
バイデン氏は１１日（米現地時間）、インドのモディ首相との電話会談で、５月２４日ごろ日本で会うことを期待していると述べ、日本、オーストラリア、インドとの４カ国枠組み「クアッド」首脳会合のため訪日する意向を示した。このため日本訪問に合わせ韓国を訪れ、尹氏と対面での初会談を行うとの観測が出ている。
ただ、米国はまだバイデン氏の訪日日程を公表しておらず、訪韓の時期も明らかになっていないため、韓国の外交当局や尹氏側は慎重な態度を見せている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/13/2022041380076.html
ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。
元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。
ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問する予定があったが、「キーウではこれが望まれなかった」と述べた。
独紙ビルト（Bild）は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており（中略）キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3400033?cx_amp=all&act=all
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。
複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。
岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。
日本はＦＯＩＰに向けた取り組みを主導してきた。ＡＵＫＵＳ参加に前向きな政府関係者は、台頭する中国に対抗する上でも米国と同盟国を中心とした枠組みが必要と主張する。一方、日本は米英豪３カ国とそれぞれ２国間の協力枠組みを持っている。原子力潜水艦など日本が参加できない分野もあり、ＡＵＫＵＳと協力するとしても当面は個別分野での協力に限定すべきだとの見方もある。
ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/414d3f97533c55c2518636ab68302e0bf0311b81
中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に
【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。
米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。
https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637
韓国は北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナによる同国への殺傷能力のある兵器供給の要請を拒否すると表明した。ロブ・バウアーNATO軍事委員長は「韓国側は殺傷能力のある兵器のウクライナへ供給することに反対であるとの立場を改めて示した」と述べた。 韓国メディアが報じた。
韓国の聯合ニュースによると、訪韓中のバウアー委員長と同国の徐旭（ソ・ウク）国防相、韓国軍の元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長と相次いで会談し、ウクライナへの軍事支援に関し意見を交わした。仮に将来的に韓国からウクライナへの兵器供給が実現した場合、ウクライナ兵に新兵器の使用方法を教える必要性にも言及した。
また、バウアー氏はウクライナのNATO加盟の可能性について、「加盟国間の同意と新規加盟を目指す国の意欲といった基準があり、この二つが符合した場合に規則に従って動くことになる」と述べるに留めた。2022年4月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領は韓国議会でオンライン演説を行い、ウクライナへ装甲車や対戦車砲といった殺傷能力のある兵器の供給を要請していた。
https://jp.sputniknews.com/20220412/nato-10606260.html
露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織（「国際テロ組織要覧」）から削除したことに言及し、「（この決定で）遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で（ロシア嫌悪の）一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア24」放送で表された。
ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。 日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。
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https://jp.sputniknews.com/20220412/10607098.html
インドのビハール州で、60フィート(約18メートル)ほどの大きな橋が白昼堂々盗まれるという珍事件が発生したと、海外メディア「ndtv」が伝えています。
■長さ約18メートル、重さ500トンの鉄橋が盗まれる
今回の事件で盗まれた鉄橋の大きさは長さ60フィート(約18メートル)、高さ12フィート(約3.7メートル)、重さは500トンというサイズでした。この橋は運河にかけられていたもので、老朽化して放置された状態だったとのこと。
目撃した村人の話によると、この橋を盗難した集団は州の灌漑(かんがい)局の職員を装っていたそう。大型トラックやガスカッターなどの道具を使い、橋を根こそぎ撤去したそうです。
Bihar |60-feet long-abandoned steel bridge stolen by thieves in Rohtas district
— ANI (@ANI) April 9, 2022
Villagers informed some people pretending as mechanical dept officials uprooted bridge using machines like JCB & gas-cutters. We’ve filed the FIR:Arshad Kamal Shamshi, Junior Engineer,Irrigation dept pic.twitter.com/o4ZWVDkWie
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ビハール州｜ロータス地区で60フィートの長い放置された鉄橋が泥棒に盗まれました。
村人によると、機械部門の職員のふりをした人たちがJCBやガスカッターのような機械を使って橋を根こそぎ撤去したとのこと。FIR(犯罪の報告)に登録しています。
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泥棒が橋を解体し、金属スクラップを持ち去るまでには3日間かかったそう。村人たちは、何も言わずに立ち去ったことに気づいて初めて、彼らが公的な職員を詐称していたのではないかと気づきました。
警察署の駅員によれば、村人が事態に気づいて通報したところ、犯人はスクラップを持って逃走したとのこと。なお、この橋の隣には新しいコンクリート橋が建設されており、村人はこちらを使っていたそうです。
この事件については、地区のスクラップ・ディーラーに警告が発せられました。犯行の詳細は不明ですが、恐らく金属の転売目的で盗まれたものと見られます。
重さ500トンの鉄橋を根こそぎ盗んだ大泥棒が逃走中、白昼堂々と起きた珍事件の真相
https://www.appbank.net/2022/04/11/technology/2220655.php
「親愛なるロシア人」（dear Russians）と英語で入力した時に、グーグル翻訳が「死んだロシア人」（dead Russians）と提案してロシア人ユーザーを脅かしたとして、ロシアの通信監督当局は11日、運営する米グーグルに対して改善措置をとるよう求めた。
この問題は9日に発覚し、ロシアのユーザーから、グーグルが「ロシア嫌い」を広めているとの反発が広がった。数時間後、グーグルがバグを修正し、提案は表示されなくなった。
バグの修正前には「dear Russians」という英語を、日本語に翻訳しようとしても「もしかして」として「dead Russians」との提案がなされる状態だった。
一方、当局によると、「親愛なる」に続いてロシア以外の国籍の人を表す単語を入力しても、類似の問題は発生しなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4D043KQ4CUHBI04F.html
【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。
ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3399836?act=all
ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない
3月のドイツの消費者物価指数（CPI）は前年比7.6％上昇した（EU基準）。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8％だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。
深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。
ガス早期警報プログラムを策定
ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7％上昇し、360万世帯のガス料金は62.3％値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>
ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。
穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20～50％値上げするという異常事態になっている。
インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。
ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。
今年第1四半期から景気後退（リセッション）に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29％減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品（電線を組み合わせたワイヤハーネスなど）の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。
今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ（特にフランクフルト市）だとの分析がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5
